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短期間で借り入れができ、審査も銀行融資と比較して甘いといわれるビジネスローンで資金調達を検討している法人代表者はいませんか？
ビジネスローンは審査が甘めといわれていますが、借入にあたって条件が設定されています。
借り入れ条件を満たしていなければ、ビジネスローンに申し込んでも融資は受けられません。
そこでここではビジネスローンで借り入れるための条件について解説します。
またビジネスローンで借り入れるためには、審査基準を満たすことも条件の一つです。
ビジネスローンの審査基準や審査落ちする理由、審査を通過するための対策についても紹介しますので、参考にしてください。
目次
ビジネスローンの申込条件
ビジネスローンは誰でも申し込める金融商品ではありません。
各ローン会社で申込条件をいくつか設定しています。
ローン会社によって条件は若干異なりますが、一般的に以下の条件を設定している商品が多いです。
1.法人代表者
2.法人
3.保証会社
それぞれ、どのような条件かについて以下で詳しく紹介します。
法人代表者
法人代表者に一定の条件を設定しているビジネスローンは多いです。
まず年齢条件です。
多くのビジネスローンでは、代表者の年齢が申込時に満20歳以上69歳以下としています。
証書貸付など特別な条件での融資の場合、完済時の年齢条件を設定している場合もあります。
また法人代表者の国籍に関する条件を設定しているビジネスローンも一部見られます。
日本国籍を有している、もしくは外国籍でも日本における永住権を有していれば申し込み可能です。
法人
ビジネスローンは事業性資金の貸し付けサービスです。
よって事業を運営している法人代表者や個人事業主でなければ借入できません。
会社勤めをしているサラリーマンなどは対象外です。
また地銀のビジネスローンで多く見られますが、法人の所在地が条件に含まれている場合もあります。
地銀の営業地域に法人の事業所がないと借入できない商品もあるので、商品概要で自分たちの地域は該当するかあらかじめ確認しておきましょう。
さらに業歴も申込条件に盛り込んでいる商品も少なくありません。
業歴は2年以上もしくは2期以上決算終了している法人や個人事業主を対象としているビジネスローンが多いです。
中には最初個人事業主として創業して、のちに法人化したケースもあるでしょう。
この場合、個人事業主からの業歴を合算して条件を満たせば申し込みできる商品も少なくありません。
ビジネスローンの中には起業資金を融資している商品も見られます。
創業資金も貸し付けている商品であれば、業歴条件を満たしていなくても申し込み可能です。
保証会社
ビジネスローンの審査を見てみると、特定の保証会社による審査を実施しているところは多いです。
保証会社の保証を受けられないと、そのビジネスローンでは借入できないと思ってください。
もし過去保証会社で借り入れに関するトラブルを起こしていると、そのデータが残っているはずです。
「ブラック情報」といわれる信用情報機関の事故情報のように、一定期間経過すれば抹消される情報ではありません。
「社内ブラック」といわれますが、こちらはずっと残り続けると考えてください。
過去トラブルを起こした金融業者だけでなく、その系列会社が保証会社になっていると社内ブラックにより借り入れできない恐れがあります。
ビジネスローンの審査における条件とは？
申込条件をクリアしても、借り入れできる保証はありません。
ビジネスローンも他のローン商品同様、融資の可否について判断する審査を実施しているからです。
審査基準は各ローン会社によってまちまちで、公開されている情報ではありません。
しかし一般的に以下のような審査項目を重視する傾向があります。
1.決算状況
2.信用情報
3.業歴
4.納税状況
5.資金用途
6.返済能力
以上どのような条件があるのか、について以下で詳しく解説します。
決算状況
法人の決算状況は、審査の中でも重視される項目です。
基本的に、安定した収益を出している法人であれば審査通過できる確率も高まります。
このため、ビジネスローンに申し込む際には決算書の提出はまず必要と考えてください。
決算情報には売上高や利益など、さまざまな財務に関する情報が盛り込まれています。
これらの情報を分析することで、収益性や安全性などを判断できます。
多くのビジネスローンで、過去数期分の決算書を提出するように求められます。
数期分の決算情報を分析すれば、ここ数年の経営状況の推移もチェックできます。
決算書の内容は、スコアリングシステムによって数値化して審査するのが一般的です。
スコアリングシステムには過去の融資データが入っているので、申込者のデータと照らし合わせて貸し倒れリスクを数値化するシステムです。
スコアリングシステムでは収益性と返済能力、安全性などについて考査されます。
これらの数値が高ければ高いほど、審査通過率も高まります。
信用情報
ビジネスローンは基本的に担保・保証人なしで貸付する金融商品です。
このため、法人の信用力は審査条件の中でも重視されます。
よって、法人の与信情報に関しても審査でチェックされます。
会社の与信情報は帝国データバンクや東京商工リサーチのようなところが調査しています。
財務データのような公開されている情報だけでなく、必要があれば会社関係者に取材して与信に関するデータを集めています。
このような信用情報機関での照会も行われています。
また法人の借入状況についても、審査されます。
借入額や借り入れ条件、返済期間を確認して、融資したお金を回収できるかどうか判断するわけです。
もし借入額や借入先が多いと資金を貸し付けても回収できない恐れが高いとして、融資を見送られる可能性が出てきます。
法人代表者の信用情報についてもチェックされることは多いです。
会社に与信力があっても代表者に十分な信用がなければ、返済の滞る恐れが高いと判断されるからです。
個人の信用情報も信用情報機関に登録されています。
クレジットカードやローンの支払い状況や借入状況などを見て、融資の可否を判断します。
業歴
ビジネスローンは事業資金を貸し付ける金融商品です。
そこで事業に関する実績がどの程度あるのかも、審査では重視されます。
これまで対象の事業をどのくらい営んできた実績があるのか、事業の売り上げや収益がどの程度あるかは確実にチェックされます。
業歴が乏しく、業績がよくなければ審査落ちになる危険性があるので注意しましょう。
業歴は一般的に、2年以上ある法人を対象にしています。
業歴が長ければ長いほど、それだけ安定した業績を出していると推測できます。
よって審査通過する確率も高まるわけです。
ただしビジネスローンの中には、開業資金を貸し付けているところも少なくありません。
その場合、手掛ける事業の将来性や収益性を確認して融資の可否を判断する形になるでしょう。
将来性などを判断するための事業計画書や収支計画書などを用意しておきましょう。
納税状況
きちんと納税されているかどうかも、ビジネスローンの審査条件の一つです。
もし税金未納があれば、まず審査で落とされると思ってください。
納税は憲法で定められている国民の義務の一つだからです。
経済活動をして収益が上がれば、決められた額を国や県などに納税する必要があります。
場合によってはうっかり納付漏れが見つかることもありえます。
ビジネスローンに申し込む前に、決められた税金をきちんと納めているか前もって確認しましょう。
もし納付漏れがあれば、速やかに納税することです。
税金は期限を過ぎれば、別途延滞税もかかります。
延滞税は延滞期間が長くなると大きくなるので、速やかな対処が必要なわけです。
延滞して余計な税金を取られないためにも、税金に関する管理もしっかり行いましょう。
資金用途
借り入れたお金をどう使うのかも審査の中で重視されます。
ビジネスローンは事業性資金であれば、開業資金や設備投資、運転資金などどのような用途で使用しても特に問題はありません。
ローン会社は資金使途と希望借入額をチェックします。
使い道と希望額に整合性があるかどうか確認するわけです。
もし使途と希望する融資額が大きくかけ離れている場合には、審査落ちになる恐れがあります。
そこで何のために資金を使うのか、そのためにはいくら借り入れる必要があるのか詳細に説明できるようにしましょう。
この部分があいまいだったり、どんぶり勘定だったりすると「計画性に乏しい」として融資を見送られてしまいます。
例えば設備投資の場合、どのような設備を導入するのか、見積書などを提出すれば現実的な借入希望額を提示できます。
よって審査通過できる可能性も高まるわけです。
返済能力
ビジネスローンの審査はつまるところ、貸したお金をきちんと返済してもらえるかどうかチェックするために実施されます。
そこで申込人の返済能力が確認されます。
先ほど紹介した与信力が十分か、決算書のスコアリングシステムなど総合的に判断して返済能力があるか考査します。
またビジネスローンによっては、返済計画を提出するよう求めるところもあるでしょう。
返済計画が現実に即したものになっているか、返済の見通しが立っているかなど見て融資の可否を判断します。
ビジネスローンの審査に落ちる理由を紹介
ビジネスローンで借り入れの申し込みをしたけれども、あえなく審査落ちしてしまったという法人も少なくありません。
審査落ちしてしまうのは、ローン会社の設定している条件をクリアできなかったためです。
審査落ちしてしまう理由として、以下のような事情が挙げられます。
1.必要書類の不備
2.希望借入額が多額
3.希望条件に達していない
4.信用情報の問題
5.事業計画に具体性がない
それぞれどのようなところに注意すべきかについてまとめました。
必要書類の不備
必要書類に不備があると審査落ちの憂き目にあう可能性が高いです。
一見するとただのイージーミスのように感じるかもしれません。
しかし必要書類に不備が多いと、計画性に問題ありと判断されかねません。
また「どうしても資金調達が必要！」という熱意も感じられず、審査でマイナス扱いにされてしまいます。
必要書類の内容は、ビジネスローンによってまちまちです。
しかし一般的には決算書と本人確認書類、事業内容確認書などが必要です。
特に決算書は、基本的にどのビジネスローンでも必要と考えておきましょう。
またローン会社によっては住民票や納税証明書などが必要になってくるかもしれません。
ビジネスローンで資金調達が必要になったら、早めに必要書類の手配を進めてください。
また申込フォームに必要事項を記入するのですが、この情報が間違っていると審査でマイナスに評価されます。
情報が間違っていると信用度が落ちてしまいますし、書き直さないといけません。
それだけ手続きに余計な時間がかかって、自分たちの希望するタイミングで借り入れできないかもしれません。
特に資本金など、法人にまつわる重要な情報が間違っていると意図的に虚偽の申告をしたのではないかとみなされかねません。
その結果、記入ミスが理由で審査落ちになる恐れもあります。
申込書を完成させたら、いったん見直しで書き間違いをしていないか確認しておくといいでしょう。
希望借入額が多額
希望借入額が大きすぎると、審査落ちのリスクが高まります。
多額の融資を行えば、それだけ債権回収できないリスクも上がるからです。
特に法人の売上高や利益額と比較して過大な金額で申し込むと、審査落ちになる危険性が高まります。
ですから必要最低限の金額を希望額として書き入れるといいでしょう。
しかし設備投資など、まとまった借入が必要なケースも出てくるかもしれません。
その場合にはなぜそれだけの金額を借り入れる必要があるのか、どうやって返済するのか詳細な資金計画を作成しましょう。
無理なく返済でき、合理的な借り入れであると先方が納得できれば、融資を受けられる可能性も高まります。
希望条件に達していない
ビジネスローンの申し込み先がマッチしていないと、審査に落ちてしまうリスクが高いので注意しましょう。
ビジネスローン選びをするにあたって、金利の低さを重視する人は多いでしょう。
しかし金利が低ければ低いほど、審査は厳しくなります。
低金利のローンにこだわるあまり、厳しい条件をクリアできずに審査落ちになる法人経営者も少なくありません。
もしビジネスローンの審査を通過できるか自信がなければ、多少金利が高めでも審査基準が甘めのビジネスローン会社で申し込むのがおすすめです。
一般的な傾向として、銀行系よりもノンバンク系ビジネスローンのほうが審査は緩めといわれています。
あとで詳しく見ていきますが、銀行系の中でもメガバンクよりは地銀、地銀よりは信用金庫といった感じで規模の小さな方が地域密着で貸し出しに積極的です。
このように自分たちの信用力に見合ったビジネスローンに申し込むのも一考です。
信用情報の問題
信用情報に問題があると、審査通過する確率も低くなります。
信用情報にはこれまでのクレジットカードやローンの利用状況、返済履歴などが記載されています。
まずいわゆる事故情報、債務整理を行ったり、長期の延滞があったりするとまず借り入れはできないと考えてください。
事故情報がなくても、過去何度も支払いを滞納したことがあると「お金の扱いにルーズである」と判断され、融資を見送られる危険性があります。
事業計画に具体性がない
借り入れたお金をどのように返済していくのか、事業計画書を作成して提出するようにローン会社から言われる場合もあります。
この事業計画書があいまいで漠然としているものだと、債権回収の見込みが立たないとして融資を断られる可能性があります。
事業計画書は事業の実現性や継続性、収益見込みなどを記載した書類です。
数字やグラフを駆使して、具体性のある書類にまとめなければ、審査通過が難しくなります。
事業計画書を作成するにあたって「整合性は取れているか？」「数字の計算ミスはないか？」「明瞭な説明ができているか？」このような視点で見直してみましょう。
もし自分たちで作成した書類に不安を感じているのなら、税理士や中小企業診断士など専門家に見てもらって助言を受けるといいでしょう。
条件を満たしビジネスローンの審査を通過するポイント
ビジネスローンの貸付条件をクリアし、借入するために申込者が押さえるべきポイントがいくつかあります。
以下で紹介するポイントを押さえれば、審査通過の確率も高まるでしょう。
1.必要書類を準備する
2.自社の業績を確認する
3.利用計画を明確にしておく
4.法人代表者の信用情報を確認する
それぞれどのようなことに注意すべきか紹介しますので、申し込み前に今一度確認しておきましょう。
必要書類を準備する
ビジネスローンの審査を通過するための前提条件として、必要書類をすべて準備しておきましょう。
もし書類に不備があった場合、「きちんとこちらの条件に対応できない法人」とみなされ、審査通過するのは厳しくなります。
必要書類はローン会社によって、若干異なります。
ローン会社の公式ホームページなどに掲載されているはずなので、申し込み前にしっかり確認しておきましょう。
しかし一般的には以下のような書類の提出が求められます。
まずは納税証明書です。
所得金額に見合った税金をきちんと支払っていることの証明になる書類です。
ビジネスローンは税金滞納している法人には基本、融資は行いません。
業種によっては事業開始するにあたって、許認可が必要な場合もあるでしょう。
この場合、許認可証も提出するように求められるかもしれません。
法人が融資を申し込む場合、履歴事項全部証明書の提出が求められるでしょう。
「商業登記簿謄本」と一般的に呼ばれるものです。
法務局で申請して手に入れましょう。
窓口に直接出向くほかにも、オンラインによる申請にも対応しています。
ただしできるだけ早く取得したければ、直接出向いて取得するのがおすすめです。
オンラインで申請した場合、郵送で届くので即日発行してもらえないからです。
また印鑑証明書も必要です。
法人・法人代表者の印鑑証明書はいずれも必要になると思ってください。
法人は法務局、代表者は市区町村役場で取得できます。
履歴事項全部証明書も印鑑証明書も発行してから3カ月以内のものが有効です。
早めに取得すると失効する恐れがあるので、注意してください。
法人の場合、決算書も必要書類の一つになるでしょう。
特に貸借対照表や損益計算書、法人税確定申告書などは提出を求められる可能性が高いです。
ただしローン会社によっては、そのほかの部分を提出するように求めてくる場合もあるのでサイトなどで確認しておきましょう。
個人事業主が申し込む場合、まず本人確認書類が必要です。
運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの公的機関の発行するもののいずれかを用意してください。
また確定申告書も用意しなければならない場合もあります。
ローン会社によっては直近何期分と、複数提出するように求められるかもしれません。
自社の業績を確認する
ビジネスローンの審査では、きちんと収益が上がっているかはチェックされます。
収益が出ていないと、資金を融資しても返済資金が確保できない恐れも出てくるからです。
売り上げがなく、赤字続きの状態であるとなれば、審査に通過するのは難しいでしょう。
しかし赤字決算でも、絶対に審査に落ちるわけではありません。
現在は赤字でも、現在手掛けている事業が軌道に乗ったら収益の出る可能性が高いと判断されれば、融資実行される場合もあります。
そこでものをいうのが、事業計画書です。
事業計画書の中で現在なぜ赤字決算に陥っているのか、赤字脱却するために今後売り上げの見通しがどうなっているのか説明しましょう。
先方が納得できるような説得力のある事業計画書なら、赤字でも融資を受けられる可能性が出てきます。
詳細で現実的な事業計画書であれば、むしろ「計画性のある事業者だ」と好意的に受け止められるかもしれません。
利用計画を明確にしておく
ビジネスローンで資金調達した場合、その資金をどこでどう使うのか明確にしておきましょう。
ビジネスローンは融資条件が比較的甘く、事業性資金であれば基本どのように使っても構わない商品が大半です。
運転資金でも設備投資用でも、基本的には問題ありません。
しかし利用目的や利用計画が明確でなければ、ローン会社も貸し出すのは難しいです。
そこで審査通過する確率を上げるために、用途を申し込み時点で明確にしておきましょう。
例えば設備投資のための資金を借り入れたいとします。
どんな機械を新たに購入するのか、導入するのにいくら必要か、設備導入して今後どの程度の業績があげられるか見込みを説明できるようにしましょう。
このように詳しく説明すれば、なぜビジネスローンによる融資が必要かローン会社も納得しやすくなります。
よって貸し出しやすくなるわけです。
法人代表者の信用情報を確認する
ビジネスローンの審査では法人だけでなく、その代表者も審査されます。
代表者の信用力をチェックするにあたって、信用情報機関への照会が行われます。
もし代表者の信用情報に問題があれば、ビジネスローンの借り入れが難しくなります。
特に過去債務整理をした場合、2〜3カ月以上の長期延滞があるとまず審査通過は不可能です。
これらは事故情報といいますが、一般的に5〜7年程度はその情報が載り続けます。
事故情報に思い当たる節がある、時間が経過して抹消されているかどうかわからなければ、自身の信用情報をチェックするといいでしょう。
信用情報は申請すれば、自分のものなら閲覧できます。
問題のある情報が掲載されているかもしれないというのであれば、一度取り寄せてみるといいでしょう。
日本には主要な信用情報機関が3つあります。
カード会社や消費者金融が加盟しているCIC、消費者金融が多数加盟しているJICC、金融機関中心に加盟しているKSCの3つです。
自分の借入先に合わせて、この3つの信用情報機関のうちいずれかに情報開示請求しましょう。
情報開示請求ですが、インターネットもしくは郵送のいずれかで手続きできます。
開示請求する際には、手数料が発生します。
信用情報機関によってまちまちですが、500〜1,500円程度の手数料がかかると思ってください。
条件の甘いビジネスローンの特徴とは？
ビジネスローンで審査なしにて貸し付けを行っているところはまずありません。
どんな法人でも貸し付けてしまうと、債権が焦げ付くリスクも高まるからです。
ただしローン会社によって、審査条件の厳しいところもあれば甘いところもあります。
自分たちが借り入れられるかどうか自信がない、今すぐ確実に借り入れたいというなら、条件の緩いローン会社に申し込むのがおすすめです。
条件の甘いビジネスローンには、いくつか特徴があります。
1.証書貸付タイプである
2.ノンバンク系のビジネスローン
3.金利の高いビジネスローン
それぞれの条件に該当するとなぜ審査が甘くなるのかについて、以下で解説します。
証書貸付タイプである
ビジネスローンの業務形態で見ると、2種類に分類できます。
それは証書貸付タイプとカードローンタイプです。
証書貸付タイプとは、申し込み時に借り入れてあとは返済するだけのビジネスローンです。
一方カードローンタイプは個人のカードローンと同じで、借入限度額の枠内であれば何度でも借り入れと返済を繰り返せる商品です。
後者の場合、限度額内であれば前回の債務が完済できていなくても追加の借り入れが可能です。
しかしその分、利用者が返済できなくてローン会社にとっては貸し倒れリスクが増します。
リスキーな融資方法なので、どうしても審査は厳しめです。
証書貸付は契約した金額しか借入できず、借り入れたら返済するだけなのでカードローンタイプと比較すると貸し倒れリスクは低いです。
よって審査は甘めになるわけです。
ノンバンク系のビジネスローン
ビジネスローンは銀行系とノンバンク系に運営会社によって分類できます。
両者を比較した場合、ノンバンク系のほうが審査は甘めといわれています。
融資条件を見てみると、銀行系は3〜5営業日審査期間が必要です。
しかしノンバンク系は最短即日融資にも対応しているところも見られます。
審査期間が短いのはあまり詳しく精査せずに融資の可否を判断している、すなわち審査の甘い可能性が高いわけです。
ただしノンバンク系は小口の融資がメインであることも覚えておきましょう。
ノンバンクの貸し付け条件を見てみると、300〜1,000万円程度を上限としているものが多いです。
数千万や1億円程度の借入を希望するなら、審査は厳しめでも銀行系のビジネスローンに申し込みましょう。
金利の高いビジネスローン
審査難易度と金利の高さは反比例の関係にあるといわれます。
つまり金利が高いビジネスローンは、審査難易度が低めです。
審査を緩めにしていると、不良債権リスクもどうしても高くなります。
そこでリスクマネジメントとして、金利を高めにして多く利息を取るわけです。
確実に資金を確保しておきたければ、金利が高めのビジネスローンを利用しましょう。
ただし金利が高いので、返済負担は大きくなります。
返済総額を少なくしたければ、資金が入ってきたらできるだけ返済資金に回しましょう。
返済期間を短くすれば、その分余計な利息支払いを回避できるからです。
まとめ：条件をよく見てビジネスローンを利用しよう
ここまで見てきたように、ビジネスローンによって借り入れ条件が異なります。
ビジネスローンに申し込む前に、そのローン会社の条件を満たしているかどうか確認しましょう。
特に地方銀行のビジネスローンでは、営業地域に事業所がないと申し込みできない商品も結構あります。
自分のところが申し込み可能か、あらかじめ銀行のホームページなどで確認してください。
またビジネスローンで借り入れするためには、審査基準を満たさなければなりません。
ここで紹介した審査条件や審査通過するための方法を押さえて、必要な資金をより確実に調達できるようにしてください。
