気候変動や海洋プラスチックごみ問題など、地球を取り巻くいくつもの環境課題の解決に向けた取り組みが進められている昨今。
業種の枠を超えた様々な企業もそれらの課題に積極的に向き合い、経済活動を通じて環境貢献を図ろうとする動きを活発化させています。
そのような環境関連分野の事業を進める企業の経済活動をサポートするために、金融機関から提供されている資金調達手段をご存知でしょうか。
それが「グリーンローン」です。
今や世界的に必要不可欠ともいえる環境関連事業を促進する役割を持つことから高い注目を集める「グリーンローン」とは、どのような仕組みや内容なのでしょうか。
目次
グリーンローンとは?
グリーンローンは、「グリーンプロジェクト」と呼ばれる、環境問題の解決に貢献する事業に対して提供される融資(ローン)であり、大手都市銀行のほか地方銀行などでも実施されています。
「ESGファイナンス」のひとつであるため、通常の融資のように企業の財務情報を重視して審査の可否が決定されるわけではなく、非財務情報となる、環境(Environment)はもちろん、社会(Social)や企業統治(Governance)も含めた3つの要素に対する取り組みが主な審査対象となります。
また、グリーンローンによって借り入れた資金の使途はグリーンプロジェクトに限定されるほか、資金使途は借り入れ先によって追跡管理されるという特徴もあります。
グリーンプロジェクトの事業区分
では、「グリーンローン」の提供対象となる「グリーンプロジェクト」には、具体的にどのような事業が挙げられるのでしょうか。
「グリーンプロジェクト」は、大手金融機関の代表で構成される作業部会によって策定されており、対象となる事業区分には以下のようなものが挙げられます。
・再生可能エネルギー…発電、送電、装置、商品を含む。
・エネルギー効率……新築・リフォーム済建物、エネルギー貯蔵、地域暖房、スマートグリッド、装置、商品など。 ・気候変動への適応……気候観測および早期警戒システムといった情報サポートシステムを含む。 ・高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮した生産技術およびプロセス……エコラベルや環境認証、資源効率的な包装および配送といった環境配慮型商品の開発および導入。 (参照:環境省 グリーンローン原則) |
上記で示した事業区分は一例であり、これらに限定されるものではないほか、定期的な見直しや追加なども行われます。
グリーンローンの審査と提供の流れ
グリーンローンの利用を希望する場合も、通常の融資と同様に金融機関へ申し込みを行うことからスタートしますが、審査にあたっては金融機関のほかにも、シンクタンクや経済関連の情報機関といった外部評価機関も加わって実施されることになります。
また、審査に通過して実際に融資を受けられた企業は、金融機関に対して定期的(最低年1回)なレポーティングで投資による影響報告を行う必要があります。
投資による影響とは、端的にいえば申し込み時に設定した目標の達成状況のこと。
したがって、グリーンローンで借り入れた資金の使途は金融機関によって追跡管理されることになり、目標の達成状況次第では利率の優遇措置が実施されることもある反面、目標から著しく逸れている状況であれば、融資の打ち切りの可能性もあるということがいえます。
グリーンローンのメリット
グリーンローンの利用によって、企業にはどのようなメリットが生じると考えられるでしょうか。
①サステナビリティ経営に対する意識の向上
サステナビリティ経営とは、「長期的に安定した利益の確保を目指す」経営といえます。
そのために必要となる要素は「市場からの要求に応え続け、供給に維持に努め、そして社会から信頼を得続けること」です。
グリーンローンの利用、ひいてはグリーンプロジェクトの遂行は、まさに上記の3つの要素を満たす施策であるといえ、企業のサステナビリティ経営に対する意識の向上にもつながると考えられます。
②金融機関との関係性強化
グリーンローンの利用にあたっては、財務情報だけでなく、非財務情報であるESGへの評価も必要になります。
したがって、グリーンローンの審査に通過するということは、金融機関からESGへの取り組みに対する評価というふうにも言い換えられため、将来的な資金調達基盤の強化にもつながる可能性が生じます。
③ESG投資など、さらなる資金調達にも期待
グリーンプロジェクトの遂行ならびにグリーンローンによる資金調達の成功は、事業性評価に精通する投資家からの評価向上にも直結します。
そうなれば、環境・社会・企業統治の評価で投資の実行を決定するESG投資による資金調達にも期待できることでしょう。
まとめ
グリーンローンとは、環境問題の解決に貢献する事業に対して提供される融資(ローン)です。
使用使途はグリーンプロジェクトへの投資に限定されるものの、環境意識が高まる現代においては、利用によって企業の社会的評価や事業性評価の向上も期待できます。
通常の融資のように安直に申し込める資金調達手段とはいえませんが、今後、グリーンプロジェクトの実施を計画されるようであれば、利用を検討してみてはいかがでしょうか。