商売を続けていく中で、急にまとまった資金が必要になることもあるでしょう。
大口の資金調達にはいくつかの方法がありますが、緊急性が高い場合には迅速な対応が求められます。
法人向けの資金調達手段の中には、即日融資が可能なものもあり、比較的スピーディーに資金を確保できるのが特徴です。

本記事では、即日で大口借入が本当に可能なのか、最長どれくらいの期間・金額で借り入れできるのか、さらに実際のデメリットや注意点についても詳しく解説します。
融資を成功させるためには、本人の信用や返済能力、事業計画の明確さが重視されます。
事前にしっかり準備し、自社のニーズに最適な手段を選ぶことが重要です。

また、より良い条件で債務を負うためには、金融機関との交渉力も鍵になります。
実際に融資を利用した法人の口コミも、資金調達の際の判断材料としてお役立てください。

即日融資で大口融資は可能？

法人向け金融商品の中には「最短即日融資」を謳っているものもあります。
今すぐ現金が必要といった切迫した事態には重宝します。

ところで即日融資をお願いする場合、どの程度の額を借入できるのでしょうか？
おすすめの即日融資による資金調達方法と借入限度額の相場についてみていきます。

即日融資なら2種類の方法から選ぶべし

もし事業性資金を即日融資で借り入れたければ、ビジネスローンとファクタリングいずれかの方法から選びましょう。
法人向けの融資としてビジネスローンのほかに、日本政策金融公庫の公的融資と銀行融資があります。
しかしいずれの方法も審査に時間がかかります。
少なくても申し込んだ当日に貸し出してくれるようなところはないと思ってください。

日本政策金融公庫では、審査してから2週間前後結果が出るまで時間がかかります。
審査を受ける前には面談が必要です。
ですから申し込んでから審査結果が出るまでに1カ月くらいかかると思ってください。

しかも近年の傾向として、審査期間が少し伸びつつあるようです。
これは新型コロナの影響といわれています。

コロナ禍によって経営が悪化した法人が融資を希望する事例が多くなっています。
コロナの問い合わせの増加で対応が遅れ、面談後3週間くらい経過しないと結果が出ない可能性もあります。

銀行融資も即日融資は難しいものです。
早くても1カ月程度、手続きにてこずった場合3カ月くらい融資実行されるまでに時間がかかるかもしれません。

ビジネスローンはこれらの資金調達方法と比較して、融資がスピーディです。
かかったとしても1週間から10日程度と思ってください。
ただしビジネスローンでも即日融資に対応しているところもあれば、対応していないところもあるので注意が必要です。

ビジネスローンを提供しているところはいろいろとあって、銀行や信販会社、消費者金融など多種多様です。
即日融資で資金確保したければ、消費者金融系のビジネスローンに申し込みましょう。

ファクタリングも即日で資金調達するためにおすすめの方法です。
ファクタリングとは、皆さんが抱えている売掛債権を買い取ってもらうことで現金化するアプローチです。
売掛金を現金化するには1〜2カ月かかるのが一般的です。
これを前倒しで、ファクタリング会社に債権を売却することで現金化できる仕組みです。

ファクタリングも最短即日現金化が可能です。
中には申し込んでから入金実行まで、最短数時間と謳っているところもあります。

もし売掛債権を抱えていて資金繰りに困っているなら、ファクタリングを利用するのも一考です。
売掛先の信用力があれば、自社の経営基盤がぜい弱でも審査通過して現金化できる可能性も十分あります。

ファクタリングは自ら持っている債権を売却することで、資金調達する方法です。
ですから後で返済する必要はありません。
即日「融資」ではありませんが、できるだけ早く資金調達したければファクタリングの活用も選択肢の一つになりえます。

ビジネスローンで大口融資は可能？

ビジネスローンで即日融資に対応しているところもありますが、どの程度借入できるのか気になるところです。
結論から言うと、そこまでまとまった資金を借り入れるのは難しいと思ってください。

最短即日融資に対応しているビジネスローンを見てみると、大体借入限度額は200〜500万円といったところが多くなっています。
一部1,000万円以上の大口融資に対応しているところもありますが、ビジネスローンで借り入れるのはおすすめできません。
というのも、ビジネスローンは概して金利が高めに設定されているからです。

日本政策金融公庫や銀行融資の場合、上限金利でも一桁の利率設定にしているところが多くなっています。
しかしビジネスローン、特に消費者金融系の場合、上限金利が18.0％近くに設定しているところが多くあります。
つまり大口融資を受けると多くの利息を支払わなければならず、返済負担が大きくなります。

ビジネスローンで即日融資を受ける場合、必要最低限のお金を借り入れるといいでしょう。
当座で必要な運転資金を確保する、大口融資は日本政策金融公庫や銀行融資に任せて、つなぎ資金としてビジネスローンを利用するといった戦略を検討してください。

ファクタリングで大口の資金調達は可能？

ファクタリングの場合、即日融資で大口の資金調達は可能です。
ただしそれだけ多額の売掛債権を抱えていることが前提です。
ファクタリングは債権の現金化サービスなので、売掛金をどの程度抱えているかで確保できる資金は変わってきます。

もし大口の売掛債権を抱えているのなら、大手グループ系列のファクタリング会社を利用すべきです。
ファクタリング会社を見るとその資金力や財政基盤で、提供できる限度額が変わってくるからです。

中小の場合、利用限度額はせいぜい数千万円としているところが多いものです。
一方大手グループ系列のファクタリング会社は数億円単位の債権買取にも対応しています。
もし1億円以上の売掛金を保有していて、ファクタリングで現金化したいと思っているなら大手のファクタリング会社を利用しましょう。

ファクタリングには手数料がかかる

ファクタリングを利用して売掛債権を現金化する場合、保有する債権全額を現金化できるわけではありません。
100％現金化してしまうと、ファクタリング会社は利益をあげられないからです。
手数料分差し引かれるので、結局損してしまうことも理解しておきましょう。

ファクタリングの手数料相場ですが、買取スタイルによって変わってきます。
ファクタリングには2社間と3社間の2種類に分類できます。
2社間とは利用法人とファクタリング会社の直接取引で、3社間とはそこに売掛先企業が入ります。
3社間の場合、売掛先企業の承諾を受けて債券を売却する形です。

手数料を見ると2社間は10〜30％が相場といわれています。
一方3社間は3〜10％が相場です。
いずれにしても額面よりも、手元に入る現金は幾分減ることは確かです。

法人が即日融資を受けるためのポイントについて解説

ビジネスローンやファクタリングなど、法人が即日で資金調達できる方法はあります。
しかしどの法人でも即日融資が受けられるとは限りません。
即日融資の確率を高めるためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

1.必要書類をあらかじめ準備する
2.申込書の作成は正確に
3.午前中までに手続きを済ませる
4.候補は複数残しておく
5.「即日融資」のビジネスローンを探す

必要書類をあらかじめ準備する

ビジネスローンは申込書といくつか必要書類を合わせて提出し、審査を受ける形になります。
必要書類に不備があると、審査手続きが滞ってしまいます。
そこで不備のないように資金が必要になった段階で、早めに必要書類を用意しましょう。

金融業者によって必要書類の種類は若干異なるかもしれません。
しかし一般的には法人の場合、決算書と履歴事項全部証明書、法人代表者の本人確認書類が必要です。
個人事業主の必要書類は本人確認書類と確定申告書の控えなど収入証明書、事業計画書になります。
金融業者のホームページやパンフレットなどで、あらかじめ必要書類は確認しておきましょう。

申込書の作成は正確に

申込書を作成するにあたって、ミスがないようにしてください。
申込書に誤りがあると提出した書類と齟齬が生じ、その確認の手続きが必要になります。
結果的に審査に手間取り、即日融資が難しくなります。

ビジネスローンを見てみると、来店不要でオンラインにて手続きの完了する商品も近年では少なくありません。
本業が忙しい法人代表者にとって、来店なしで手続きできるのはありがたいはずです。

しかしオンラインの場合、パソコンもしくはスマホにて入力する形になりミスが起こりやすくなります。
入力ミスや入力漏れ、さらには漢字の変換ミスが起こりうるので注意してください。
申し込みフォームが完成してもすぐに送信するのではなく、一回見直してミスがないか確認の上で提出するのがおすすめです。

午前中までに手続きを済ませる

もし即日融資でできるだけ早く資金調達したい切迫した事態なら、午前中のできるだけ早い段階に申し込むことです。
即日融資の場合、銀行振り込みで融資実行されるからです。

入金が即日反映されるためには、銀行が営業している平日の15時までに手続きが完了していなければなりません。
プラス金融業者は審査手続きをする必要があります。
審査と入金の事務手続きに要する時間を考えると15時から逆算して、少なくても正午までに申し込み手続きを完了させる必要があります。

しかも申し込んだところで確実に融資を受けられる保証はありません。
もしかすると審査落ちになって、別の借入先を探さないといけなくなることも考えられます。
審査落ちのことも考えて、より確実に即日融資を受けるなら午前中のできるだけ早い時間帯に申し込みは済ませておきましょう。
出社して最初にビジネスローンの申し込み手続きに取り掛かるのが理想です。

候補は複数残しておく

先ほど紹介したように、最初に申し込んだところで確実に融資を受けられる保証はありません。
そこでもし最初に申し込んだところで審査拒否されたときのためにすべり止めではありませんが、別のローン会社をあらかじめ選んでおきましょう。
そうすればたとえ審査落ちになっても、すぐに次の手続きに取り掛かれます。

複数の候補を残しておいても、すべてに一括で申し込むのはよくありません。
ローン会社に申し込んだことは信用情報に登録されるので、複数のところに一気に申し込んだら申し込み先にたちどころに知られてしまいます。
すると金融業者は「よほどお金に困っている」と思って、融資を渋ってしまいます。
複数に申し込む場合でも一つずつ手続きを進めてください。

「即日融資」のビジネスローンを探す

「最短即日融資」をキャッチコピーにしているビジネスローンに申し込んでください。
実は一部ビジネスローンの中に「即日審査に対応」と記載しているところもあります。
即日融資と即日審査は紛らわしいですが、似て非なる言葉です。

即日審査は申し込んだその日のうちに審査は行いますが、融資をしてくれるとは書かれていません。
審査結果は即日で出るかもしれませんが、実際に融資されるのは翌営業日以降の可能性があります。
「即日融資」と「即日審査」を混同せずに、申込先を選んでください。

大口融資を受けるには日本政策金融公庫もしくは銀行融資がおすすめ

ビジネスローンの場合、即日融資も可能です。
しかし即日融資に対応しているビジネスローンの多くが、借り入れられる金額は数百万円単位です。
数千万円や数億円の大口融資を希望する場合、日本政策金融公庫や銀行融資の利用も検討しましょう。

ところで日本政策金融公庫や銀行融資の場合、いくらくらい借入ができるのでしょうか？
大まかな借入限度額の上限について紹介しますので、資金調達する際にどこなら希望金額を借入できるか選択する際の参考にしてください。

日本政策金融公庫の借入限度額

日本政策金融公庫では、法人向けに各種融資を行っています。
いくらまで借入できるか、これはどの制度で申し込むかによって変わってきます。
日本政策金融公庫では、50種類以上の制度をラインナップしています。
業種や経営状況に合わせて借入方法を検討してください。

もし迷ったら一般貸付がおすすめです。
ほとんどの業種の中小企業が利用できる、幅広く提供している制度だからです。
一般貸付の場合、4,800万円を上限として融資してくれます。
大幅に商品生産する必要が生じたもしくは、業種転換するための資金である特定設備資金として認められれば、最高7,200万円までの融資に対応しています。

銀行融資の場合、それまでの法人の実績が審査で重視されます。
ですからこれから起業する人のための貸し出しには消極的な傾向が見られます。
しかし日本政策金融公庫では、起業家向けの融資制度も用意しています。

事業開始から2期以内であれば新創業融資制度、事業開始から7年以内なら新規開業資金が利用できます。
新創業融資制度は3,000万円、新規開業資金は7,200万円まで融資可能です。

生活衛生関係の経営をしている法人には、生活衛生貸付があります。
生活衛生貸付の借入限度額の上限は業種によって異なります。
銭湯などの一般公衆浴場は3億円、旅館をはじめとした宿泊業は4億円までの貸付に対応しています。

このようにビジネスローンと比較して、大口融資に対応していることがお分かりでしょう。
審査に時間がかかるので即日は難しいですが、まとまった資金が必要な場合、申し込んでみる価値はあります。

銀行融資の借入限度額

法人の資金調達手段として、銀行融資を真っ先に連想する人もいるでしょう。
銀行融資も即日融資には対応していないものの、ビジネスローンと比較して大口の借入にも対応しています。

どの程度の融資に対応しているか、これは金融機関によって異なります。
しかし上限額が少なくても3,000万円程度で、ビジネスローンの上限よりも多めです。
金融機関の中には1億円や2億円のような大口融資に対応しているところも結構見られます。

銀行融資の場合、低金利になっているところもおすすめポイントです。
銀行によってまちまちですが、短期であれば0.4〜0.9％といったところが相場です。
長期でも0.5〜0.9％が相場になっているので、ビジネスローンと比較しても利率がかなり低めに設定されています。
利息支払いも最小限に抑えられるので、大口融資を希望する場合には銀行融資の利用も検討してみるといいでしょう。

大口融資を受けるためには銀行選びが重要

大口融資を受けるためには、銀行融資の利用も検討したほうがいいでしょう。
数千万円単位で貸し出してくれるところは多いですし、信用力があれば1億円を超える融資にも対応してもらえる可能性があるからです。
しかし銀行といっても、いろいろな種類があります。

1.信用金庫や信用組合
2.地方銀行
3.都市銀行

それぞれ法人によって、おすすめの借入先が異なります。
ここではそれぞれ申し込んだ方がいい法人の特徴について紹介しますので、銀行で大口融資の相談をする際には活用してください。

信用金庫や信用組合

信用金庫や信用組合は営業エリアが限定されています。
このため、地域密着型の営業スタイルをとっているところが多いものです。
特に地元の中小・零細の法人に対して、より手厚いサービスを提供する傾向が見られます。
地元企業を成長させれば、信用金庫や信用組合の繁栄にもつながり、相乗効果を生み出してくれます。

また信用金庫は、大きな銀行が相手にしないようなところの受け皿の役割を担っています。
ですから中小・零細の法人であれば、まずは地元の信用金庫や信用組合に融資の相談をしてみましょう。

目安としては、年商3億円以下の法人は信用金庫や信用組合がおすすめです。
年商3億円以下の場合、都市銀行や中小企業だと融資はおろか、口座開設すら難しいといわれています。
信用金庫や信用組合のサポートを受けながら、まずは法人を着実に成長させていきましょう。

地方銀行

法人の経営がある程度軌道に乗って、事業拡大期を迎えているのであれば地方銀行に借入の申し込みをするといいでしょう。
だいたい年商3億円を超えてきたら、地方銀行を主要な取引先に選ぶのがおすすめです。

地方銀行というと、地域密着の営業スタイルをとっている金融機関というイメージがあるかもしれません。
しかし地方銀行は信用金庫や信用組合よりもその規模は一回り大きくなっています。
預金額も10兆円前後あります。

資金もそれなりに潤沢なので、行員のノルマも厳しくなります。
このため大口融資できるような、それなりに規模の大きな法人に優先的に貸付を行う傾向があります。
ですから同じ地元でも、中小や零細にはなかなかその恩恵が回ってきません。

しかし年商3億円を超えてくると、地方銀行も融資に積極的になります。
信用金庫や信用組合と比較して、低金利に設定しているところが多くあります。
大口融資を受けても、利息の支払い額がそこまで大きくなりません。

地方銀行は、長いお付き合いをするのにもおすすめです。
以下で紹介する都市銀行の場合、それなりの年商があれば融資に積極的ですが、経営の先行きが怪しくなるとすぐに引き上げるドライなところがあります。
しかし地方銀行であれば、多少経営が低調になってもサポートしてくれる可能性があります。
法人が成長したところで、地方銀行にコンタクトを取ってみるのがおすすめです。

都市銀行

年商10億円を超えてきて、それなりの規模になったら都市銀行との取引を検討してみましょう。
都市銀行であれば、数億円の超大口融資にも柔軟に対応できるだけの資金力を有しています。
しかも金利も地方銀行と比較して、さらに低くなります。
より借り入れ条件が有利になるわけです。

しかし都市銀行の場合、状況が悪くなるとすぐに債権回収の方向にかじを切るので注意が必要です。
ただし年商3億円以上になれば、すぐに取引を打ち切ることはないでしょう。
それだけの大口顧客を別で見つけるのが難しく、銀行にとってもリスクが大きいからです。
このような都市銀行の特徴を理解しつつ、上手くお付き合いすることが大事です。

年商10億円を超えてくると、設備投資や運転資金などで大口融資が必要なケースも出てくるはずです。
地方銀行だけでは十分な資金が確保できなければ、都市銀行の利用も検討してください。

つなぎ融資も検討してみよう

ここまで見てきて、2つのことがわかりました。
「即日融資はビジネスローンがおすすめだけれども大口融資には対応していない」
「銀行融資は大口融資も可能だけれども即日融資には対応していない」
もし大口融資と即日融資、両方実現するためにはビジネスローンと銀行融資を組み合わせて活用するのも一考です。

具体的にはいったん必要最小限の資金をビジネスローンで集め、大口融資をのちに銀行融資で借り入れる方法です。
ビジネスローンをつなぎ融資として、活用する方法です。
もしつなぎ融資を検討するなら、以下で紹介するポイントを押さえておくと資金繰りで後々困ることはありません。

つなぎ資金の用途を明確にする

つなぎ融資を利用する場合にはなぜその資金が必要か、この疑問に対する明確な回答を用意することです。
たいていは当面の運転資金のために、つなぎ融資を受けるケースが多いでしょう。
もしビジネスローンの借入ができたら、どこにいくら使うのかシミュレーションしておきましょう。

こちらの計画性がないと、結局当座の資金としていくら必要かわかりません。
その結果、資金不足になるのを恐れて余計に借り入れてしまいます。
ここでも紹介したようにビジネスローンはほかの資金調達方法と比較して、金利が高めです。
結局返済の負担が大きくなってしまい、後々の資金繰りが厳しくなってしまいます。

つなぎ融資での必要額を正確に算出する

つなぎ融資で借り入れたお金の使い道に関連することですが、つなぎ資金としていくら必要なのかも把握しておくことも大事です。
つなぎ資金は大口融資の銀行融資が実行されるまでの文字通り「つなぎ」です。
大口融資を受けるまでに、どこにいくら必要か、自前の資金で充当できるものはないか検討してください。

この部分が明確になっていないと、金融業者もビジネスローンの融資を否決する可能性があります。
必要な金額を正確に計算するためには、その時点で売掛金と買掛金、棚卸資産がいくらあるのかまずは金額をきちんと出してみてください。

売掛債権があればファクタリングの利用も

即日で資金調達できる手段として、ビジネスローンのほかにファクタリングがあることはここでも紹介しました。
もし何かしらの売掛債権を抱えているのであれば、ファクタリング会社に買取に出してつなぎ資金に充てるのもおすすめです。
ただしどこのファクタリング会社で現金化するかは、慎重に検討する必要があります。

ファクタリング会社によって、小口債権を主に取り扱っているところもあれば、大口の現金化にも対応している業者もあります。
少額の売掛債権を現金化する場合、利用額の下限条件を満たしているか確認してください。
ファクタリング会社によって利用額の下限を設定していないところもあれば、「10万円から現金化可能」と条件を設けている業者もあります。

特に個人事業主の場合、事業規模の小さなケースが多いでしょう。
すると売掛金も数万円程度という事例も珍しくないはずです。
自分の保有する売掛債権を現金化できるか、という視点でファクタリング会社の候補を選定してください。

審査を意識しよう

つなぎ融資を申し込んでも、審査を通過して借入できるとは限りません。
より確実に資金調達するために、審査対策も万全にしておく必要があります。

審査は簡単に言えば、貸したお金を返済してもらえるかどうかをチェックするために行います。
そのために法人の安全性だけでなく、事業の収益性、取引先の安全性と総合的に見て融資の可否を判断します。
そこで「現在手掛けている事業はきちんと収益の出る可能性の高いこと」「取引先は実績があって安定した経営の出来ていること」などを申し込む際にアピールしましょう。
相手が納得できるような事業計画書をはじめ、いろいろな資料を準備するのもおすすめです。

法人向けビジネスローン会社11選比較表

急な資金ニーズに対応できる「即日融資対応のビジネスローン」は、特に個人事業主や創業間もない方にとって、頼れる資金調達手段です。
売上に波がある業種でも、スピーディーかつ低金利で資金を確保できることで、経営の安定につながります。安心・安全な資金調達を実現するには、無担保かつ低金利で申し込める世紀の金融機関を選ぶことがポイントです。ただし、返済期間が短めに設定されていたり、金利以外の手数料が発生するなど、ビジネスローンには注意すべき点もあります。
だからこそ、各社のサービス内容を比較し、自社の状況に合ったローンを見極めることが重要です。この比較表を活用し、賢く、そして安心して事業資金を調達しましょう。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。

その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。

さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。

同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。

さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。

ビジネスパートナーは、迅速かつ柔軟な資金提供を通じて、中小企業の発展を支える信頼できる金融パートナーとして、多くの事業者に利用されています。

いつも

株式会社K・ライズホールディングス（ブランド名：いつも -itsumo-） は、個人および法人向けに多様なローンサービスを提供する金融会社です。主な取り扱い商品には、フリーローン、おまとめローン、ビジネスローン、不動産担保ローンなどがあります。

特に ビジネスローン は、個人事業主や法人の事業資金ニーズに対応し、迅速かつ柔軟な融資を実施。オンラインでの申し込みは 24時間365日対応可能 で、最短30分での審査・融資も可能です。

プロミス

個人事業主の資金調達をサポート！プロミス「自営者カードローン」は事業を運営する上で、急な資金ニーズ に対応できる柔軟なローンがあると心強いものです。プロミスの「自営者カードローン」は、個人事業主の方を対象 としたローンサービスで、最大300万円 まで借入可能。事業資金だけでなく、プライベートな用途 にも利用できるため、事業と個人の資金管理をスムーズに行えます。
申し込みは 24時間365日 受け付けており、インターネットから簡単に手続き可能。さらに、スピーディーな審査と融資 により、急な資金調達にも対応できるのが大きな魅力です。例えば、運転資金や設備投資、仕入れ資金 など、さまざまな用途で活用できます。また、必要書類も本人確認書類 と 事業内容を確認できる書類（例：確定申告書） のみとシンプル。手続きが簡単で、事業を営む方の負担を最小限に抑えられます。。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
また、アイフルビジネスファイナンスはAGビジネスサポートに変わりました。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

セゾンファンデックス

セゾンファンデックスのビジネスローンは、Web完結で申し込みが可能な個人事業主向けサービスです。大手クレディセゾンのグループ会社が提供しているため、安心して利用できるのが特徴です。最大500万円までの融資が可能で、カードローン型のため限度額内であれば繰り返し借入でき、急な資金ニーズにも柔軟に対応できます。返済は全国のATMからいつでも行えるため、売上が入ったタイミングに合わせて返済できるのも魅力です。ただし、申込後ローンカードが手元に届くまでに約1週間かかるため、即時の出金を希望するお客様には不向きな面もあります。それでも、Webで完結できるスムーズな手続きと信頼性の高い運営体制から、多くのフリーランスや創業間もない事業者に選ばれています。

アコム

デイリーキャッシング

株式会社デイリープランニングは、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに対応したローンサービスを提供している企業です。主に「フリーローン」「おまとめローン」「不動産担保ローン」「ビジネスローン」を取り扱い、それぞれの状況に最適な融資プランを提案しています。

同社のサービスは、全国どこからでも利用可能で、急な資金需要に柔軟に対応します。特に、急な出費や資金繰りの困難を抱える方々に、迅速かつ確実な融資の手続きを提供し、お客様の生活やビジネスを支えています。

さらに、デイリープランニングでは、融資の申し込みが簡単で、インターネットや電話、店舗での手続きもスムーズ。お客様一人ひとりの状況に合わせた親身な対応を心掛け、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

即日の大口融資についてのまとめ

即日融資に対応しているビジネスローンやファクタリングといった金融商品は、原則としてスピード重視で、最短即日での借入が可能です。
ただし、対応金額は数十万円～数百万円がメインであり、大口融資には向いていません。

一方、日本政策金融公庫や銀行融資では、数千万円～数億円規模の大口資金に対応しており、内容としては長期的な資金需要に適しています。
しかし、審査には1ヶ月以上かかるケースもあり、即日融資は期待できません。

もし、できるだけ早くまとまった資金を調達したい場合は、つなぎ資金の活用が有効です。
保証人不要で利用できる自由度の高いビジネスローンを活用し、当面の資金を確保。
その後、銀行などに正式に大口融資を申し込みましょう。
詳細な契約条件や対象要件については、各社の公式サイトで最新情報を確認し、過去の事例も参考にしながら慎重に進めることが重要です。