Web上で、あらゆるやり取りを可能にするオンラインサービス。

今や、日常においてもビジネスにおいても欠かせないサービスとなっています。

そして最近では、銀行やノンバンクを問わず、金融事業を展開するさまざまな企業がオンラインサービスの導入を活発に進めており、事業資金の調達は店舗に出向くことなく行う方法が主流になりつつあります。

申し込みから着金までのすべての手続きをオンラインで完結できるため、利用者にとっては利便性と効率な大幅な向上に期待できる「オンライン資金調達」。

では、オンライン資金調達を利用することにより、利用者にはどのようなメリットやデメリットが生じるのでしょうか。

オンライン資金調達とは?

オンライン資金調達とは、問い合わせや申し込み、利用審査や着金といった、資金調達に必要なすべての手続きをオンライン上で完結できる金融サービスです。

オンライン資金調達で提供される金融商品は、融資やファクタリングなど、それぞれの金融事業者によってさまざまですが、オンライン上で契約を完結できるという根本的な仕組みは同じであり、銀行もノンバンクも積極的に導入を進めている傾向にあります。

中には、仮想通貨の運用による資金調達を行なっている事業主の方もいらっしゃるでしょう。オンライン上でのやり取りが基本である仮想通貨の運用も、広義ではオンライン資金調達のひとつといえます。

オンライン資金調達の需要は、昨今続く新型コロナの影響もあり急激に高まっているように思えます。

オンライン資金調達のメリット

では、オンライン資金調達の利用によって生じるメリットにはどのようなものが考えられるでしょう。

審査結果が即日で判明する

ひとつは、審査結果が即日で判明することです。

ノンバンクの金融事業者の多くは、オンラインサービスを導入する以前から、即日対応を掲げていましたが、書類の確認に時間を要するケースが多々あり、実際に着金するまでには2〜3日ほどの日数を要する場合がほとんどでした。

また、銀行や信用金庫などで資金調達を行うとなれば、ノンバンクよりもはるかにハードルの高い厳正な審査が必要となるだけでなく、審査期間も1週間を超えるなど、実際に着金するまでには長い期間を要しました。

どちらの金融機関も、着金までに日数を要するのは、担当者による書類や信用情報の確認に時間が必要なためだったといえます。

これが、オンライン資金調達であれば確実な即日対応も可能にすることができるのです。

その大きな理由がAIシステムの導入です。

AIシステムが導入されることにより、これまでは人力で行われていた書類確認などの過程の省略が可能になります。これは、審査に必要な書類データを各金融機関のデータベース上で管理し、そのデータを基にしたAIによる審査の即時完了が行えるようになるためです。

具体的な方法としては、最近主流になりつつあるクラウド型の経理や会計ソフトのデータを各金融機関のデータベースに紐づけするシステムなどがあります。

書類の準備が不要

ふたつめは、金融事業者に提出する書類が大幅に削減されるという点です。

オンライン資金調達では、上記のようなシステムの利用が基本となるため、融資やファクタリングを申し込むたびに書類を作成したり用意するといった負担が軽減されます。

また、面談が必要になるケースでもビデオチャットなどを利用して行われるため、店舗などに出向く必要もなく、時間を有効的に活用した効率のいい資金調達が可能になります。

オンライン資金調達のデメリット

「事業資金が足りないときに、すぐにでも調達が可能になる」といえるオンライン資金調達ですが、利便性が高い一方でオンラインサービスならではのデメリットがあります。

セキュリティの不安

それがセキュリティ面の不安です。

人力による書類管理が基本となる従来の金融サービスに対し、オンライン資金調達では、企業情報や収支状況をはじめとする各種のデータがオンライン上で管理されることになります。

人力だからといって、100%厳重に保管されるという保証はないものの、やはりどれだけセキュリティ面を強化しようともあらゆる手口による侵入が不可能ではないネットワークを介したオンライン上でのデータ保管は、人力にくらべると漏洩の危険性が高いといえるでしょう。

機械的な審査に終わる可能性がある

AIによる審査は、審査結果の迅速な判明を可能にしますが、その反面、“数字”だけを基準にした機械的な審査に終わってしまうことがあります。

たとえば、人による審査が行われる場合であれば、たとえ決算内容が悪くても、今後の事業計画が魅力的で可能性を感じられるものなら、審査に通過できることもあります。

感情をもたないAIは、“数字”だけでは判断できない利用者それぞれの事情や個性などを度外視にしてしまうものですので、もしも事業計画や経営状況などを正確に伝えたうえでの審査を希望するのであれば、担当者との直接面談を通したサービスの利用を検討したほうがよいでしょう。

まとめ

多くの金融事業者が積極的に導入を進める、オンラインを活用した金融サービス。

そのひとつが、事業資金調達の利便性向上と効率化につながるオンライン資金調達ですが、現状ではセキュリティ面の不安を抱えるなど、まだまだ発展途上であるといえます。

さらに、数字のみが判断基準になりがちなAIによる審査には納得がいかないという事業主の方も多くいるようです。

今後、これらのデメリットがどこまで改善されていくのか。また、新たなオンライン資金調達手段が登場するのか。注目していきたいですね。