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金融機関からの通常の融資と比べて、ビジネスローンの審査は緩く、通りやすいと言われています。しかし、通りやすいは「落ちない」を意味しません。
ビジネスローンであっても審査に落ちることがあります。その場合、何が原因で落ちてしまうのでしょうか？審査落ちしてしまう場合、改善の余地があるのでしょうか？
今回はビジネスローンの審査に落ちてしまう理由と、審査落ちしないための方法、対処法、代替案について考えていきます。
もし過去に申請したビジネスローンの審査に落ちてしまった方や、自社の経営に不安がありビジネスローンの審査に落ちるかも？という方は参考になさってください。
目次
ビジネスローンが審査に落ちにくい理由をチェック
ビジネスローンは通常の融資と比較して審査に落ちにくいと言われていますが、これは以下のような特徴を持つからです。
- 審査が緩め（審査方法が通常の融資と若干異なる）
- 融資決定まで早い
- 銀行が行う場合とノンバンク（消費者金融系、信販会社）が行う場合がある
- 無担保、無保証人
- 総量規制の対象外
- 約1000万円が上限額
審査が緩いというのが最も大きな理由になります。審査が緩い、あるいは、甘いと思われているのが「スコアリングシステム」といって、申請者の決算書などの指標をポイント化し、融資したお金が回収不能になる貸し倒れ率を算出します。
それが
貸し倒れ率+金融機関の利益＜上限金利（で換算した金額）
ならば融資が出るというシステムです。これによって、直近決算が赤字だったり、複数の金融機関から借入があったりしても、貸し倒れしない、返済してもらえそうとビジネスローン会社が判断すれば融資が実行されます。
融資審査の迅速化とともに、これによって通常の融資の際に大幅にネガティブとなる、複数の金融機関からの借入、直近、あるいは直近2期の赤字決算、ノンバンク系からの借入などがそれほどマイナスにならないのが「甘い」と思わせる要素になっています。
それでも審査に落ちてしまうのはこのような理由が考えられる
しかし、ビジネスローンも銀行法や貸金業法で厳しく規定された融資には変わりありません。したがって、審査に落ちてしまうという可能性はあります。ビジネスローンの審査に落ちる場合というのはどのような理由が考えられるのでしょうか？
申請書類の不備、瑕疵
ビジネスローンの書類にミスや足りないものがある場合、あるいは必要事項が書かれていない場合など、不備や瑕疵があれば審査は落ちます。
これは当然で、今さら言及することもないでしょう。速やかに間違っている部分を直し、必須書類を添付し再提出しなければなりません。
信用情報に問題あり、「金融ブラック」の状態にある
審査が甘いと言われるビジネスローンですが、法律上で「融資」には違いありません。したがって、融資審査にあたっては信用情報照会が義務になります。
その信用情報に問題がある場合、過去に自己破産している、返済不能になった事例があるなど、いわゆる「金融ブラック」にある場合、ビジネスローンの審査には落ちます。
金融ブラックの事業者にビジネスローンを融資すれば、ローン会社（銀行や消費者金融）が違法行為を行っていることになり、ペナルティを受けてしまうからです。
融資の枠組みを使っている以上、金融ブラックの人にお金は貸せません。
開業して1年未満
開業して1年たたない場合、決算書、確定申告書が1期分もありません。スコアリングシステムに入力できないので、審査不能になります。通常の融資と同じように少なくとも1期分（できれば2期分）の決算書、確定申告書がビジネスローンにも必須です。
開業1年未満の状態で資金調達の必要が出た場合は、各金融機関の「創業融資」を使っていただくことになります。
スコアリングシステムでポイントが足りない
スコアリングシステムのスコアが悪ければ審査に落ちます。
- 決算書などの情報を入力する
- 同業他社、類似の会社の融資データを探す
- 同業他社の貸し倒れ率を算出する
- 申し込みした会社の推定貸し倒れ率を計算する
これにより、ビジネスローン審査のスコアが算出されます。同業他社の貸し倒れ率が高い、つまり、返済できない事業者が多い業種、分野の場合、自社の営業実績が良くても、ビジネスローンに落ちる可能性があります。
他社を恨んでも仕方ないのですが、こうしたケースでは返済能力に問題なくても、青天の霹靂で審査落ちしてしまうかもしれません。
返済能力がない
明らかに借入過多で、どこをどうやっても返済原資をねん出できないと判断される場合、スコアにかかわらず、ビジネスローンの審査に落ちてしまうかもしれません。
この場合、売上を伸ばして返済できることを示さなければなりません。
ビジネスローン申請者の年齢が高すぎる
ビジネスローンの多くは、申請者に年齢制限があり、20歳から69歳に該当する事業者が申し込み可能となっているケースが多いです。
年齢の下限については、成人年齢が18歳になった関係で下がりつつありますが、上限は変わりません。通常の融資の場合、75歳や80歳でも後継者（家族や社内の役員）がいれば、融資が実行されることもありますが、ビジネスローンは属人的な要素があり、それではダメなことがあります。
税金を滞納している
国民の義務である税金を滞納している場合、審査に落ちる可能性が高くなります。法人税、所得税、住民税、事業税などに滞納がないかチェックしてください。
審査落ちの場合再び利用できるような改善方法はある？
審査落ちしてしまうということは、上記のどれかに該当している可能性が高いです。
書類の不備、瑕疵についてはすぐ訂正できます。
スコアリングシステムのポイントが低い場合、ビジネスローンではなく通常の融資の方が良い可能性があります。もし資金調達に時間的余裕があるなら、そちらに相談してみるのも1つです。利率も低いので、審査落ちしなければメリットがあります。
金融ブラックの場合はどうしようもありません。信用情報は10年前後で消えるのでそれまで待つか、別の資金調達方法（後述）を考えます。
返済能力については、収支を改善する、つまり売上を伸ばし経費を減らさなければなりません。
結局、書類の不備、瑕疵以外でビジネスローンの審査に落ちてしまうケースは、根本的に経営を見直すか、別の資金調達方法を採用するしかないのです。
ビジネスローンの審査に落ちる場合の対処法
経営改善がすぐにできない場合、具体的な対処法としてどのようなことができるのでしょうか？
ビジネスローン会社を変える
金融ブラックの事業者は難しいですが、それ以外の理由で落ちる場合、審査基準が緩い、あるいはスコアポイント審査で上限金利が高ければ、審査に通るかもしれません。年齢についても高齢者に貸せない法律はありません。
ビジネスローン会社を以下の基準で選ぶと、審査に落ちない可能性があります。
- 大手ではなく中小のビジネスローン会社
- 借入金利が利息制限法上限に近い
- 借入金額を少額にする
- 担保や保証人をつけられる場合つけてみる
- ビジネスローン専門会社
多少経営状態が悪くてもリスクをとってくれる会社、加点法でよいところを見てくれる会社は大手よりも中小のビジネスローンに多く、まず少額の融資から実績を作っていくことが大切です。
ビジネスローンは無担保、無保証人が原則ですが、例外的に有担保や保証人をつけられるものもあります。当然、それらは貸し倒れになった時のリスクヘッジなので融資が出やすくなります。
多様なメニューがあるのはビジネスローン専門会社です。ビジネスローン専門会社は貸金業ですが、通常の消費者金融のように個人のプライベート資金の融資は行っていません。事業資金専門なので、経営上資金調達が必要な場面も把握しています。
融資ではない枠組みの資金調達を考える
ビジネスローンを含む「融資」ではない枠組みでの資金調達を考えます。融資でないならば信用情報照会もないので、金融ブラックの事業者も利用できます。
それぞれ詳述はしませんが以下の資金調達方法があります。
- ファクタリング
- 補助金、助成金
- クラウドファンディング
ファクタリングは売掛金を売却する方法で、最近利用者が増えています。補助金や助成金は返済不要の資金ですが事業終了後に受給となるので、一時的に自己資金で立替が必要です。クラウドファンディングは希望額が集まらないと返金になってしまいます。
メリットとデメリットがあるので、注意してください。
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