「ビジネスローンで資金繰りの窮地は抜け出せたけれども返済が厳しい…」
このような悩みを抱えている法人代表者はいませんか？

もしそうであれば、今回紹介するリスケの実行も選択肢の一つです。
ここではリスケとは何か、メリットデメリットについてみていきます。
ビジネスローンの返済が難しいときの参考にしてください。

リスケを理解しよう

リスケといわれても、どのようなものかよくわからないという人もいるでしょう。
そこでまずはリスケとは何か、基本的な意味について解説していきます。

リスケジュールの略語

リスケとは略語で、正式名称は「リスケジュール」です。
英語で「Reschedule」のことで、「計画の変更」や「日程の組み直し」という意味があります。

リスケはビジネスの世界ではよく使われる言葉です。
「打ち合わせや会議の日程調整」「納期の見直し」「プロジェクトのスケジュール変更」などの意味合いがあります。

金融でのリスケの意味

ビジネスローンなど金融の世界におけるリスケとは、「返済日の延長」や「返済計画の組み直し」といった意味合いがあります。
つまりビジネスローンなど融資を受けた法人が当初の計画通りの返済が困難になった場合、返済期間の延長や返済額の減額など返済条件の変更を指します。

元々リスケは金融業界で上のような意味合いで使われていました。
それが徐々に別の業界でも「スケジュールの見直し」という意味合いで、広く使われるようになったようです。

ビジネスローンの返済が滞ったら？

ビジネスローンの返済が難しくなった場合、リスケを検討したほうがいいでしょう。
ではもしリスケをせずにローン返済を滞納してしまった場合、どのようなことが起きるかについてみていきます。

ドラマや映画ではチンピラのような怖いお兄さんが怒鳴ったり威嚇したりするシーンをよく見かけます。
まずこのようなことは起こらないので、その点は安心してください。

強引な取り立てはしてこない

怖い人が事務所に乗り込んでくる、「金返せ！」のような張り紙をされるなどの嫌がらせはまずありえません。
というのもこのような強引な取り立ては、貸金業法の中で禁止されているからです。

「しつこく事務所や自宅を訪問する」「1日に何度も、深夜・早朝時間関係なく催促の電話をかける」「家族に取り立てをかける」「返済を求めるチラシやポスターを事務所に貼る」などは禁止されています。
もし違反行為を行えば、最悪貸金業法の認可が外されてしまいます。
ですからビジネスローンの返済を延滞したとしても、映画やドラマでよく出てくる怖い思いをすることはありません。

ただし闇金に手を出してしまったら、怖い取り立てをされる恐れはあります。
元々貸金業法などのコンプライアンスの意識がないからです。
どんなに資金繰りが厳しくなっても、闇金などの非合法組織には手を出すべきではありません。

催促の電話はかかってくる

もし返済期日を過ぎても返済しなければ、まずローン会社から連絡があります。
「返済が確認できませんでしたが、いかがなされましたか？」のような感じで電話がかかってきます。
しかし怒鳴りつけられることはありません。
普通のビジネスの電話のように、事務的な連絡が入ってくるはずです。

もし電話を受けて速やかに返済すれば、それ以降何も連絡はありません。
もし返済のめどが立っているのであれば、「いつまでに返済する」と伝えましょう。

内容証明郵便が来る

電話がかかってきてそれで返済すれば、それ以降は何もありません。
ただし電話に出ない、電話で言った返済日までに入金がなければ、次のステップに移行します。

だいたい電話があって2〜3週間ほど経過したところで、内容証明で郵便が届きます。
「催促状」や「督促状」という名目の郵便です。
内容証明郵便なので、郵便物がいつ届けられたかは郵便局に記録として残ります。
ですから受け取り拒否してもあまり意味がないので、注意してください。

最終的には差し押さえになる

内容証明が届いても無視し続けると、今度は裁判所から催促状が届きます。
催促状も無視してしまうと、強制執行がなされます。
結果的に法人の有する財産が差し押さえられてしまうのです。

また法人に十分な資産がなければ、法人代表者が個人的に保有している資産も差し押さえの対象になるので注意してください。
というのもビジネスローンの契約では、そのほとんどで法人代表者が連帯保証人となっているからです。

連帯保証人は法人が倒産して返済不可の状態になっても、責任から免れられません。
ビジネスローンの返済を滞納すると、怖い取り立てはありません。
しかし返済されないからといってそのままにするわけでもないのです。
最終的には差し押さえという形で、着実に債権回収してくるので何らかの対策を講じるべきです。

ビジネスローンのリスケの方法を解説

ビジネスローンの返済ができなくなっていくら逃げ回っても、上で紹介したようにローン会社はいろいろな手段を講じて債権回収を図ります。
最悪法人や代表者の資産を差し押さえる形になるので、逃げおおせるものではありません。

もしビジネスローンの返済が期日通りにできなくなりそうなら、できるだけ早めにローン会社にコンタクトをとることです。
そのうえでリスケ含め、現在の返済計画の見直しを進めていきましょう。
ローン会社としても円滑に債権回収できるので、リスケの相談にも乗ってくれる可能性が高くなっています。

ローン会社への連絡は忘れずに

もし期日までに返済できなければ、ローン会社の連絡を待たずに自分から電話をかけるのがおすすめです。
そうすることで「真摯に返済問題に取り組んでいる」ことをローン会社にアピールできるからです。
できれば滞納する前の、期日までに返済資金が確保できないと決まった段階で早く連絡することです。

ローン会社に連絡して「期日までの返済が難しい」旨を伝えます。
そのうえで、リスケの相談をしてみましょう。
無理な条件でなければ、大半のビジネスローンはリスケに応じてもらえるでしょう。
ビジネスローンだけでなく、銀行融資や日本政策金融公庫の公的融資でも認められる可能性があります。

リスケの場合、一定期間元本の返済を待ってもらうのが一般的です。
元本返済を待ってもらう間にキャッシュフローを改善して、返済能力を回復させましょう。
ただし返済の猶予は元本返済だけが対象で、利息支払いは発生するのでその部分は留意してください。

猶予期間について

リスケを申し出ると、元本返済は一定期間猶予されます。
では猶予期間がどのくらいなのか、ローン会社によってまちまちですが半年から1年間が相場です。
ただしローン会社の中には、フレキシブルな対応をしてくれるところもあります。
交渉次第では、1年超のリスケが認められる場合もあるかもしれません。

ビジネスローンは銀行融資や日本政策金融公庫などの公的融資よりも金利が高めです。
元本の返済を待っても、利息を多く受け取れるので長めのリスケ設定でも儲けは出るからです。

リスケ中の借入は難しい

リスケすることで、元本の返済を一定期間待ってもらえます。
しかしリスケ中にほかのところで新規借り入れするのは難しくなります。

これは貸し出す側の立場になれば、お分かりになるでしょう。
現在借り入れている借金の返済が難しくなっている法人に貸し付けても、債権回収の可能性は低いでしょう。
そのようなリスキーな取引はできないわけです。

ですから「リスケで返済を待ってもらっている間に別のところでお金を借りる」対策は取りにくいと思ってください。
別の方法で、資金繰りの改善を目指す必要があります。

リスケでも返済が難しくなったら？

リスケの結果キャッシュフローが好転する場合もあれば、資金繰り事情がよくならず返済の見込みの立たないケースもあるでしょう。
もしリスケ期間が終了しても返済のめどの立たない場合には、弁護士に相談するといいでしょう。
借金問題専門の弁護士に相談すれば、今後どうすればいいかそれぞれのケースで最適の方法を提案してくれます。

中小企業の場合、返済のめどが立たなければ会社清算する形になるでしょう。
しかし会社を倒産させても、トップの責任は残ります。
この場合、個人再生や自己破産などの債務整理によって債務を大幅に圧縮する、もしくは帳消しする形で決着させる可能性が高いのです。

債務整理すると信用情報に事故情報が記載されるので、一定期間ローンを組んだりクレジットカードを作ったりできなくなります。
しかし債務整理しても普通に生活できますし、また事業を始めても問題ありません。
借金苦の方に再チャンスを与えることが目的の債務整理なので、生きていくうえでそんなに不利にはなりません。

闇金利用は絶対にNG

リスケをしても返済のめどが立たない時に、闇金でお金を借りて何とかしようとする法人代表者もいるようです。
しかし闇金を利用しても自分の首を絞めるだけなので、絶対に利用しないでください。

闇金はリスケを強いられているようなお金に困っている法人代表者にも貸付を行います。
しかし法外な利息を請求してくるので、借りたのは少額でも雪だるま式に借金は膨らんでいきます。
遅かれ早かれ、いずれは破綻する運命にあります。

ですからどんなにお金に困っていても、闇金に手を出すべきではありません。
先ほど紹介したように返済できなければ、弁護士に相談して今後の対策を検討しましょう。

リスケのメリット

リスケをすることで、法人はいろいろなメリットを受けられます。
主なメリットとして、以下のようなポイントが考えられます。

1.資金繰りが円滑になる
2.経営再建の猶予が得られる
3.法的措置は免れられる

資金繰りが円滑になる

リスケは元本返済を待ってもらう手法です。
リスケ期間中における元本返済はゼロ、利息の支払いだけというのが一般的です。
つまり法人から出ているお金を大幅に圧縮できるわけです。

元本返済に充てていた分をほかに回すことができます。
その結果、資金繰りがスムーズになって法人運営がやりやすくなる可能性が高くなります。

経営再建の猶予が得られる

資金繰りが楽になるのと関連して、経営再建のきっかけが手に入るのもリスケのメリットの一つです。
資金繰りに頭を悩ませることがなくなるので、この期間を活用して経営再建やキャッシュフローの改善に専念しましょう。

リスケの期間は半年から1年というのが目安です。
期間的にはあっという間と思うかもしれませんが、キャッシュフローの改善対策はいろいろと講じられます。
たとえば不良在庫の処分を進める、遊休資産の償却を進める、未払いの売掛金の回収を進めるなどです。
またもし仕入れコストが財務を圧迫しているなら、より安く原料仕入れのできる取引先を開拓するのも一考です。

このようにキャッシュフローの改善や経営再建のためにできることはないか、足元を見直してみましょう。

法的措置は免れられる

もしビジネスローンの返済ができずに何の対処も講じないと、法的措置をとられる可能性があります。
資産の差し押さえをはじめとした強制回収が実行され、倒産につながるリスクも高まります。

しかしリスケ期間中は元本を返済しなくても、ローン会社が法的措置をとることはありません。
資産を差し押さえられる心配もなくなります。

リスケのデメリット

リスケにはメリットのある反面、デメリットもあるので注意が必要です。
先ほど紹介したようにリスケ期間中は、新規借り入れは難しくなるでしょう。
そのほかにも以下のようなデメリットが考えられます。

1.企業の信用失墜
2.将来の支払い負担が増加する
3.計画通りいかないと法的措置の恐れ

それぞれ具体的にどのような点がデメリットか、以下で解説します。

企業の信用失墜

リスケしていることが取引先に知られると、取引の見直しや最悪取引停止になってしまう恐れがあります。
リスケしているのは借り入れている債務が返済できない状態、それだけ法人の運営が窮地に陥っていると解釈できます。
そのようなところを従来通り取引を続ければ、売掛金など債権回収できなくなる恐れがあり、自分も火の粉をかぶりかねないと思われるからです。

ですからリスケを実行する際には、取引先に知られないように情報統制には細心の注意を払わなければなりません。
取引先だけでなく、従業員に知られないような対策を講じましょう。

もし従業員がリスケしていることを知れば、「この会社にいるとまずい」と思うでしょう。
離職者が続出する恐れもあり、会社の立て直しどころではなくなる恐れもあります。
また「いくら頑張ってもこの会社はもうだめだ」と思われれば、士気の低下にもつながりかねません。

将来の支払い負担が増加する

リスケは元本の支払いを一定期間待ってもらう手法です。
借金の支払いがチャラになるわけではありません。

またビジネスローンはほかの法人の借入方法と比較して、金利が高めに設定されています。
ですから元本の支払いを待ってもらえたとしても、それなりの利息を支払わないといけません。
ビジネスローンの利率によっては、リスケすることのうまみがあまり期待できないかもしれません。

またリスケの期間が終了すれば、また元本の返済を続けなければなりません。
しかもビジネスローンの割高な利息の支払いに上乗せされるので、将来支払い負担はアップする点も頭に入れておかないといけません。

計画通りいかないと法的措置の恐れ

リスケ期間中に法人は経営再建を進め、スムーズに返済できるように立て直さないといけません。
もし経営立て直しができないと、資産の差し押さえなど法的措置を講じられる恐れがあります。

ただしもしある程度立て直し計画が進んでいれば、交渉次第でリスケ期間を延長してもらえるかもしれません。
リスケの際に、ローン会社と話し合って今後の計画を立案します。
リスケ期間が終了したときに、その計画の8割程度クリアしていれば延長が認められる可能性も出てきます。
リスケ期間中はローン会社との間で立てた計画の8割達成を目標に、キャッシュフローの改善を目指しましょう。

リスケ期間中の資金調達方法とは？

リスケ期間中は新規借り入れが難しくなるので、資金調達はもはや不可能という人もいるでしょう。
しかしリスケ中でも資金調達する方法はいくつかあります。
主な資金調達方法として、以下の手法が候補に挙がります。

1.不動産担保ローン
2.ABL
3.条件変更改善型借換保証
4.経営改善サポート保証制度
5.不動産売却を進める
6.リースバックの活用

それぞれの資金調達方法の特徴について紹介するので、自社に合った方法でキャッシュフローの立て直しを進めてください。

不動産担保ローン

リスケ中でも不動産担保ローンを使って資金調達できる可能性があります。
もし何かしらの不動産を持っているのであれば、不動産を担保に入れてローンを組んでみるといいでしょう。

もし不動産担保ローンで資金調達したければ、ノンバンクのローンを利用するといいでしょう。
ノンバンクの場合、2〜3番抵当や借地権付き、家族の所有している物件など銀行では担保として認められないような物件でも担保にできる可能性があります。
もしすでに金融機関が抵当権をつけているのであれば、ノンバンクに申し込むのがおすすめです。

不動産担保ローンの場合、金利が低めに設定されているのもメリットです。
ノンバンクのビジネスローンの場合、初回借入時には15〜18％と高金利になりがちです。
しかし不動産担保ローンの場合、ノンバンクでも4〜10％とかなり低金利です。
返済不能の状態でも担保を差し押さえればよく、不良債権化するリスクが低いのでノンバンクも低金利で貸し出せるわけです。

ノンバンクの不動産担保ローンでは会社の経営状態よりも不動産の価値や将来性を重視する傾向があります。
ですから現在厳しい財政事情でも、融資を受けられる可能性があります。
ただし不動産がどこにあるかで、担保にできるかどうか変わってきます。
ノンバンクの営業地域外の不動産の場合、どんなに価値がある物件でも融資されない恐れがありますので注意しましょう。

不動産というと自宅や自社ビルでないと担保として認められないイメージを持つ人もいるでしょう。
しかし駐車場や倉庫、空き地でも担保になる可能性がありますので保有している物件は担保にできるか問い合わせてみる価値はあります。

ABL

ABLによる資金調達も、リスケ期間中でも利用できます。
ABLとは日本語で「流動資産担保融資」のことです。
担保というと不動産をイメージする方も多いでしょう。
しかし法人の中には、めぼしい不動産を何も保有していないケースも少なくないはずです。

その場合でもABLなら資金調達できる可能性があります。
というのも流動資産を担保にできるからです。
流動資産とは具体的に売掛債権や在庫、設備などが挙げられます。
これらのうちどれか保有している法人も多いはずです。

先ほど紹介した流動資産は事業を続けている間は収益を生み出す可能性があり、法人にとって重要な資産と評価できます。
ですから担保にして融資できるわけです。

ABLの中には融資残高の8割カバーできる保証制度もついています。
返済不能になっても残高の多くがカバーされるので、リスケ中でも融資を受けられる可能性が高いわけです。

条件変更改善型借換保証

条件変更改善型借換保証もリスケ中の資金調達方法の候補の一つです。
中小企業を対象にした全国統一保証制度のことです。

条件変更改善型借換保証の利用法ですが、金融機関を経由して保証協会に申し込む流れです。
もし審査通過すれば、最大2億8,000万円の融資が受けられます。
この資金は現在抱えているビジネスローンの返済に回します。

リスケを行っている中小企業を対象にした制度なので、リスケを行っていること自体が審査でマイナスになる心配はありません。
しかも最大2億8,000万円まで融資が受けられる制度なので、ビジネスローンの完済も目指せます。
複数の借入先があったとしてもこれだけの融資が受けられれば、おまとめも可能でしょう。

また条件変更改善型借換保証の場合、貸付期間は最長15年です。
従来のビジネスローンよりも返済期間が長期化すれば、無理のない返済計画も立てられます。

ただし条件変更改善型借換保証はリスケ中のどんな中小企業でも利用できるわけではありません。
金融機関もしくは認定経営革新等支援機関のサポートを受け自主的に再建計画を策定し、実行状況を報告することが条件です。
また保証料が別途かかる点も留意しなければなりません。
保証料は借入額に対して年利0.3〜1.9％かかるので、あらかじめ理解しておいてください。

経営改善サポート保証制度

経営改善サポート保証制度は中小企業庁が管轄している制度で、中小企業の経営改善や事業再生のサポートが目的で創設されました。
まず経営サポート会議や中小企業再生支援協議会などのサポートを受けて、経営改善や再生計画を策定します。
この計画が妥当であると判断されれば、最大2億8,000万円までの融資に対応してもらえます。
条件変更改善型借換保証と同額で、かなりの額の借入も可能です。

返済期間ですが一括返済する場合には1年、分割返済を選択すれば15年が最長になります。
分割返済は最長15年なので、無理のない返済計画を立てられるでしょう。
もし現在借り入れているビジネスローンの返済ペースが厳しくなっているようであれば、経営改善サポート保証制度の活用も検討してください。

経営改善サポート保証制度でも保証料が別途かかるので、注意が必要です。
保証料は借入残高の0.8〜1.0％です。
コストはかかりますが、ただ単に資金調達できるだけでなく支援機関などの指導やアドバイスが受けられます。
より現実的な経営再建が目指せるので、経営に行き詰っているなら利用を検討してみる価値はあるはずです。

不動産売却を進める

もし何らかの不動産を保有していて、現在使用していない、保有する必要がなければ売却を進めるのも一考です。
法人で事業所や工場、倉庫、店舗を保有している場合これを売却すれば、ある程度まとまった資金を確保できます。

不動産を売却すれば、その設備が利用できなくなります。
しかし買い手がつけば、すぐに現金化できるのは大きな魅力です。
しかも売却代金は原則一括で入ってくるので、すぐにまとまった資金を確保できます。

現在抱えているビジネスローンの返済だけでなく、代金次第では運転資金など別の用途にも資金を回せるかもしれません。
もし赤字経営が続いていて、金融機関からの資金調達が難しくなっているのなら不動産売却も検討してみるといいでしょう。

また不動産を保有していると、メンテナンスコストがかかっているはずです。
固定資産税や火災保険、維持管理費、修繕費なども売却と同時に支払い義務が免除されます。
お金が入ってくるだけでなく、出ていくお金を抑制できるので劇的なキャッシュフローの改善が見込めるわけです。

リースバックの活用

「不動産を保有しているけれども手放すと事業に支障をきたす」という法人であれば、リースバックを利用するといいでしょう。
リースバックとは保有する不動産をいったん売却します。
そしてリース契約を交わして、今まで通り不動産を利用するアプローチです。

これなら不動産売却することで、まとまった現金を獲得できます。
なおかつリースして、引き続き保有していた不動産を利用してビジネスを進められるわけです。

リース契約になるので、毎月リース料を支払わないといけません。
しかし売却益は一括で支払われるので、出ていくお金よりも入ってくるお金が圧倒的に多いわけです。
ビジネスローンの返済だけでなく、運転資金などの事業資金や借金返済など別の用途に資金を回すことも可能です。

ビジネスローンのリスケについてのまとめ

ビジネスローンの返済が難しくなっているのであれば、速やかにローン会社と交渉しましょう。
逃げ回っていても資産差し押さえなど、ローン会社は確実に債権回収を進めていきます。
ローン会社と話し合って、たとえばリスケなどいったん元本返済を猶予してもらって、その間に経営やキャッシュフローの立て直しを目指しましょう。

リスケすると新規借り入れは難しくなるかもしれません。
しかし不動産担保ローンやABLなどを使った資金調達には応じてもらえるかもしれませんし、公的支援もあります。
自社の状況に合わせて、どのように資金調達すればいいか検討してください。