事業が好調で十分な余剰資金を確保できるようになると、さらなる利益の拡大を目指して、株式投資にチャレンジしたいと考えられる事業主の方も多くいらっしゃいます。

株式投資を聞くと、一般的には個人口座で行う資産運用というイメージが強いですが、法人名義の法人口座で行うことも可能であり、個人口座による運用とはいくつかの違いが生じます。

では、法人口座で株式運用するとどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。個人口座で行う場合との比較をまじえながら解説していきます。

税率の違い

税率の違い

まずは税率の違いです。

個人口座でも法人口座でも、株式運用によって得られた利益に対しては必ず税金がかかります(NISA口座などの例外もあり)。

法人口座で株式運用する場合の税率は、年間所得が800万円までであれば22%800以上の所得があれば34%となります。

対する個人口座の場合は、一律で20.21%800万円以上の所得があれば、その差はおよそ13%となっています。

つまり、個人口座で株式運用する場合には利益がどれだけ大きくなろうと、法人口座の税率よりは低いということになります。

当たり前ですが、株式運用によって得られた利益はなるべく多く手元に残しておきたいものです。

よって、税金の支払いをできるだけ抑えて利益の確保を最重視したいという考えがあるなら、個人口座での運用の方がお得になるといえるでしょう。

損益通算と欠損繰越期間

損益通算と欠損繰越期間

次に株式運用によって損失が生じてしまった場合を考えてみましょう。

法人税法上、所得種類に区分が設けられていない法人の場合は、営業利益などの事業で得られた利益と、株式運用で生じた損失を相殺することができます。もちろん、その逆も可能です。

一方、所得種類に区分が設けられている個人口座の場合は、株式運用による損失を他の所得区分にあたる給与所得などと相殺することはできません。例外として、申告分離課税を選択したものに限っては、他の株式にかかる損益や配当所得などとの相殺が可能になります。

したがって、損益通算を考慮に入れるのであれば、所得種類に区分がない法人口座での運用の方が有利になるといえます。

また、欠損繰越期間についても法人の方に分があります。

法人の場合、欠損繰越期間は10年個人の場合は3年となっています。

所得区分がない上に、10年という長い期間にわたって損失を繰越しながら利益との相殺が可能になるわけですから、長期的な株式運用を目指す場合には、法人口座での運用が望ましいと考えられます。

含み損益の扱い

含み損益の扱い

法人が投資を目的とした株式を保有している場合は、たとえ譲渡によって損益が生じていない時点であっても、含み損益を所得計算に反映させなければなりません。

これは、納税と利益獲得のタイミングを意味するものであり、場合によっては手元資金を十分に確保できないまま納税の必要に迫られる可能性があるということになります。

対する個人の場合は、あくまで譲渡による利益獲得分のみが所得となるため、含み損益を所得計算に含める必要はありません。

確定申告の有無

確定申告の有無

個人も法人も、株式運用を行う場合には原則として確定申告を行わなければなりません。

ただし個人の場合は、証券会社が源泉徴収を行なってくれる特定口座を利用していれば、各々で確定申告をする必要はありません。所得の集計作業に関しても、証券会社が取引記録を記載した年間取引報告書を発行してくれますので、煩わしい集計作業が不要になります。

一方、法人は源泉徴収がされる特定口座を利用することはできませんので、申告手続きを忘れずに行う必要があります。また、個人が特定口座を利用している場合に発行される年間取引報告書もないため、会計期間に応じて所得の集計作業を行わなければなりません。

経費の扱い

経費の扱い

株式投資に係る経費の扱いはどうでしょうか。

法人が株式投資を開始するにあたって、用意したパソコンや書籍、セミナーの参加費などはすべて経費に計上できるため、節税につなげることもできます。

個人の場合は、同じように株式投資に係る支出が生じた場合があっても、それらを経費として計上することはできません。個人が株式で得られた収入から控除できるのは、株式の取得費用や譲渡にかかる手数料のみとなります。

まとめ

まとめ

今回は、法人が株式運用するにあたって生じるメリットやデメリットを個人が行う場合と比較しながらご紹介しました。

法人口座で株式運用を行えば、たとえ損益が生じても10年間は繰越すことが可能ですし、営業利益などで得られた利益と相殺することもできます。

また、株式投資を開始するにあたってパソコンや書籍を購入した場合であっても、それらの支出を経費として計上できるため、節税対策の一環となりうる可能性もあります。

ただし、株式運用において最もネックになる税金面においては、個人で運用する方に分があるといえ、年間所得が800万円を超えるようであれば33%もの税金を支払う必要が生じます。

したがって、株式運用によって単純により多くの利益を手元に残したいという希望があるのであれば、個人で運用する方が最適な判断だといえるでしょう。