信用情報が良くない時ほど資金繰りに困っているものです。「ブラックでも融資を受けたい」と考えることは切実な願いでしょう。ブラックでも融資を受け、事業を立て直すことは大切です。
しかし、ブラックでも融資をしてくれる金融機関は存在するのでしょうか。ブラックでも融資を受けられる可能性について解説します。どのような行為で信用情報が悪くなるのか、どうしたらその状況から脱却できるのかを理解し、法人を継続していきましょう。

信用情報にキズがあるとはどういう状態か

信用情報機関に滞納や破産などの情報が登録されている状態が、信用情報にキズがある状態です。融資を受ける時、金融機関は信用情報を調べ、融資可能かを判断します。ブラックでも融資を受けられるかどうかは、金融機関がこの信用情報をどう判断するかによって変わります。

信用情報を登録しているのは次の3機関です。

・株式会社シーアイシー（CIC）
・全国銀行個人信用情報センター（KSC）
・日本信用情報機構（JICC）

それぞれクレジットやキャッシングの情報、銀行の情報などが登録されています。どこか1つの機関に延滞などの情報が登録されると、その情報は3機関すべてに共有されます。
ただし、法人の信用情報を登録しているのはJICCのみです。
銀行は基本的に信用情報を重く見ています。そのため、ブラックでも融資をしてくれる銀行はほぼありません。

法人の融資では法人代表者の信用情報も参照される

法人の融資を受ける時であっても、法人代表者の信用が大切になります。法人の代表者を融資の保証人としていることが多いためです。法人の信用情報に問題がなくても、代表者個人に問題がある場合には融資を受けられません。ブラックでも融資を受けることは大変ですので、どちらも注意しておきましょう。

法人の信用情報に登録される融資の内容

法人が融資を受けた時、法人の信用情報に登録される融資と登録されない融資が存在します。ブラックでも融資を受けられるかどうかは信用情報の内容によるので注意してください。
信用情報に登録される融資は次の通りです。

・ノンバンクからの融資
・リースやクレジットカードなどの情報
・銀行で受けたノンバンク保証付きの融資

信用情報に登録されない融資は次の通りです。

・銀行からのプロパー融資
・日本政策金融公庫や商工組合中央金庫からの融資
・銀行で受けた信用保証協会の保証付き融資

審査の際、複数の融資情報が登録されていると印象は悪くなるものです。登録される情報を把握し、気を付けておきましょう。

法人の情報にキズが付く理由

法人の信用情報にキズが付く主な行為は次の通りです。

・法人カードの支払い遅延
・ローン返済の遅延
・強制回収
・債務整理
・保証会社による代位弁済
・強制解約

一度の短い滞納であれば、キズとして登録されないこともあります。しかし滞納の期間が長かったり、繰り返してしまったりすると登録される可能性が上がります。ブラックでも融資をしてくれる金融機関は少ないため、極力滞納しないようにしましょう。
だいたい3か月ほど滞納してしまうと、保証会社が立て替える「代位弁済」をおこないます。信用情報に代位弁済と記載されることも、信用情報の悪い状態です。

登録された滞納などの情報を自ら削除することはできません。
信用機関が定める一定期間を過ぎると、登録情報は削除されます。情報の種類にもよりますが、削除されるまでに5年から10年かかるため、その間は融資を受けることが難しくなると考えてください。

多重申し込みをしても情報は悪化する

短期間に複数の金融機関へ融資の申し込みをしても融資を受けることが難しくなります。多重申し込みの情報が削除されるまでにかかる期間は６か月です。
法人であれば、多重申し込みによって融資を受けにくくなる基準が個人よりも多少緩やかであると言われています。しかし出来る限り短期間に多重申し込みをすることは控えましょう。

法人において、ブラックでも融資を受けるにはどうしたら良いのか

基本的に法人において、ブラックでも受けられる融資はほぼありません。
しかし融資の判断は金融機関がおこないます。判断基準も金融機関ごとに違います。そのため、銀行よりも審査基準の緩い金融機関であれば、ブラックでも融資を受けられる可能性があります。

ブラックでも融資可能と宣伝している業者は違法業者の可能性も

「ブラックでも融資可能」と謳っている業者の中には、違法業者が紛れている可能性もあるので注意しましょう。とくに現在進行形で滞納状態にあると、多くの場合で融資を受けられません。滞納中は返済能力がないとみなされるからです。

貸金業者は、貸金業法により融資相手の返済能力を審査するよう義務付けられています。信用情報を調べているため、現在進行形で滞納している時には貸金業者もそれを把握しているものです。
そのようなブラックでも融資を可能としている業者の中には、違法な取り立てをおこなう業者が紛れていることもあります。トラブルに巻き込まれないよう注意が必要です。

また実際には融資できないにも関わらず、「ブラックでも融資可能」と宣伝することは誇大広告の可能性があります。貸金業法の第16条により、貸付けの条件を実際よりも著しく有利であると誤解させることは禁止されています。違法な集客をしていると感じた時には消費者センターなどへ相談すると良いでしょう。

軽微なキズであればブラックでも融資を受けられる可能性がある

たとえ履歴的には滞納情報が残っていたとしても、直近数年間に問題を起こしていないのであれば、ブラックでも融資できると判断する金融機関もあります。具体的に軽微なキズとされる目安は次の通りです。

・払い忘れによる一か月程度の遅延
・滞納・遅延を完済している
・滞納・遅延の頻度が少ない

ただし法人の場合には会社だけでなく、連帯保証人となる法人代表者の信用情報にも注意してください。連帯保証人がブラックでも融資は難しくなります。

ブラックでも融資を受けられる可能性があるのはノンバンクの法人向けローン

銀行や日本政策金融公庫からは、ブラックでも融資を受けることは難しいでしょう。法人の場合、ブラックでも融資を受けられる可能性があるのは、ノンバンクの法人向けローンです。ノンバンクは銀行などと違い、独自の審査基準で融資の判断をしていることがあるためです。

ノンバンクとは信販会社や消費者金融など銀行以外の金融機関を指します。資金を貸すことに特化し、銀行などとは違った審査をおこないます。
銀行などでは融資の審査に数週間かかることもありますが、ノンバンクの法人向けローンであれば最短で即日の融資が可能です。提出する書類も銀行より少ないことが多く、審査は比較的簡単です。そのため軽微なキズであれば、ブラックでも融資を受けられる可能性があります。

ただし、審査が比較的甘い法人向け融資の場合、銀行の融資よりも金利が高く設定されていることがあります。これは貸し倒れを防ぐためであり仕方ありません。しかし金利の上限は20％と決まっており、それ以上の金利を求められることはありません。もしも法外な金利を求められた時には消費者センターなどに相談しましょう。

ノンバンクは信用できるのか

ノンバンクは貸金業法により、国や都道府県に貸金業者として登録されています。ノンバンクの法人向けローンを利用する時には、その業者が正規に登録されている業者か確認すると良いでしょう。「ブラックでも融資可能」と宣伝している業者の中には、貸金業の登録をしていない業者も紛れている可能性があります。
貸金業として登録されている業者は金融庁のホームページから確認できます。安全に利用できるよう、確認してみてください。

法人においてブラックでも融資を受けるためのまとめ

法人において、ブラックでも融資を受けることは簡単ではありません。現在進行形で滞納等をしていなくても、過去に登録された情報が消えるまでは融資を受けにくくなります。
しかし小さなキズであれば、ブラックでも融資を受けられる可能性があります。ノンバンクのビジネスローンはブラックでも融資を受けられる可能性のひとつです。貸金業の登録がされている業者か確認しながら、安全に利用してください。