会社経営を行っていくためには資金が必要です。特に多額の運転資金があれば、経営についてある程度「冒険」できます。

ハイリスクな経営判断をして、それを軌道に乗せるためにはある程度の資金が必要です。経営を成功させるため、そのリスクヘッジとして運転資金が不可欠です。

また、高額の設備や機械に投資したいこともあります。それらによって、製造する商品が変わり、より売れるものを作り出せます。

多額の資金を調達するためには大口融資（金額が多い融資）が不可欠とも言えます。しかし、大口融資を行ってくれる金融機関はあるのでしょうか？

少額ではない多額のお金を貸す大口融資は、金融機関にとってもリスクがあります。今回は会社が事業拡大するうえで不可欠な資金調達のための大口融資について考えていきます。

大口融資にはリスクあり！金融機関がリスクを取れるのか？

大口融資を受けたい場合、金融機関は「お得意様が来た。たくさん借りてくれるからその利息で儲かる！」と判断しません。

融資である以上、返済不能になってしまうリスクを考えます。

100万円の融資を10社に行った場合と1000万円の大口融資を1社に行った場合、前者の方が低リスクになります。

前者の場合、10社のうち1社くらい返済事故になるかもしれませんが、900万円＋利息は回収できます。しかし、後者の場合、その1社が返済事故になれば1000万円＋リスクが不良債権化し、回収不能になり金融機関にとって大きな損失になります。

金融機関にとっては大口融資を希望する事業者は、お客様として大切にしたい存在ですが、回収不能リスクを考えるとすべての大口融資希望者に融資を実行できないジレンマがあります。

地元老舗企業や有力企業、誰もが知っている大企業であれば貸し倒れリスクも低いので、小口融資に積極的になりますが、会社を設立したばかりの企業や実績がない企業への大口融資は躊躇してしまいます。

貸し手側もリスクが大きくなるため、必然的に審査基準が厳しくなります。大口融資は借りる側にとっては有効な手段ですが、貸す側にとってはリスクがあります。

そのため、小口融資（数百万円）のものと比べて、審査が厳しくなります。

直前2期が赤字決算だとまず通りませんし、「減価償却費＋経常利益×0.6」の計算式によって求められる金額が、年間の借入返済額を下回っていれば融資を受けられないと言われています。

そのほかにも、代表者の経歴、評判、事業計画などを多面的に評価されます。小口資金融資とは審査のハードルが全く異なることに注意してください。

それでも、あまり実績がない事業者、企業が大口融資を受けたい場合どのようにすべきなのでしょうか？次項で解説します。

金融機関の大口融資規制

実は金融機関の融資には銀行法によって箍がはめられています。それが「大口融資規制」です。

大口融資規制は「大口信用供与等規制」とも呼ばれています。

銀行をはじめとする金融機関が特定の事業者に融資を集中させることを防止するための規制です。

1社に多額の融資をして、結果的に与信の悪化（貸し倒れや返済の遅延）が起き、借主が経営破綻（倒産）し回収不能になった場合、金融機関の財務状況が一気に悪化してしまうことを防ぎます。

銀行法に規定されている規制なので法的規制になります。金融機関の自主規制ではありません。金融機関の破綻に繋がれば、90年代の銀行破綻に見られるように、その影響が連鎖的に金融システム全体、社会経済に広がり大変なことになります。

分散投資の逆で、貸す方もリスクを分散したいのです。具体的には、同じ事業者（個人も含む）に対する融資額は、自己資本総額の25%までと定められているので注意してください。融資しすぎて返済不能になるのを防ぎます。

大口融資を受けたい事業者はどうすればよいのか？

今回の本論に入ります。大口融資を受けたい、しかし有名企業でも大企業でもなく、貸し倒れリスクが低いことを証明しにくい場合どのようにすればよいのでしょうか？少しでも大口融資を受けられる方法を解説します。

大口融資規制の上限いっぱいまで貸すかどうかは金融機関の判断であり、やはり信用できない相手には大口融資できません。少しでも25％に近づける方法を探します。

少額でもいいので以前から金融機関から融資を受けておく

一見客に過大なサービスはできませんが、常連客ならば他のお客様以上のサービスを提供するのと同じ論理です。

事業開始直後から、小口融資（数十万円でも可）を受けていれば「実績」ができます。金融機関とすれば、従来お金を借りていてしっかり返済してくれる事業者は信用できます。

いざという時の大口融資の申し出があれば、信用に応えるべく、かなり頑張って（大口融資規制の範囲内で）融資を実行してくれるはずです。

直近の黒字幅を大きくする

返済能力があることが大口融資の条件になります。小口融資であれば、直近が赤字決算でも審査に通る場合がありますが、大口融資は赤字決算では無理です。

融資審査にあたっては直近2期の確定申告書（決算書）と当期の試算表の提出を求めることが多いです。

当然それらは黒字であり、そこから大口融資の返済ができることが条件になります。まず、自社が黒字決算かどうかチェックしてください。

担保や保証人を設定する

融資にあたり、無担保無保証人では金融機関のリスクが大きくなります。担保や保証人を付けられるならば、大口融資の可能性が高くなります。

しかし、返済できなくなった場合、担保は接収され競売にかけられてしまいますし、保証人はその財産を失うかもしれません。

これまで築き上げてきた人脈や財産を一気に失ってしまうリスクもあります。それでも大口融資が必要な方は、担保や保証人付きのものを相談してみるとよいでしょう。

信用保証協会の保証付き融資を申し込む

担保はないし、頼める保証人もいないという方は、信用保証協会の保証付き融資にすれば、大口融資を申し込みやすくなります。

信用保証協会に金融機関からの金利に上乗せして保証料を支払うことで、いざとなった場合信用保証協会が代位弁済を行ってくれます。

保証人の代わりに信用保証協会が保証人になり、その代わり金利に上乗せして保証料を毎月支払います。

信用保証協会が倒産して支払い不能になることは考えられないので、いざという時の保証人として役立つ存在です。信用保証協会の保証付き融資であれば、大口融資も可能になる確率が上がります。

審査がやや長くなるというデメリットがありますので、お急ぎの方にとって信用保証協会付き融資は向かないかもしれませんが、短期で大口融資を可能にする手段はないので、計画的に信用保証協会付き融資を考えるべきでしょう。

ビジネスローンを利用する

ビジネスローンは、消費者金融やカード会社など「ノンバンク」が行う事業用融資です。審査が緩く、通常の融資が難しい事業者でも借りられる可能性があります。

【ビジネスローンからの融資の特徴】

• 金利：高い（利息制限法上限金利の場合も）
• 審査時間：短い（即日融資も可能）
• 審査の厳しさ：やさしい（スコアリングシステム）
• 借入可能額：少ない（多くて1000万円）
• 信用情報照会：あり
• 担保、保証人：原則なし
• 訳アリの法人の借入：比較的可能

ノンバンクですので、銀行法の対象外となります。大口融資規制も銀行法のものとは異なります。また、個人向けカードローンなどで適用される、年収の3分の1までしか借りられない「総量規制」もビジネスローンは適用外です。

では大口融資が可能なのかというと、ビジネスローンは一般的に上限額1000万円程度のものが多く、数千万円～1億円は厳しいです。

ただし、中には1億円くらいを上限にしているビジネスローンもあります。

ビジネスローンは金利が通常の融資よりも高く、上限金利に近いものが多いので、大口融資を受けた場合、返済利息が重くのしかかります。

過剰に利用するのは避けた方がいいかもしれませんが、小規模事業者で1000万円でも大口融資に該当する方は、資金調達の候補に入れてください。

ビジネスローンの中には、担保や保証人を付けられるものもあります。それらは、金利が低めになり、審査もさらに通りやすいものになります。

大口と言っても1000万円程度で、迅速な融資を希望する場合、ビジネスローンは有力な選択肢になります。

まとめ：大口融資には計画性が大切！その間のつなぎとしてビジネスローンの利用も！アクト・ウィル株式会社がおすすめ！

大口融資はその限度については銀行法に規制され、また実績がない事業者は難しいことがわかりました。

担保や保証人、信用保証協会の保証を付ければ、大口融資規制の上限近くまで借りられる可能性はあります。

それが難しい場合、自社の必要金額が1000万円程度であれば、ビジネスローンも選択肢に入ります。審査も緩く、迅速な資金調達が可能です。

アクト・ウィル株式会社はそうしたビジネスローンの1つです。

手数料の安い無担保、無保証人の通常のビジネスローン以外にも、より審査が通りやすい不動産担保融資、動産担保融資、車担保融資、保証人付き融資なども提供しています。

アクト・ウィル株式会社のビジネスローンは大きな特徴があります。融資したキャッシュの方法を通常口座振り込み以外にも、スタッフが現金をお客様の手元にお届けする方法でも選択できます。

すぐに最大1000万円の資金が必要な場合、これが大口融資に当てはまり、銀行では時間がかかりそうというケースはぜひご相談ください。不動産担保融資であれば最大5000万円までお貸しできます。