法人向けのビジネスローンは銀行や信販会社、消費者金融などいろいろな金融業者で提供しているサービスです。
担保や保証人を用意する必要がなく、早くて即日融資にも対応しているなど資金繰りに重宝するサービスです。

ところでビジネスローンで借り入れる場合、融資の上限はどのくらいでしょうか？
今回はビジネスローンの借入上限額を中心に、法人が借入を申し込むにあたっていくらが適正額なのかについて解説します。

ビジネスローンの借入上限額について

ビジネスローンではどの程度資金調達できるのか、上限額についてみていきます。
ローン会社によって上限額はまちまちですが、それほど大口の融資には対応していないと思って下さい。

数百万円がメイン

ビジネスローンの借入上限額はローン会社によってまちまちですが、基本的に数百万円単位の借入がメインになると考えてください。
消費者金融や信販会社などはノンバンク系のビジネスローンといわれます。
ノンバンク系の場合、300万円や500万円を借入上限額としています。

ノンバンクの中でもそれよりもまとまった額の融資に対応しているものもあります。
しかしそれでもせいぜい1,000万円程度が限度と思って下さい。

銀行でもビジネスローンを提供しているところは多いものです。
預金業も行っている銀行はノンバンクと比較して資金力があります。
このため、ビジネスローンでもノンバンクと比較して大口の融資に対応しているところも少なくありません。

1,000万円を超えるような融資に対応している商品も結構見られます。
しかしそれでもせいぜい借入上限額は5,000万円程度がマックスと考えましょう。

銀行融資の方が上限額は大きい

法人が資金調達する方法として、連想するものに銀行融資があるでしょう。
銀行で独自に審査して融資する手法です。
銀行融資とビジネスローンの借入上限額を比較してみると、銀行融資の方が圧倒的に多い上限額を設定しています。

ビジネスローンの場合、せいぜい大口融資に対応しているところでも5,000万円が限度です。
しかし銀行融資の場合、1億円程度までの融資に対応しているものも少なくありません。
設備投資など、まとまった資金が必要であれば銀行融資を利用しましょう。

また金利を比較すると、銀行融資の方が低金利です。
銀行融資の場合、1〜3％が相場といわれています。

一方ビジネスローンの場合、初回申し込み時には上限金利かそれに近い利率が適用されがちです。
ビジネスローンの上限金利をみると15〜18％のものが中心です。
まとまった額を借り入れて長期返済になると、ビジネスローンの方が余計に利息を支払わないといけません。
その意味でも大口の借入を希望するなら、銀行融資を利用したほうがいいでしょう。

短期のつなぎ資金として活用するのがおすすめ

ビジネスローンは小口融資がメインで、金利も高めです。
しかしその反面、ビジネスローンは融資までスピーディなのが魅力です。
ビジネスローンは最短即日、かかっても数営業日で融資実行されます。
銀行融資になると早くても2週間程度かかりますし、融資実行まで1カ月前後かかることも珍しくありません。

そこでビジネスローンの使い道としておすすめなのが、短期のつなぎ資金です。
例えば売掛金が入金するまで、運転資金を捻出するために活用するときなどです。
そのほかには銀行融資に申し込んでいるけれども、融資実行までの資金繰りでビジネスローンを利用するケースも結構あります。

このように近い将来、ビジネスローンを完済できるめどが立っているなら利用するといいでしょう。
そうすれば返済期間も短期間で済むので、金利が高めでもそこまで返済負担は大きくならないはずです。

上限額いっぱい借りられる保証はない

例えば「500万円まで借入OK」をうたい文句にしているビジネスローンがあったとします。
ではだれでも500万円まで借入できるかというと、そうではありません。
審査をして、申し込んだ法人の経営・財務状況などを鑑みて、限度額を決める形になります。

一般的に審査の際には決算書など財務資料を提出します。
貸借対照表や損益計算書をメインにチェックして、どの程度なら貸し付けても問題ないか考査します。
金融機関は膨大な顧客データを保有しているので、そのデータをベースにして融資可能な上限額を設定していきます。

もし借入上限額まで貸し出せるだけの信用力がないと判断されれば、それよりも少ない額しか借入できません。
ただしその後期日通りに返済し、クレジットヒストリーを積み重ね信用力がアップすれば、上限額が引き上げられる可能性もあります。

法人の借入上限額を決める指標

ビジネスローンの上限額いっぱいまで借入できるかというと、その法人の信用力によって変わってきます。
では自社の借入上限額がいくらくらいなのか、いくつか計算するための指標があります。
ここでは、法人の借入上限額を推定するために必要な指標についてみていきます。

1.月商もしくは年商
2.経常利益
3.債務の償還年数
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ
5.借入依存度

それぞれどのようにして借入上限額を算出すればいいかについて、以下で詳しく見ていきます。
いくら借入できるのか、おおよそのシミュレーションをするために知識として覚えておいて損はありません。

月商もしくは年商

月商をベースにして借入限度額を算出する方法があります。
月商とは、単月の総売上高のことで年商を1年＝12カ月で割ったもので算出できます。

月商で借入額をどのように決められるのか、借入金月商倍率と呼ばれる計算式で算出できます。
借入金月商倍率とは、借入金を月商で割ったものです。
もしこの倍率が3カ月以内であれば、借入余力はまだあると判断できます。
ところが3～6カ月以上であれば、借入金が多いと判断され、追加の借入が厳しくなります。

この計算式を利用すれば、借入限度額が算出できます。
月商×3カ月が借入可能な上限額と判断できるわけです。
もし年商3億円だった場合、月商は12で割った2,500万円です。
この3カ月ということになれば、7,500万円が借入上限額となるわけです。

しかしこの3カ月というのは、あくまでも目安です。
事業内容や保有資産などでもこの倍率の目安は若干変わってくるので、絶対にこの計算式以上の金額は借入できないというわけではありません。

経常利益

経常利益も、借入上限額を算出するにあたっての一つの指標にできます。
経常利益とは、その法人がビジネスの中で手に入れた利益のことです。
具体的な計算式ですが、本業の営業利益と営業外利益を組み合わせたものから営業外費用を差し引きます。

営業外利益とは、本業とは異なるところで獲得した利益のことです。
たとえば製造業をしている法人が保有不動産をどこかに売却して収益を得たり、別の会社に部屋を貸し出して家賃収入を受けていたりしているなどです。
経常利益は法人の日常の経済活動で生み出されるもので、この中からビジネスローンで借り入れたお金を返済する形になるでしょう。

経常利益をベースにして、借入上限額を算出するには経常利益×50％×5〜10を計算します。
経常利益ですが、年度によって多少上下動があるはずです。
そこで直近3年分の経常利益を平均して、それをベースにして計算すると現実的な借り入れ上限額が出せます。

最後の係数は5〜10と幅があるでしょう。
これは法人の経常利益が拡大中か縮小中かで、係数が変わってくるためです。
たとえば直近3年間の経常利益の平均が2,000万円だった場合、2,000万円×50％×5〜10で5,000万円から1億円が目安になるわけです。

この計算の場合、法人収益性をベースにして借入上限額を算出する形になります。
ですから返済能力が十分あることを担保したうえで、借入上限額がわかります。
この場合、債務過多に陥って後々返済が難しくなるようなリスクも低減できます。

債務の償還年数

こちらは先ほど紹介した経常利益を使って、借入上限額を算出する方式です。
債務償還年数とは、収益をベースに借入金を返済するまでに何年かかるか計算するための指標です。

有利子負債÷（経常利益＋減価償却費）によって算出できます。
一般的に10年以内であれば、借入の余力がまだあると判断されます。
逆に10年を超えてしまうと借入額が多いと判断され、追加借り入れが難しくなると考えてください。

これを応用すれば、法人の借入上限額がわかります。
経常利益と減価償却費の10倍が上限額になるわけです。
たとえば、経常利益と減価償却費の合計が2,000万円だった法人があったと仮定しましょう。
この場合2,000万円の10倍、すなわち2億円までなら借り入れ可能と推定できるわけです。

インタレスト・カバレッジ・レシオ

インタレスト・カバレッジ・レシオとは財務指標の一つです。
銀行が取引先の安全性を評価するにあたって実際に利用されている指標です。
年間の事業利益が金融費用の何倍になっているかを数値化するものです。

具体的な計算式は営業利益と受取利息、配当金など営業並びに財務活動で法人が獲得した利益を支払利息や社債利息など利息で割って算出します。
もしこの計算の結果、1を下回っていれば利益よりも支払うべき利息が上回っている状態です。
つまり十分な利益を確保できていない、経営の安全性に問題があると解釈できるわけです。

会社の健全な経営を続けるためには、インタレスト・カバレッジ・レシオの数値が少なくても1を超えなければなりません。
そこでインタレスト・カバレッジ・レシオ1を維持するためには（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷支払利子率の平均で借入上限額の目安を算出できます。
ただしインタレスト・カバレッジ・レシオで算出した借入上限額を算出する場合、あくまでもその額は目安と考えてください。
というのもインタレスト・カバレッジ・レシオの1というのは一般的なもので、業種や規模で比較して判断することもあるからです。

借入依存度

すでに借入していて、ビジネスローンで追加借り入れする場合には借入依存度をベースにして上限額を算出する方法もあります。
借入依存度は総資本の何パーセントを借り入れで賄っているか、数値化したものです。
一般的に借入依存度は50％以下だと健全だと評価されます。

ということは総資本の50％がその法人の借入上限額と判断されます。
ただし借入依存度では50〜60％は許容範囲、60％〜70％を要注意、70％超は要警戒と判断するのが一般的です。
ですから場合によっては、50％で計算した上限額よりも2〜4割増しで実際には借入できる場合もあります。
しかし無理のない返済計画を立てるのであれば、50％で算出したものをとりあえず上限の目安と考えたほうがいいでしょう。

ビジネスローンの追加融資で借入上限額をあげる

ビジネスローンで借り入れていて、それでも資金が足りないということもあるかもしれません。
その場合、追加融資を検討しなければなりません。

ところでビジネスローンで追加融資を受けることは可能でしょうか？
追加融資はできるのか、融資を受けるためにどのような準備をすべきかについてまとめました。
何らかの事情で一時的に資金繰りの悪化することは、往々にしてあるものです。
いざというときのための参考にしてください。

ビジネスローンで追加融資を受けることは可能？

ビジネスローンでは現在借り入れている融資額にプラスして借り入れることは可能です。
ただし審査が実施されるので、確実に借入できる保証はありません。

銀行融資の場合、業績が好調である、業績がそれなりにあって実績豊富な企業でないと追加融資は厳しいといえます。
しかしビジネスローンの場合、銀行融資と比較して審査は甘めな傾向が見られます。
そのため条件次第では融資してもらえる可能性はあります。

ただし条件が従来と比較して、厳しくなるかもしれないので注意してください。
場合によっては金利が引き上げられる恐れもあります。
借入はできたものの、利息の支払い負担が大きくなって返済が難しくなることもあり得ます。
現実的な返済計画が立てられるのか、十分検討したうえで融資を受けるかどうか決定してください。

追加融資を受ける前の準備

ビジネスローンで追加融資を受けるのであれば、事前準備が必要です。
この準備がしっかりできていないと融資を受けるまでに手間取ってしまい、資金繰りがますます悪化してしまう恐れがあります。

追加融資をお願いするにあたって、事業計画書や資金繰り表などの提出を求めるローン会社も少なくありません。
向こうが求めなくても、自主的に用意するのがおすすめです。
追加融資をお願いする場合、ローン会社の担当者もあまりいい顔をしないでしょう。
「本当に返済の見込みが立っているのか？」といぶかしがるからです。

そこで事業計画書で今後どうやって利益を確保するのか、資金繰り表でどう返済していくのか客観的に説明することです。
追加融資してもきちんと返済のめどが立っていることをアピールできれば、融資に応じてもらえる可能性も高まります。

ビジネスローンにおける追加融資の手順

ビジネスローンの追加融資の申し込み方法は、業者によってまちまちです。
ローン会社のホームページで手順をチェックして、案内の通りに進めていきましょう。

最近ではWeb申込に対応しているローン会社も増えてきています。
来店する必要がないので、本業が忙しくてなかなか店舗に行く時間を確保できないような法人代表者でも手軽に利用できます。
また緊急での追加融資を希望する場合には、電話受付に対応しているローン会社も見られます。

一般的にはホームページや電話で本人申し込み確認をした後で、必要書類を提出して審査が実施されます。
必要書類は事業計画書や資金繰り表などですが、ローン会社によって異なるので案内に従って手続きを進めていきましょう。

審査が終了次第、融資可能かどうか通知されます。
ビジネスローンの追加融資は銀行と比較して審査は緩めの傾向があるといわれています。
しかしそれでもすべての申込者に融資実行するわけではありません。

ビジネスローンは審査がスピーディなところが魅力といわれています。
しかし追加融資の際には多少審査に時間がかかるかもしれません。
スムーズに融資を受けたければ、資金が必要になった時点で早めに必要書類の手配など下準備を進めておきましょう。

ビジネスローンの借入上限額を高めるには自己資金を増やすのがおすすめ

ビジネスローンの借入上限額を増やしたければ、自己資金をできるだけ多く用意するのがおすすめといわれています。
自己資金が多ければ、それだけ返済資金も持っていることになり、審査に通過しやすくなります。

一般的に希望借入額の3割程度の自己資金があるといいといわれています。
それが難しければ、せめて1割程度の自己資金は確保しておきたいところです。
しかし中には1割程度の自己資金を確保するのも現状難しいという人もいるでしょう。

自力で自己資金を調達するのが難しくても、そのほかの方法で資金を集めることは可能です。
主な方法として、以下のような手法が考えられます。

1.補助金や助成金制度の活用
2.ファクタリングの利用
3.クラウドファンディングで資金を募る
4.金融商品を集める

それぞれ具体的にどのようにして自己資金を増やすか、以下で見ていくのでもしもの時のための参考にしてください。

補助金や助成金制度の活用

国や自治体で、補助金や助成金制度を導入している場合があります。
もしかするとこの中で、自分たちが利用できる制度があるかもしれません。
国や自治体のホームページで、現在募集している補助金や助成金の一覧が掲載されているので、まずはチェックしてみることです。

補助金や助成金は、給付されるもので借金ではありません。
後々返済の義務もないので、利用できるものはどんどん活用していきましょう。

たとえば2023年8月時点で行われている制度の中の一つに、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金があります。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは中小企業や小規模事業者などがサービスの開発や試作品の製作、生産プロセスを改善するにあたっての設備投資資金を援助する制度です。

日本の産業界は、今後ドラスティックな変革が待っています。
働き方改革や被保険者の適用拡大、賃上げの問題も出てくるでしょう。
またコマーシャルなどでもしばしば宣伝されている、インボイスへの対応も迫られます。
このような変革に対応するために設備導入やシステム改革を進めるうえで必要な費用を補助金でサポートしてくれるわけです。

ファクタリングの利用

ファクタリングを利用することで自己資金を増やし、ビジネスローンの借入上限額を引き上げる方法もあります。
ファクタリングとは、売掛債権の現金化です。
ファクタリング会社にお手持ちの売掛金を買い取ってもらうサービスになります。

ビジネスをするうえで、売掛金による取引を実施しているところは多いでしょう。
一定期間の売上をまとめて支払ってもらえますが、実際に債権回収できるのは1〜2カ月先のことです。
一方で仕入れなどの運転資金の期日は先延ばしできないでしょう。
このギャップによって、一時的に資金繰りが悪化してしまう法人も少なくありません。

ファクタリングを利用すれば、従来の期日よりも前に手元に現金が入ります。
自己資金も増えますので、ビジネスローンの審査でも有利に働きます。

ファクタリングサービスは、現金化までの手続きが迅速なところもおすすめのポイントです。
中には最短即日現金化できるような商品もあります。

中には銀行融資に申し込んだけれども、融資が否決されてしまった法人代表者もいるかもしれません。
信用力に難ありと判断されたのでしょうが、そんな法人でもファクタリングなら現金化できるかもしれません。
というのもファクタリングの審査では、売掛債権や売掛先の法人の信用力がベースになるからです。

もし売掛債権を抱えていて、現金化できずに手持ち資金が枯渇しているのであれば、ファクタリングの活用も視野に入れるといいでしょう。

クラウドファンディングで資金を募る

クラウドファンディングを利用して資金を募り、自己資金を増やすことで希望通りの借入上限額でビジネスローンから融資を受けるのも一つの手です。
クラウドファンディングは近年よく聞く言葉ですが、ネットを通じて資金を募るやり方です。

具体的にはネット上で事業内容を公開して、「これを行うための資金を募集しています」とネットの不特定多数の方にアピールします。
皆さんの事業に興味を持った人に出資してもらって、資金調達する方法です。

クラウドファンディングは出資者を募る期間と目標金額を設定しなければなりません。
もし期日までに目標金額に到達しなければ、クラウドファンディングはなしになります。

クラウドファンディングは普通のビジネスだと、賛同者を集めるのは簡単なことではありません。
「このビジネスは成功する」と出資者に思わせないと、自分のお金は出資しません。
ネットを見ている不特定多数の人に納得させるように、今回の事業をPRしなければなりません。
夢のある事業や現在抱えている社会的課題のソリューション、将来性のある事業であれば、目標金額に届く可能性はあります。

金融商品を集める

「自己資金」と聞いて、預貯金をはじめとしたキャッシュと思っている人も多いかもしれません。
しかし自己資金とは何も預貯金だけではありません。
すべての金融機関が、ではありませんが銀行によっては預貯金以外の金融商品などを自己資金として認めてくれるケースもあります。

例えば東京都の制度融資の場合、上場有価証券を自己資金として認めてくれる可能性があります。
ただし取引価格をそのまま自己資金として認定するのではなく、保証協会の定めた掛目に乗じた金額になります。
もし上場している企業の有価証券を保有しているのであれば、こちらを自己資金にできないか金融機関と掛け合ってみるといいでしょう。
上場有価証券を自己資金として審査を受けるのであれば、取引通知書や投資報告書など評価額やその証券が確かに法人の所有するものであると立証できるような書類を提出しなければなりません。

またオフィスを借りている場合、敷金や入居保証金を建物のオーナーに支払っているでしょう。
敷金や入居保証金はあくまでも預り金なので、自己資金として認定してもらえる可能性があります。
もし自己資金として認められるのであれば、預かり証や賃貸借契約書など敷金や礼金を預けていることが証明できる書類を準備してください。

融資を受ける前に事業用器具や設備を取得した、仕入れ費用なども自己資金として認められる可能性もあります。
あくまでも融資を受ける前のタイミングが対象になることを頭に入れておきましょう。
設備や仕入れを自己資金に組み込むのであれば、必要書類として実際に支払いしたことを証明できるような書類、具体的には領収書や納品書などを用意するといいでしょう。
このようにキャッシュ以外に自己資金になりそうなものを集めて、ビジネスローンの借入上限額を引き上げるのも一考です。

ビジネスローンの上限のまとめ

ビジネスローンの上限は数百万円というところが多く、融資枠の大きなところでもせいぜい数千万円単位と考えてください。
条件次第では1億円前後の融資も実行できる銀行融資と比較して、小口融資を専門にした商品であることがわかります。

またビジネスローンで借入可能な金額だけでなく、自社であればいくらくらいまでなら返済可能なのかという視点で上限を検討する必要もあります。
お金を借りられても返済ができなければ、結局資金繰りの悪化を招くからです。
ここで紹介した指標をベースに、自分たちはいくらくらいまでなら借り入れ可能か、申し込む前にシミュレーションしておくといいでしょう。

ビジネスローンの借入上限額は、その法人がどの程度自己資金を有しているかも考慮されます。
自己資金をできるだけ増やしておくと、ビジネスローンの審査ではプラスに働き、希望する借入上限額が認められる可能性も高まります。
補助金や助成金、ファクタリングなど今回紹介した方法を駆使して、できるだけ自己資金を増やしておきましょう。