法人カードがビジネスに欠かせない理由と発行の方法

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今回、解説するテーマは「法人カードがビジネスに欠かせない理由と発行の方法」についてです。

今や日常生活において欠かすことのできない決算手段のひとつとなっているクレジットカード。同様に、ビジネスシーンにおいてもクレジットカードは欠かせない存在となっており、経費の支払いをスムーズにしたり、経理業務を効率化させたりといった様々なメリットをもたらします。

すでに法人カードを所有されている企業様も多くいらっしゃることと思いますが、まだ事業を開始したばかりの経営者様やこれから起業を考えておられる方の中には、個人カードとの違いや利用のメリットが理解できていないために、導入を検討中のままにしている場合もあることでしょう。

本記事では、法人カードの特徴や個人カードとの違い、利用によって生じるメリットを踏まえながら、法人カードがビジネスには欠かせない理由を紹介するとともに、発行までの流れについても解説していきます。もしもまだ所有されていない事業主の方がいましたら、ぜひ導入の参考にしてみてください。

法人カードとは?

法人カードとは、経費などの事業用途の支払いを目的として発行されるクレジットカードです。「株式会社」や「NPO法人」などの法人格を有する企業や団体のほか、フリーランスなどの個人事業主も発行の対象となります。

法人カードの種類

法人カードは、発行元のカード会社にもよりますが、事業者の規模に応じて主に2種類に分けられています。

ひとつは「ビジネスカード」です。
ビジネスカードは、中小企業や個人事業主など、従業員が20名以下の小規模な事業者向けに発行される法人カードです。

もうひとつが「コーポレートカード」です。
ビジネスカードが、従業員20名以下の企業や個人事業主に発行されるのに対し、コーポレートカードは従業員20名以上の規模が大きい事業者向けの法人カードです。

ビジネスカードは、原則として1枚のみの発行となりますが、コーポレートカードは20枚以上の発行が可能なものもあります。

その他、法人カードも個人カードと同じように、「一般」や「ゴールド」など、いくつかのランクが存在します。ランクに応じて特典が変更される点も個人カードと同様です。

法人カードと個人カードの違い

事業者だけに所有が許される法人カードですが、では個人カードとの具体的な違いはどこにあるのでしょうか?

・ 引き落とし口座

法人カードの利用分の引き落としには、法人名義の銀行口座を指定することが可能になります。一方で、個人事業者や代表者個人に対して発行された法人カードの場合は、それぞれの個人名義の口座から引き落としを設定できるものもあります。

・ 利用限度額

利用限度額は、個人カードよりも高く設定されていることが一般的です。ただし、設立したての法人が初めて法人カードを作る場合などは、代表者個人が所有する個人カードよりも少額に設定されることもあります。

・ 支払い方法

法人カードの支払い方法は一括払いが原則です。個人カードで可能な「分割払い」や「リボ払い」といった複数回に分ける支払い方法は利用できない場合がほとんどですが、カード会社によっては分割払いにも対応した法人カードも発行しているようです。
また基本的には「キャッシング機能」の付帯もありません。

法人カードがビジネスに欠かせない理由〜所有するメリット〜

法人カードを所有することで生じるメリットは主に4つあります。

経費の支払いを一本化できる

備品の購入やオフィス賃料、出張費や接待費など、経費の支払いを会社名義の口座に設定された法人カードに一本化することで、仮払いや立て替えによる清算も不要となり、出費の管理にともなう負担が大幅に軽減されます。

また、請求書払いをする際に必要となる振込手数料も削減できるため、無駄な出費を抑えることもできます。

キャッシュフローの安定化

言うまでもなくクレジットカードによる支払いは後払いですから、利用分が実際に引き落とされるのは最短でも1ヶ月後になります。したがって経費を法人カードで支払えば、引き落とし日までの間は資金が口座に残ることになり、万が一、急な仕入れが必要になった場合などにも慌てることなく対応できるなど、キャッシュフローの安定化にもつながります。

経理業務の簡易化

最近主流となりつつあるクラウドタイプの経理や会計ソフトでは、利用する法人カードの口座を紐づけることができます。この機能により、法人カードの利用明細は自動的にソフトに反映されることになるので、領収書を確認しながらひとつひとつの経費を入力していくといった煩わしい作業からも解放され、経理業務を簡単で効率的に進められるようになります。

様々なビジネス関連のサービス

法人カードには、カードやランクによっても異なりますが、個人カードにはないビジネス関連のサービスをお得に利用できる特典が付帯していることがほとんどです。

たとえばレンタルオフィスや貸会議室を通常利用時よりも割安で利用できたり、税理士や弁護士などへの相談費用が一定時間無料になるなどのサービスがあります。

法人カードの発行方法

では、最後に法人カードの作り方をみていきましょう。

オンライフォームから申し込み

最近では、個人カードと同様に法人カードもオンライフォームからの申し込みが主流となっています。

記入事項は個人カードでは収入や持ち家の有無など、個人的な情報を主に記入するのに対し、法人カードでは、会社の規模や資本金、業種などの事業に関する情報を中心に記載することになります。

提出書類

オンラインフォームの記入とともに、指定される書類の提出が必要になります。一般的には以下のような書類の提出を求められます。

・ 法人の本人確認書類(現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書)
・ 代表者の本人確認書類(運転免許証など)
・ 収入証明書(個人事業主)

希望するカードのランクや審査結果によっては追加書類として、決算書類の提出が必要になる場合もあります。

またこれらの書類は、オンライフォームでの申し込みであれば、基本的にはスキャンや写真による画像データのアップロードで完了しますが、カード会社やランクなどに応じて郵送を指定されることがあります。

与信審査

申し込みが完了すると与信審査に移ります。最も重視されるのは会社の規模や業績ですが、代表者個人の与信情報も調査対象となる場合があります。

発行

審査に無事通過できれば、法人カードが発行されます。申し込みから発行までの期間はカード会社や審査状況によって変動しますが、早ければ2週間ほどで手元に届くでしょう。

今回は、ビジネスに欠かせない存在である法人カードの特徴や個人カードとの違い、また利用によって得られるメリットから発行までの流れをご紹介しました。

法人カードと一言でいっても、発行条件が限られるものや、利用上限額やランクに応じて受けられるサービスが異なるなど、発行するカードによって様々な種類があります。

発行の際は、発行する目的や使い方などを十分に検討して、それぞれに最適な法人カードを申し込むようにしましょう。