会社を経営していると、常に資金繰りのことで頭を悩ませていませんか？
資金繰りに窮してしまうと、経営は危機的状況を招きかねないので常に頭の片隅にある問題かもしれません。

とくに急な出費が発生した、当初当て込んでいた売掛金が期日通りに回収できずに支払期日が迫っていると事態は深刻です。
そんな時に利用してほしいのが、ビジネスローンです。
ビジネスローンなら最短即日融資にも対応しているので、今すぐ現金が必要など切迫したときには重宝します。

ところでビジネスローンを借り入れるにあたって、担保は必要でしょうか？
ここではビジネスローンと担保との関係について、詳しく見ていきます。
また不動産など担保として差し出せる物件を有している場合、利用を検討してほしい不動産担保ローンについても紹介します。

ビジネスローンは無担保でも利用可能

結論から言ってしまうと、ビジネスローンは担保なしでも借入は可能です。
中小零細企業や個人事業主の中には、不動産物件を何も保有していないケースも多いでしょう。
そんな法人でも、ビジネスローンなら借入は可能です。

銀行融資では担保や保証人が必要

法人の資金調達方法として、銀行融資を真っ先に連想する人も多いでしょう。
銀行融資の場合、原則保証人や担保が必要だと思ってください。

銀行融資の場合、数千万円や数億円単位の融資を行う場合もあります。
これだけの多額の金額を貸し出すので、債権回収できなかった場合の損失も大きくリスキーです。
そこで債務不履行になった時のために担保や保証人を求め、リスクコントロールを図るわけです。

銀行融資の中には信用保証協会の保証付きの商品もあります。
もし債務者が返済不能の状態になっても信用保証協会が保証してくれるので、銀行からすればリスクは低くなります。

信用保証協会の保証をつけられるのであれば、無担保でも借入できるかもしれません。
ただしこの場合、信用保証協会に保証料を別途で支払わないといけなくなるのでその点は理解しておきましょう。

信用力がベースになる

無担保のビジネスローンの場合、何を基準にして貸付の判断をするか、ベースは信用力です。
法人代表者に貸付に足るだけの十分な信用力がなければ、融資は否決されます。

一般的に無担保のビジネスローンでは、法人代表者の個人情報をベースにして貸付の判断を行います。
代表者の年齢や年収、これまでの業歴、取引履歴などを見て総合的に判断します。

とくに重要なのは、これまでの取引履歴です。
法人代表者のこれまでのクレジットカードの履歴やローンを組んだ場合の返済履歴などです。
もし繰り返し滞納しているのであれば、信用力が不十分として審査落ちになる恐れが出てきます。

またいわゆるブラックリストに載っている状態であれば、融資はまず期待できないと思ってください。
ブラックリストとは信用情報に事故情報が記載されている状態を指します。
2〜3カ月以上の長期の延滞、債務整理を行ったことなどは事故情報の対象になりえます。

個人情報を総合的に見て、返済能力があると判断されればビジネスローンの審査通過の可能性が高いです。
もし無担保のビジネスローンの審査を通過できなければ、担保ローンでの借入を検討したほうがいいでしょう。

無担保ビジネスローンのメリット

無担保ビジネスローンのメリットとして、主に以下のポイントが考えられます。

1.審査がスピーディ
2.保証人も不要な場合が多い
3.目的に制約がない
4.総量規制の対象外
5.Web完結に対応している商品も

担保を用意する必要がないので、手軽に利用できるのは大きなメリットといえます。
それぞれどのようなところに利点があるのか、以下で詳しく見ていきます。

審査がスピーディ

ビジネスローンの場合、審査がスピーディなのは魅力です。
ノンバンクの中には、最短即日融資に対応している商品もあるほどです。

有担保ローンの場合、法人に対する審査だけでなく担保になる不動産の評価も行わなければいけません。
不動産評価にはどうしても時間がかかるので、即日融資のようなことはできません。

原則担保が必要になる銀行融資の場合、申し込みから融資実行まで1〜2カ月ほどかかる場合もあります。
細かく厳格に審査するためですが、不動産評価に手間取ることも理由の一つです。
しかし1〜2カ月もかかってしまうと、今すぐ現金が必要な場合には不向きです。

ノンバンクが即日融資に対応しているのは、スコアリングシステムを採用しているからです。
個人や法人の属性を点数にして総得点がローン会社の基準を満たしていれば、融資するシステムになります。
コンピューターでスコアリングしているので、審査結果がすぐに出るわけです。

ノンバンクの中には、審査が最短30分で完了するようなところもあるといわれています。
そして融資実行する前に1時間といったところもあるほどです。
「今日明日にでも現金調達しなければならない」といった、追い込まれた厳しい事態の際には、無担保ビジネスローンを利用するのがおすすめです。

保証人も不要な場合が多い

無担保のビジネスローンの場合、担保だけでなく保証人も必要ない商品が多い傾向にあります。
保証人を見つけるのに手間取る場合もあるでしょうから、その面倒な手続きなしで借入できるのは法人にとってメリットでしょう。

ちなみに事業性資金の借入の際には、法人代表者が自動的に連帯保証人となります。
保証人をつけなければならない商品は、法人代表者とは別に保証人を立てなければいけないわけです。
もし法人が債務不履行の状況に陥れば、保証人が返済の責任を取らないといけません。
リスクが大きいので、なかなかなり手が見つからないケースも少なくありません。

しかし無担保のビジネスローンでは、保証人も用意する必要がありません。
このため手軽に申し込みできるのも、借り手にとっては大きなプラスといえます。

目的に制約がない

無担保ビジネスローンの場合、事業性資金であればその目的に細かな制約はありません。
事業性資金といっても、その用途はいろいろとあります。
人件費や原材料の支払いなどの運転資金もあれば、事業で使用する機械や倉庫、工場などの設備投資もあるでしょう。
また税金の支払いも法人としての義務です。

ビジネスローンであれば、事業性資金なら基本的に融資したお金をどのように使っても問題ありません。
ただしプライベートな利用は認められていない商品が大半です。
法人代表者の生活費や娯楽費などには利用できないので、公私混同しないように注意しましょう。

総量規制の対象外

ビジネスローンは銀行以外にも、消費者金融などのノンバンクでも貸付を行っています。
ノンバンクのような貸金業者の場合、貸金業法のルールの下で経営しなければなりません。
貸金業法のルールの中に、総量規制があります。

総量規制とは、個人が借入できるのはその人の年収の1/3までです。
もし年収600万円であれば、200万円を超えて貸付はできないことになっています。

しかしビジネスローンのような事業資金の場合、設備投資や事業拡大などで多額の資金が必要になる場合もしばしばです。
法人代表者の年収の1/3を超えることもしばしばでしょう。

ビジネスローンの場合、貸金業者であっても総量規制の対象外です。
つまり代表者の年収の1/3を超えるようなまとまった資金でも、調達できます。
ただし借入希望額が大きくなれば、その分審査も厳しくなるので確実に借入できるわけではありません。

Web完結に対応している商品も

無担保のビジネスローンの中には、Web完結できるような商品も見られます。
Web完結とは文字通り、申し込みから借入までの一連の過程すべてがネット上で完結できるものです。

スマホやパソコンを使って手続きできるので、店舗に行く必要がありません。
法人経営している人の中には、店舗が開いている日中になかなか外出できない方も多いでしょう。
Web完結であれば、店舗に行かなくてもその場で申し込めるのは大きなメリットです。

またネットで手続きできるので、24時間いつでも好きな時に申し込めるのもメリットといえます。
法人代表者の中には、勤務時間中はなかなか手が空かないケースも多いでしょう。
そんな場合でも仕事終わりの夜間や出勤する前の早朝に申し込むこともできます。

無担保のビジネスローンのデメリット

無担保のビジネスローンは借りやすい半面、デメリットもありますので注意しましょう。
主なデメリットとして、以下のような項目が考えられます。

1.金利は高め
2.借入限度額は低め
3.信用力が低いと借入できない
4.担保をつけなければいけない場合も

借入条件は有担保のローンと比較して、どうしても悪くなります。
どのようなことに気を付けるべきか、以下で詳しく紹介します。

金利は高め

ビジネスローンは、ほかの法人向け融資と比較して金利は高めに設定されている点がデメリットといえます。
ビジネスローンの金利相場を見てみると、1〜18％です。
銀行融資や日本政策金融公庫の公的融資の相場が1〜3％といわれているので、かなり上限金利に差があることがお分かりでしょう。

「ビジネスローンでも1％の商品があるじゃないか」と思った人もいるでしょう。
ビジネスローンを見ると、各商品「○～○％」と一定の幅を持たせています。
しかし下限金利がいきなり適用されることはまずありません。

金利幅の中でどの利率が適用されるかは、その法人の信用力に基づき個別に設定されます。
はじめて申し込んだ際には貸したお金が返済されるかが未知数です。
そこでリスクマネジメントのために、上限金利が適用されることが多くなっています。

ノンバンクのビジネスローンの場合、18％と利息制限法ぎりぎりの条件で貸し付ける場合も少なくありません。
もし高い金利で借り入れたら、できるだけ短期間で完済を目指してください。
短期間で完済できれば、利息の支払いも必要最低限に抑制できるからです。
売掛金の回収など、法人にお金が入ってきたら優先的に返済資金に充てるのがポイントです。

無担保のビジネスローンの場合、もし返済できなくなれば残債がまるまる損失になってしまいます。
損失をできるだけ少なくするために金利を高めにして、より多くの利息を徴収する必要があるわけです。

借入限度額は低め

ビジネスローンの場合、ほかの資金調達方法と比較して借入限度額は低めです。
まとまった資金の借入はまず期待できないと思ってください。

ビジネスローンの借入限度額を見てみると、300〜500万円といったところが多いです。
多いところでもせいぜい1,000万円前後と思ってください。

銀行融資の場合、もちろん審査の結果次第ですが数千万円や1億円前後の貸付にも対応しています。
日本政策金融公庫でも、たとえば新規開業資金では最高7,200万円、うち運転資金4,800万円を上限としています。
ビジネスローンと比較しても、かなりの大口資金の融資にも対応していることがお分かりでしょう。

設備投資など、まとまった資金が必要であればビジネスローンよりもむしろ銀行融資や日本政策金融公庫の公的融資への申し込みを優先的に検討すべきです。
また希望する額をビジネスローンで借り入れられても金利が高いので、その後の返済負担が大きくなることも留意してください。

信用力が低いと借入できない

担保を取らないビジネスローンの場合、法人やその代表者の信用力だけをベースにして融資の可否を判断します。
もし信用力が十分でなければ、融資を断られる可能性があります。

たとえば法人代表者の信用情報がブラックであれば、まず借入は難しいでしょう。
また赤字決算が続いているなど、法人の経営状況が厳しければ融資は厳しくなります。

とくにノンバンクのビジネスローンはコンピューターで審査するのが一般的です。
数字だけで判断するので、人情などが含まれずシビアな返答が来ることもあり得ます。

担保をつけなければいけない場合も

ビジネスローンは無担保であると紹介しましたが、すべての商品がそうとは限りません。
中には担保をつけなければいけない商品もありますので、申し込む前に担保が必要かどうか確認しておきましょう。

また原則担保は不要なビジネスローンでも、審査の際に担保を出すように求められる場合もあるかもしれません。
審査の結果、融資の可否の基準ギリギリだった場合などが考えられます。

ただし担保をつけることで、金利などの条件が優遇される可能性もあります。
債務不履行になっても、担保を差し押さえることで損失を回避できるからです。
無担保のビジネスローンでも不動産を保有していれば、こちらを担保に出してより良い条件で借り入れるのも一考です。

不動産があるなら不動産担保ビジネスローンの利用も

ビジネスローンは基本的に担保や保証人なしでも申し込める商品です。
しかし中には不動産担保ビジネスローンといって、事業性資金を調達するにあたって不動産を担保にしたものもあります。
もし担保として出せる何かしらの不動産をお持ちであれば、この不動産担保ビジネスローンの利用を検討してみるといいでしょう。

不動産担保ビジネスローンの特徴

不動産担保ビジネスローンとは、土地や建物などの不動産を担保にして事業性資金を調達する金融商品です。
無担保のビジネスローンでは、申込者の返済能力をもとに融資の可否を判断します。
一方不動産担保ビジネスローンの場合、返済能力のほかにも担保になる土地や建物などの価値も判断して融資の可否や貸付額を決めます。

無担保のビジネスローンが審査落ちになった人でも、持っている不動産に価値があれば、不動産担保ビジネスローンなら融資が受けられる場合もあります。
もし担保に出す不動産の価値が高ければ、まとまった額の資金調達も期待できます。

不動産担保ビジネスローンの流れ

もし不動産担保ビジネスローンに申し込む場合、若干ローン会社によって異なるかもしれませんが基本的には以下の手順で手続きを進めていきます。

1.申し込み
2.必要書類の提出
3.審査
4.契約
5.融資実行

申し込みは来店して手続きを進めるところもあれば、無担保同様Web完結できるものもあります。
Web完結であればお店に行く必要もありませんし、待ち時間もありません。
効率的に借入できるので、できるだけ早く借入を希望するならWeb完結の商品の中から申し込み先を絞り込みましょう。

必要書類について

不動産担保ビジネスローンに申し込む際にはほかの金融商品同様、必要書類を準備しなければなりません。
ローン会社によって異なるかもしれませんが、一般的には以下のような書類を用意してください。

少なくとも法人代表者の本人確認書類や決算書、固定資産評価証明書、納税証明書が必要です。
できるだけ早く融資を受けたければ、必要書類をあらかじめ調達しておくと手続きもスムーズです。
またすでにほかの借入があれば、借入残高のわかる書類や返済計画表などを用意しなければなりません。
ローン会社のホームページに必要書類は記載されているはずなので、申し込み前に確認してください。

不動産担保ビジネスローンのメリット

不動産担保ビジネスローンにはいくつかメリットがあります。
簡単に言うと借り入れ条件がよくなる、審査が有利に働くということです。
具体的には以下のようなメリットが期待できます。

1.審査通過の可能性が高まる
2.金利が低い
3.融資金額が大きい

審査通過の可能性が高まる

不動産担保ビジネスローンの場合、無担保と比較して審査通過率が高まります。
無担保では審査落ちになった法人でも、不動産担保ビジネスローンなら借り入れられることもあり得ます。

無担保では信用力が不十分でも担保にする不動産に価値があれば、審査に通過できる可能性があります。
たとえ返済不能になっても担保を差し押さえられれば、債権回収できるので損失を被るリスクが低くなるからです。

ただし不動産担保ビジネスローンでも、信用力も審査対象です。
信用力に著しく欠けると判断されれば、不動産を担保にしても借り入れられないこともあり得ます。

金利が低い

不動産担保ビジネスローンのメリットとして、低金利で借入できる点にも注目です。
利息の支払いを抑制できるので、返済負担を軽減できます。

一般的なビジネスローンの場合、金利相場は1〜18％といわれています。
一方不動産担保ビジネスローンでは、銀行系で1〜9％が相場です。
ノンバンクは少し高くなって2〜15％が相場といわれています。
しかしノンバンクでも無担保のビジネスローンよりも低金利で借入できる可能性は高いです。

融資金額が大きい

不動産担保ビジネスローンの場合、返済不能になっても担保を差し押さえ、売却に出せば債権回収できます。
しかも不動産が担保なので、物件によってはそれなりに高い価値を有しているものもあるでしょう。
このため、融資金額がビジネスローンと比較して大きくなるのもメリットの一つです。

無担保のビジネスローンの場合、せいぜい借入出来ても1,000万円程度が限界です。
不動産担保ビジネスローンでは、物件の価値にもよりますが1億円を超える借入が可能な場合もあります。
設備投資や事業拡大など、まとまった資金を借り入れたければ不動産担保ビジネスローンの利用も検討してみる価値はあります。

不動産担保ビジネスローンのデメリット

不動産担保ビジネスローンはメリットがある半面、デメリットもあることは理解しておかないといけません。
不動産担保ビジネスローンのデメリットとして考えられるものとして、以下の項目が挙げられます。

1.審査に時間がかかる
2.返済不能になれば不動産を失う恐れ
3.条件次第では担保にできない場合も
4.コストがかかる

それぞれ、どのようなところがデメリットかについて詳しく紹介しましょう。

審査に時間がかかる

不動産担保ビジネスローンは通常のビジネスローンよりも審査に時間がかかるのがデメリットです。
不動産担保ビジネスローンは一般的に、仮審査と本審査の2段階で考査されます。

仮審査は2〜3日程度ですが、本審査には1〜3週間程度かかります。
合わせて2週間から1カ月程度、融資実行までに時間がかかると思ってください。
通常のビジネスローンだとかかっても5営業日程度、中には即日融資に対応しているところもあります。

なぜ不動産担保ビジネスローンだと何週間も審査に時間がかかってしまうのか、それは担保にしている不動産の価値評価が伴うためです。
いくらまで貸付できるかの判断基準になるものなので、不動産鑑定は入念に行います。
このためどうしても時間がかかってしまうのです。

支払期日まで多少猶予のある時に、不動産担保ビジネスローンを利用しましょう。
今すぐに現金が必要な場合には、無担保のビジネスローンで借り入れるなど使い分けが必要です。

返済不能になれば不動産を失う恐れ

不動産担保ビジネスローンで借り入れて、返済できなくなれば債権者側は担保の不動産を差し押さえます。
そして競売にかけて、対象の不動産を売却して現金化し、債権回収に充てます。
つまりお金が返せないと、自分の大事な不動産を手放さないといけなくなるわけです。

担保にする不動産は法人の持ち物のほかにも、法人代表者の持ち家など個人の保有物も対象です。
ただしマイホームを差し出して後日返済できなければ、担保として差し押さえられるリスクもあるわけです。
家族とも十分に話し合って、担保に出すかどうか決めなければなりません。

また、もし不動産担保ビジネスローンで借り入れていて、返済が滞りそうであれば任意売却を視野に入れましょう。
任意売却とは競売にかけられる前に、債務者自身で担保になっている不動産を売却し、売却代金で残債の返済に充てる方法です。

競売の場合、市場相場よりもかなり安く売却されることが多いです。
場合によっては競売によって手に入った代金だけでは、残高全額を返済できない恐れもあります。
任意売却は市場相場に見合った額で売却できる可能性が高いです。
競売よりもより高値で売却でき、ローンの残債を完済できる可能性も高まります。

条件次第では担保にできない場合も

不動産を持っていれば、何でも担保にできるわけではありません。
価値の低い不動産の場合、評価額が低くなる、最悪値が付かずに担保にできない可能性があるので注意しましょう。
評価額が低ければ、借入可能額も低く下げられてしまいます。

とくに再建築不可な物件、建物が老朽化している場合、評価額は低くなります。
また立地条件も関係していて、災害リスクの高い物件も評価額は安く抑えられてしまいがちです。

自分の保有している物件の価値は、路線価である程度あたりは付けられます。
路線価は国税庁のホームページに公表されているので、不動産担保ビジネスローンに申し込む前にチェックしてみるといいでしょう。

コストがかかる

不動産を担保にする場合、諸費用がかかります。
多少金利が低くなってもコストも含めると、無担保のビジネスローンと同等かむしろ高くなってしまうこともあるかもしれません。

不動産担保ビジネスローンにかかる諸費用ですが、まず事務手数料が挙げられます。
事務手数料は一律いくらというところもあれば、借入額に対してパーセンテージとしているところもあります。
後者の場合、1〜3％が相場といわれています。

不動産を担保に入れる場合、根抵当権もしくは抵当権をつけます。
抵当権の登記をする際には登録免許税、司法書士に登記をお願いする場合には司法書士への報酬が発生します。
登録免許税は債権金額の0.4％、司法書士への報酬は5〜10万円が相場といわれています。

ビジネスローンの担保に関するまとめ

ビジネスローンの場合、基本的に担保も保証人もなしで申し込むことができます。
不動産を持っていない人でも申し込めますし、不動産鑑定の必要がないので融資までスピーディです。
一方で無担保の場合、申込人の信用力だけで貸し付ける形になります。

金利は高めに設定されるので、返済負担が大きくなります。
また融資限度額も低めに設定される点には注意が必要です。

もし何かしらの担保を保有しているのであれば、不動産担保ビジネスローンの利用も検討してみる価値はあるでしょう。
無担保のビジネスローンと比較して金利は低めに設定されますし、不動産の価値によってはまとまった額の借入も可能です。
ただしもし返済できなくなったら、担保にしている不動産は処分される恐れもある点には留意してください。
状況に合わせて、適切な方法で借入を進めましょう。