法人が緊急時に融資を受けるにはビジネスローンがおすすめです。
ビジネスローンなら最短即日で数百万円の資金を調達できます。
金利が高くなるデメリットはありますが、短期間の借入なら利息の影響を最小限にとどめられます。
本記事では法人が緊急時に融資を受けるおすすめの方法や、融資以外の資金調達方法を解説します。
目次
法人で緊急融資を受けるための方法
法人が緊急融資を受けるための方法は以下の3つです。
・ビジネスローン
・新型コロナウイルス関連の融資・貸付制度
・銀行融資
新型コロナウイルス関連の融資制度はいつ廃止されるか分かりませんので、影響を受けた企業は早めに申請しましょう。
ビジネスローン
ビジネスローンなら緊急で資金調達できます。
ビジネスローンは大きく、銀行系、信販系、消費者金融系(ノンバンク)に分かれており、審査の通りやすさは銀行系<信販系<消費者金融(ノンバンク)の順です。
銀行融資では決算書や事業計画書、資金繰り表を作成しなければならず、審査にも時間がかかります。
一方、ビジネスローンならAIを使ったスコアリング審査を行っており、売上や資金用途、返済能力などから融資の可否を自動で判断してくれるため、短時間で融資を実行できます。
銀行融資や制度融資と比べると融資上限額は低いですが、数千万円は借りられるため、緊急で資金が必要な法人に有効な手段となるでしょう。
新型コロナウイルス関連の融資・貸付制度
新型コロナウイルスによって業績が悪化した事業者に対し、新型コロナウイルス感染症特別貸付と、新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)制度が設けられています。
新型コロナウイルス感染症特別貸付では、国民生活事業で最大8000万円、中小企業事業で最大6億円の融資をおこなっています。
融資後3年目までは基準金利から0.9%引き下げた金利が適用。
新型コロナ対策資本性劣後ローンは、設備資金および運転資金の調達を目的として、最大7200万円を借入できます。利率は融資後3年間0.50%で、返済は期限内に一括返済する必要があります。
両制度は併用でき、無担保・無保証人で融資を受けられます。
もちろん審査はありますが、新型コロナウイルスによって打撃を受けている法人は利用を検討してみるとよいでしょう。
銀行融資
銀行融資は一般的な融資方法ですが、緊急時の資金調達には向きません。
プロパー融資の既存取引でも最短で1週間、信用保証協会付き融資の場合や借入額が数千万円を超える場合はさらに時間がかかります。
また1週間は審査が完了する目安であり、融資実行までにはさらに時間を要するでしょう。
銀行融資の中でも、先述したビジネスローンなら最短翌営業日に資金調達できます。
ただし、できる限り早く資金調達したいならノンバンクのビジネスローンが適しており、金利が低くても融資の実行が遅い銀行系のビジネスローンを利用するのはおすすめしません。
即日で融資を受けるためのビジネスローンの利用方法
ビジネスローンで即日融資を受けるために気をつけたいポイントは、以下の3つです。
・午前中に申込む
・必要書類を用意しておく
・複数の申込み先を決めておく
午前中に申込む
銀行の振込対応時間は15時までのため、それまでに契約に同意しなければなりません。
審査は最短1時間ですが、余裕をもって2時間、書類の提出に30分程度かかることを考えると、遅くても12時までには申込みを済ませていると安心です。
必要書類を用意しておく
必要書類を用意しておけばスムーズに手続きできます。
法人でビジネスローンに申込む場合、本人確認書類と決算書(2年分)は求められることが多いです。
他にも、登記事項証明書や印鑑証明書などが必要な場合は取得までに時間がかかるので、借入先の会社のホームページなどを参考にして、必要書類を揃えておきましょう。
複数の申込み先を決めておく
1社に落ちてもすぐに申込みできるよう、複数の申込み先を決めておきます。
注意点は、同時に申込むと融資を受けられなくなってしまうことです。
融資先から、よほど資金に困っているのではないかと判断され、融資を受けられない可能性があります。
また同時申込みをした情報が信用情報機関に登録されると「申込みブラック」となり、以後6ヶ月は融資を受けられなくなります。
同時申し込みは控え、1社に落ちたら他の会社に申込むようにしましょう。
ビジネスローンのメリット3選
ビジネスローンのメリットは以下の3つです。
1.最短即日で融資を受けられる
2.審査のハードルが低い
3.無担保・無保証人で融資を受けられる
メリット1. 最短即日で融資を受けられる
ビジネスローンのメリットは、最短即日で融資を受けられることです。
銀行融資や制度融資では最短でも1週間程度かかりますが、ビジネスローンはAIによるスコアリング審査を導入しているため審査のスピードが速く、緊急時の融資に向いています。
融資実行までオンラインで対応している業者も多いため、会社にいながら融資を受けられるのもメリットです。
メリット2. 審査のハードルが低い
銀行融資と比べて審査のハードルが低いこともメリットです。
特にプロパー融資では直接融資となり銀行が貸倒れリスクを負うため、信用力の低い法人では融資を受けられない可能性が高いです。
ビジネスローンなら、実績がなくて融資を受けられない法人や創業間もない法人をターゲットにしているため、審査のハードルが低く、資金を調達しやすくなっています。
メリット3. 無担保・無保証人で融資を受けられる
ビジネスローンは無担保・無保証人で融資を受けられます。
不動産や有価証券が乏しい法人や、担保にできるほどのものを持っていない法人でも利用しやすいサービスです。
家族経営であれば、親族に負担をかけずに済むのも利点といえます。
ビジネスローンのデメリット3選
ビジネスローンのデメリットは以下の3つです。
1.金利が高い
2.将来の融資に影響する可能性がある
3.融資限度額が低い
利用する際に慌てないよう、デメリットも把握しておきましょう。
デメリット1. 金利が高い
ビジネスローンのデメリットは金利が高いことです。
審査の時間が短くてハードルが低い分、銀行融資のように細かい業績や経営者の人柄までチェックできません。融資先の貸倒れリスクが高くなってしまうので、金利を高くせざるを得ません。
ビジネスローンでの金利の相場は年利5~18%、一方で銀行融資の金利は2%程度といわれています。
融資を受ける際は、金利の影響を抑えられるよう、なるべく短期間で利用するのがおすすめです。
デメリット2. 将来の融資に影響する可能性がある
ビジネスローンを利用する法人は銀行融資を断られた可能性が高く、経営状況が悪化していると思われるため、今後の融資に悪影響を及ぼす場合があります。
借入先は決算書に記入しなければならないため、借入先は融資の際に一目で把握されてしまいます。
銀行融資を考えている方はビジネスローン以外から融資を受けられないか、考え直してもいいかもしれません。
デメリット3. 融資限度額が低い
ビジネスローンの融資上限額は500万円が一般的で、数億円を調達できる銀行融資と比べると限度額が低いです。
中小企業を対象としているうえ、貸倒れリスクが高いために上限額が低めに設定されています。
1000万円以上の融資を受けたい場合は、時間がかかっても銀行融資や制度融資を検討しましょう。
緊急で資金を調達できる他の方法
緊急で資金調達できる方法は、ビジネスローン以外に4つあります。
・ファクタリング
・手形割引
・日本政策金融公庫
・信用保証協会の予約保証制度
融資と異なり利息がかからない方法もありますので、覚えておきましょう。
ファクタリング
ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、現金化するサービスです。
売買契約となるため調達資金に利息は付きませんが、代わりにファクタリング会社に手数料を払います。
ファクタリング会社は売掛金を回収できるかどうかを重要視するので、審査では売掛先の信用力が見られます。
そのため、赤字経営や創業間もない法人でも利用できるのがメリットです。
ただ返済は一括でする必要があるので、売掛債権の期日までにまとまった資金を用意しなければならない点に注意しましょう。
手形割引
手形割引は約束手形を期日前に買い取ってもらい、現金化する方法です。
ファクタリングの売掛債権が約束手形に代わったと考えると、イメージしやすいでしょう。売買契約となるため利息は発生しません。また手形を換金しているので、返済の必要もないのが特徴です。
手形が決済されない場合は、手形割引した法人が買い戻さなければならない点に注意しましょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫では低金利で融資を受けることができます。
ビジネスローンのように最短即日では資金調達できませんが、中小企業を対象に一般貸付やセーフティネット貸付などの制度を設けているため、緊急であることを伝えれば早めに対応してくれるでしょう。
一般貸付では運転資金・設備資金として最大4800万円、特定設備資金として最大7200万円の融資を受けられます。
業種に関わらずほとんどの中小企業が利用できるので、申込みを検討してみるとよいでしょう。
他にもマル経融資(小規模事業者経営改善資金)では保証人・担保不要で最大2000万円借入でき、利率は1.13%と低金利です。(令和4年12月2日現在)
返済期間も10年以内と余裕があるので、長期的に業績回復の見込みがある法人におすすめの制度です。
信用保証協会の予約保証制度
信用保証協会の予約保証制度を利用すれば、迅速に資金を調達できます。
予約保証制度とは、中小企業が迅速な資金調達が必要になった場合に備え、あらかじめ審査を受けておくことで素早く融資を受けられる制度です。
保証限度額は2000万円で、ほとんどの業種で利用できます。保証人も原則代表者のみなので、担保を用意できなくても問題ありません。
現在すぐに利用できるわけではありませんが、融資が必要になった際に素早く資金調達できるのがメリットです。
緊急時に法人が融資を受けるためには?のまとめ
緊急で融資を受けたい法人におすすめの方法は、ビジネスローンです。
ビジネスローンなら資金調達は最短即日で、銀行融資を断られた法人も利用できます。
無担保・無保証人で融資を受けられる一方、金利が高いことや、融資限度額が低いデメリットも押さえておきましょう。
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