ビジネスローンの審査は、かなり緩いことでも知られています。しかし、事業者の代表者がcicのデータベースに登録されていると、ビジネスローンを借入できないという状況に陥ります。ビジネスローンはcicの情報を参照するために、こうした事態が起こってしまうのです。
ビジネスローンを借り入れる事ができないのは、企業にとっても厳しい状況を招くため、代表者とcicの関係性は知っておくべきでしょう。この記事では、代表者とCICの関係などを解説していきます。

cic（株式会社シー・アイ・シー）とは？

ビジネスローンを利用する上では、信用情報機関は欠かせません。審査をするときに、信用機関に参照して顧客の信用力を調べているからです。一般的には、cic（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（日本信用情報機構）、JICC（日本信用情報機構）の３つの信用情報機関があります。クレジットカードの情報は、cicに集まっています。特に代表者がcicに掲載されてしまうと、大きな影響が出るためにビジネスローンとcicの関係性を解説していきます。

cicの概要

cic（Credit Information Center）は、信用情報機関となっています。この機関は個人や法人の信用情報を収集・管理して、データベースとして情報を提供するのです。この会社に集まっているのはクレジットカード、ローン、リボ払いであり、支払い遅延や破産などの情報を集めています。信用力を知るためには重要な機関であり、銀行の融資やビジネスローンの契約、不動産ローンや自動車ローン、携帯電話の契約などでもcicへの照会が行われています。

ビジネスローン審査でのcicの役割

ビジネスローンの契約をする際には、審査を受ける事になります。その際には、CICの情報にも照会します。目的は代表者や主要な経営者の信用力を確認するためであり、こうした調査は返済能力などを測る上でも重要です。
審査で重要視される項目は「延滞や未払いの履歴」と「ポジティブな信用履歴」です。こうした情報はビジネスローンを完済してくれるかを判断する材料となります。そのため、cicに情報が載っていると、ビジネスローンを契約する事は不可能と言えるでしょう。

cic情報の確認方法と管理

cic情報の確認方法を紹介します。cicに自分の情報が載っているかを知っていると、ビジネスローンを組む際にも安心して借り入れる事ができます。こうした行為を「信用情報の開示」と言い、企業の代表者は自分の信用情報が信用情報機関に載っているかを知っておく必要があります。
「信用情報の開示」にはインターネット開示と郵送開示、窓口開示の３つの方法があり、いずれの場合も本人と確認されればcicに情報が登録されているか知る事ができます。掲載されていれば、基本的にはローンなどの契約ができないと考えた方がいいでしょう。

代表者がcicに載るとどうなる？

ビジネスローンを契約する場合には、企業の代表者が信用情報を調べられる事になります。ネガティブな情報（延滞や債務整理など）があると、企業に信用能力がないとされてしまします。法人として審査に臨む場合でも、代表者の信用情報が大きく影響します。
実は、ビジネスローンの審査以外にもその他の金融取引に影響してしまうので、気を付けておく必要があります。ここでは、代表者がcicに載るとどうなるのかを解説します。

ビジネスローンの審査が厳しくなる

代表者がcicに載って最も大きな影響が出るとすれば、「ビジネスローンの審査が厳しくなる」という事です。cicに載っている情報は、代表者が過去に行ったローンや融資金の返済における延滞や未払い、債務整理などの情報です。たとえ法人として信用情報に傷がなくても、代表者の情報がcicに載るとビジネスローンの審査通過は厳しくなってしまうでしょう。個人の信用情報であっても、代表者であれば法人の信用力とつなげて判断されてしまうのです。

借入額や金利に制約

借入額や金利に制約されてしまう事も重要です。信用情報に問題があれば、絶対にビジネスローンの契約を受ける事ができないというわけではありません。例えば、過去に信用情報に記録があって、数年間経っていれば条件付きで借り入れができる可能性があります。
しかし、その際には借入額や金利に制約が起こります。例えば、借入額で言えば、少額の借り入れしか許可してもらえないという事態に陥ります。金利は通常よりも高い設定にされて、返済金額が大きな負担になってしまう可能性があるのです。

追加の担保や保証人の要求

追加の担保や保証人の要求もあります。代表者の信用情報に不安がある場合には、担保などを要求されて、リスクを軽減する心理が金融機関側には働きます。物的担保や信頼できる保証人は、もしも返済が滞った時に元本の回収ができるからです。ビジネスローンには無担保の融資が多いですが、有担保に切り替わる可能性もあります。
通常は有担保のビジネスローンは、無担保のビジネスローンよりも融資額が多い事も特徴です。しかし、この場合の有担保ビジネスローンでは、融資金額は少なくなってしまい、なおかつ担保を求められるという二重の苦しみを味わう事になるのです。

他の金融商品への影響

代表者がcicに載るとビジネスローンだけでなく、他の金融商品への影響も考える必要があります。他の金融商品とは銀行の融資や不動産ローンや自動車ローン、携帯電話の契約などであり、ビジネスローンだけでなく、影響は多岐にわたると思っておいた方がいいでしょう。cicの情報はビジネスローン以外にも使用できるので、こうした他の金融商品でも新たな契約が難しくなったり、条件が厳しくなったりする事もおぼえておく必要があります。

代表者がcicに載った時の対処法

代表者がcicに載った時の対処法を知っておくといいでしょう。信用情報に傷がついてしまうと、ビジネスローンなどの契約に大きな影響が出る事を解説してきました。その対処法を知っておくと、ビジネスローンを借り入れる事ができる状況に戻る可能性もあります。基本的には５年という時間経過がなければ、信用情報が元に戻る事はありません。しかし、代表者がcicに載った時には、いくつかの対処法を試す事で信用情報を回復させる可能性も残っています。

cic情報の確認と正確性の確認

cicに情報が載っていたと知った場合には、本当の情報かを確認する作業が必要です。もしも心当たりがなければ、cicに情報開示請求をして、どのような経過で登録されたのかを探る必要があります。誤情報であれば、cicに連絡して訂正を求める手続きをするとビジネスローンの借り入れもできるようになります。定期的な信用情報の確認は必要であり、特にビジネスローンの契約前には確認しておく事が重要です。

返済遅延や延滞の解消

返済遅延や延滞の解消は、信用情報の回復への近道です。基本的にクレジットカードなどで返済遅延や延滞があった事で、cicに登録されることになります。これらを解消して、契約の時点で遅延の状態をなくしておく事が大切です。こうした情報にしたうえで、借入先との交渉や債務整理の検討などによって、信頼情報の回復に強める事が重要となってきます。とにかく、ビジネスローンを契約したければ、信用の回復という事を最優先させる事を考えてください。

信用力の回復に向けた行動

信用力の回復に向けた行動も重要です。ビジネスローンを契約するには信用情報の改善が必要ですが、それには以下の事が大きな効力を持ちます。「定期的な支払いを行う」、「新たな借入を控える」、「金融教育を受ける」の３つです。こうした信用を上げる行動は金融機関に対して大きな説得材料になるのです。信用情報に傷をつけない行動を数年間取り続ければ、cicの記録から抹消されることは確実です。

第三者の力を借りる

代表者としてcicの登録という状況を回避したければ、専門家の力を借りるというのも有効な手段です。専門家には弁護士などはもちろん、ファイナンシャルプランナー、公認会計士、税理士なども挙げられます。信用情報の問題や債務整理に詳しい専門家であれば、信用能力を回復する方法を相談できます。また、ビジネスローンだけでなく、よりよい選択肢などを提示てくれる可能性もあり、資金調達法に関する情報を知る事もできます。

クレジットカードやローンの利用状況を適正化

クレジットカードやローンの利用状況をしっかりと確認する事も重要です。金融機関側が嫌がるものの一つに「多重債務」があります。クレジットカードとローンの状況では、扱いが違います。クレジットカードは返済遅延を生み出しやすく、cicにも登録されてしまいます。
また、ローンの利用状況はビジネスローンの借り入れの申し込みの前に、確認しておく必要があります。銀行などのビジネスローンの場合には、銀行の融資や他行のビジネスローンの契約、不動産ローンや自動車ローン、携帯電話の契約の情報まで調べられる可能性が大きいのです。そのため、クレジットカードやローンの利用状況を適正化しておくことは、かなり重要です。

借入先との交渉

借入先との交渉も有効な場合があります。銀行などの金融機関の場合には、交渉の余地があります。仮に信用情報に問題があると判断されても、借入金を低くしたり、金利を高く設定してもらったりして、なんとか借り入れできるように交渉して見るという方法もあります。
担保を提案したり、保証人を提案したりして、借り入れできる状況をする努力を試みてもいいかもしれません。ネットなどで申請するタイプのビジネスローンでは厳しいですが、対面での面談などが設定されているビジネスローンであれば交渉の余地はあります。

ビジネスローンにおける代表者とcicの関係のまとめ

ビジネスローンにおける代表者とcicの関係は、事業者であれば知っておくべきでしょう。ビジネスローンにとって、信用情報は重要であり、特に代表者がcicに登録されていると審査には厳しい状況が待っているでしょう。そうした事態に陥ったら、専門家などの意見も仰ぎながら、資金調達を捲つしていく必要があります。
銀行の融資やビジネスローンの契約、不動産ローンや自動車ローン、教育ローン、携帯電話の契約、リボ払い、ノンバンクからの借り入れなど様々な契約にcicは影響を与えています。そのため、代表者として会社を経営する時には、まず自身の信用情報を確認しておくとスムーズな資金調達ができるはずです。