事業者にとって融資をきちんと受けられるかどうかは、資金繰りを円滑にするために必要なポイントです。
もし審査で融資を否認された場合、支払いに必要な資金が確保できなくなり、経営危機に発展する恐れがあります。

大企業であれば、不動産を担保にしてより有利な条件で借入ができるかもしれません。
しかし中小企業だと不動産を保有していないところも多いでしょうから、不動産担保融資の活用は難しいかもしれません。
そこで注目を集めているのが、動産を担保にしたABL（売掛債権担保融資）です。
ここではABL（売掛債権担保融資）と呼ばれる融資とは何か？どんなものを担保にできるのかについて解説します。

ABL（売掛債権担保融資）の基礎知識

ABL（売掛債権担保融資）という言葉をそもそもきちんと理解できていないという法人の代表者もいるでしょう。
ABL（売掛債権担保融資）とは、自社に担保にできるものがないという事業者でも資金調達可能な新しい手法のことです。
従来よりも借入元の金融機関と密にコミュニケーションが取れるので、注目を集めています。
ABL（売掛債権担保融資）による融資とはどのようなものかについて、まずはしっかり把握しましょう。

ABL（売掛債権担保融資）とは？

ABL（売掛債権担保融資）とは正式名称を「Asset Based Lending」といいます。
通常担保融資とは、土地や建物などの不動産が対象です。
しかし中にはそもそも不動産を所有していない、不動産は持っているけれどもすでに抵当権が設定されているので余力がないという企業もあるでしょう。

ABL（売掛債権担保融資）の場合、企業で保有している機械設備や商品在庫、さらには売掛債権などを担保にして融資を受ける方法のことです。
設備や在庫、売掛債権は不動産を持たない会社でも保有しているところは多いでしょう。
こちらを担保にして借入ができれば、資金繰りも円滑になるはずです。

担保の取り扱いについて

ABL（売掛債権担保融資）の場合、企業が保有する動産を担保にして借入れます。
この動産ですが、一般的に譲渡担保という形で処理します。
つまり担保設定した後でも、動産を企業はそのまま利用し続けることも可能です。

ですから機械設備を担保にしても、引き続きその設備を使って生産活動を行うこともできます。
さらに在庫を担保にしても注文があれば、自由に納品も可能です。
ですから機械設備を多く所有していたり、在庫の品揃えが充実していて大量にストックを抱えていたりする場合にはおすすめの資金調達方法になるでしょう。

従来の融資とは何が違う？

ABL（売掛債権担保融資）による融資は従来の融資とは異なる側面があります。
従来の融資の場合、担保にできるのは不動産資産だけでした。
そのほかには法人の代表者による個人保証が主体です。

しかしABL（売掛債権担保融資）の場合、何度も紹介しているように在庫や売掛債権、機械設備なども担保にできます。
これらに価値があると判断されれば、低金利でより多くの融資を金融機関から引き出せる可能性があります。

また従来の融資の場合、金融機関と債務者である法人とのコミュニケーション不足に陥りがちです。
審査するときに法人の決算書や試算表などの限定された資料だけをみる形になるからです。
資料の数字のみで評価されてしまうので、事業の性格そのものや将来性などはなかなか把握しにくい側面があります。

しかしABL（売掛債権担保融資）の場合、売掛金や在庫、機械設備も担保になりえます。
そしてABL（売掛債権担保融資）によって融資を受けた企業は、定期的に担保の状況を金融機関側に報告する義務があります。
コミュニケーションの頻度が増え、企業の手掛けている事業そのものや業績の推移について貸し手側も正確に把握できます。
結果的に貸し手側と借り手側との信頼関係が構築できるというメリットもあります。

このため、新たな資金調達手段として、ABL（売掛債権担保融資）による融資が注目を集めているわけです。

ABL（売掛債権担保融資）を活用すべき企業とは？

動産を担保にできるABL（売掛債権担保融資）の場合、従来の融資よりも多くの企業が利用できます。
特にその中でもおすすめなのが、在庫や売掛債権などの流動資産を多く保有している企業は大きな担保価値を持っているので融資を受けやすいです。
担保価値が高いと判断されれば多額の融資にも対応してもらえる可能性が高く、今後の成長資金を確保しやすくなります。

また売上高が急激に成長したベンチャー企業なども、ABL（売掛債権担保融資）による資金調達向けといえます。
売上高が増加すれば、在庫や売掛債権も多く保有している可能性が高いからです。
また急速に成長すると、運転資金や設備資金も必要になるでしょう。
在庫や売掛債権を担保にまとまった額の融資を受けることで、ビジネスを大きくすることもできるわけです。

また製造業など、機械設備を多く抱えている企業もおすすめといえます。
ABL（売掛債権担保融資）では機械設備も担保の対象になるため、融資が受けやすくなるからです。

ABL（売掛債権担保融資）では担保対象になるものの範囲は広いです。
製品から原材料、農作物から機械といったように多種多様な商品が担保になりえます。
資金繰りに困っているのであれば、ABL（売掛債権担保融資）を使った融資を金融機関に一度相談する価値はあります。

ABL（売掛債権担保融資）の融資を受けるポイント

ABL（売掛債権担保融資）による融資を受けるにあたって、従来の融資とはスキームが異なる点に注意しましょう。
このため、従来の融資とは手続きや流れに関して異なる部分が出てきます。
特に融資申し込み前の相談や融資実行後に異なる部分がありますので、詳しく見ていきます。

どんな書類を準備すればいいか？

ABL（売掛債権担保融資）の申し込みをする前にまずは金融機関に相談して、ABL（売掛債権担保融資）の仕組みについて深く理解したほうがいいです。
相談する際には自社の状況を把握してもらうために、準備すべき書類がいくつかあります。

まずは自社の概要に関してわかる資料のことです。
具体的には組織図や所在地、お店を構えている場合には店舗の数に関する資料をまとめたものを準備しましょう。

また財務状況を理解できるような書類も準備しておくと、話はスムーズです。
貸借対照表や損益通算所など、決算書関連の書類を用意してください。

ここまでは従来の融資でも準備するはずです。
しかしABL（売掛債権担保融資）の場合、担保になる動産の状態について説明する書類も用意しなければなりません。
売掛債権や在庫に関する詳細の書かれた資料などを提出してください。

具体的に売掛金に関する書類は売掛先や債券の金額について記されたものが該当します。
在庫を担保にする場合には、在庫の種類や数量、代金、どこに保管しているかなどの情報です。

また商取引のスキームについてわかる資料も用意しておくといいです。
仕入れ先や取引先がどこで、どんな取引をしているか書かれているような概略図があるといいでしょう。
また商取引する場合の契約書のテンプレも用意しておくと、自社がどんなビジネスを行っているか金融機関も把握しやすくなります。

これだけの書類があれば、自社の状況についてしっかり説明できるはずです。
プラスいくら融資を希望するのか、どのような用途で活用するかも合わせて説明してください。

融資後は資産状況や業績に関する説明を

金融機関からの融資が実行された後、従来であれば債務者側の方が返済に努めるだけです。
しかしABL（売掛債権担保融資）の場合、融資実行した後でも定期的に貸し手の金融機関側とコンタクトを取ってコミュニケーションをとる必要があります。
資産状況や業績の推移に関する情報を定期的に報告する義務が発生します。

債務者側の企業は、担保にしている資産の残高がどうなっているか定期的に金融機関側に情報提供します。
また業績がどうなっているかについても、金融機関に報告してください。

貸し手側である金融機関も、借り手である法人の事務所に定期的に訪問することが多いです。
そして在庫の管理状況などを現場で確認します。
金融機関の関係者が来る場合もあれば、外部の会社に委託している金融機関もあります。
後者の場合、委託料の一部もしくは全部を借り手側が負担することもありうるので融資を受ける前に説明を受けましょう。

こうして債務者側の経営状況を逐一把握できるのが、従来の融資との大きな違いです。
経営状況を詳細に把握できるので、金融機関側は適宜アドバイスができるようにもなります。

経営悪化したら？

融資を受けた後、想定外のことが起こり経営が悪化することもあり得ます。
この場合、借り手側は速やかに貸し手側にその旨を報告してください。
経営悪化の状況を両者で共有することで、より早期に対策が打てます。
経営悪化の情報をあげると金融機関が融資を渋るかもと思うかもしれませんが、むしろ早めに報告したほうがいろいろな手が打ちやすいです。

また業績悪化すると、金融機関が担保として押さえている動産を処分するのではないかと懸念する経営者もいるでしょう。
しかし業績悪化したからと言って、直ちに在庫を処分するようなことはありません。

通常であれば、経営面のアドバイスや融資条件の見直しの方が優先されます。
また担保を処分するといっても、過剰在庫の処分など経営に直接影響しない部分から手を付ける形になるでしょう。

ABL（売掛債権担保融資）で担保になりうるものとは？

ABL（売掛債権担保融資）ではさまざまな企業の有する動産を担保にできます。
そこでここでは具体的にどのような動産が担保対象になるのかについてみていきます。
また最近注目を集めているABL（売掛債権担保融資）の手法がありますので、その点についても紹介しましょう。

従来の担保対象

ABL（売掛債権担保融資）で担保になる動産ですが、大きく分けて売掛債権と棚卸資産です。
売掛債権は一般的に国内事業者に対する債権が対象になります。
また物品だけでなく、サービス提供に対する売掛債権も対象です。

具体的には運送料債権や工事請負代金債権などが該当します。
また医療機関の抱えている診療報酬債権も対象になりえます。

棚卸資産とは、決算書に計上できるものが対象です。
製造業であれば、出来上がった商品の在庫はもちろん、商品仕入れのための在庫商品、原材料なども対象です。
製造途中で未完成の状態の仕掛品も在庫として担保にできます。

ただしどこまでを担保にできるかどうかは、ABL（売掛債権担保融資）で融資している金融機関によって基準が異なります。
何に担保価値があるのか、貸し手側の金融機関の担当者に一度査定してもらうといいでしょう。

太陽光発電とABL（売掛債権担保融資）のスキームに注目

近年、太陽光発電事業に進出する企業も増えてきています。
東日本大震災による福島原発の事故によって、原子力発電が難しくなりつつあります。
またウクライナ情勢をはじめとした海外の事情で、燃料代のアップで火力発電主体の日本のエネルギー政策の見直しが迫られています。

そこで自然エネルギー、特に太陽光発電がここにきてクローズアップされています。
ABL（売掛債権担保融資）を行っている金融機関の中には、太陽光発電事業者に対する融資が活発になってきています。
具体的には太陽光発電設備や電力会社への売電債権などを担保にして、融資する手法です。

メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電の事業の場合、数億円単位の融資が必要になります。
しかし従来の融資の場合、不動産を担保にしますが融資額に見合う土地を保有する事業者はなかなかいません。
そもそも郊外の工業用地などがメガソーラーの対象なので、土地にそこまでの価値もありません。

しかしABL（売掛債権担保融資）による融資の場合、太陽光発電事業に関わるすべての資産を担保にできます。
たとえ事業者が倒産しても売電事業を金融機関が引き継ぎ、事業による売り上げで債権回収することが可能です。
このように資金回収が可能なので、ABL（売掛債権担保融資）を使った太陽光事業に進出する企業も増えてくるとみられています。

まとめ：資産がない企業におすすめのABL（売掛債権担保融資）

銀行から融資を受けたいけれども、担保にできる土地や建物を持っていないと頭を抱えている企業も多いでしょう。
しかしABL（売掛債権担保融資）であれば、たいていの企業が保有する売掛債権や在庫などを担保にできるので融資が受けやすいです。

担保にできる動産の種類も幅広いので、業種関係なく資金調達できる手段といえます。
今後は太陽光事業へのABL（売掛債権担保融資）も活発になる可能性も高いので、事業を運営しているのであればABL（売掛債権担保融資）は頭に入れておきたいところです。