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ビジネスローンを使用する時には、返済用の口座を作る必要があります。この口座には個人の口座を使用する場合もありますが、法人口座を利用する事を勧められる場合も少なくありません。ビジネスの場面では、法人口座を使う事は多いですが、ビジネスローンに使う法人口座にはどんな違いがあるのかを知らない人も多くいます。この記事では、ビジネスローンに使う法人口座の審査などを解説していきます。
目次
ビジネスローンに使う法人口座とは
ビジネスローンにおいては法人口座の方がいいとされています。ビジネスローンの申し込みの際には、個人口座でも契約を断られる事はありません。しかし、事業用のローンを借り入れるという性質上、法人口座の方が適している事も否定できないのです。法人口座というのは、事業をしていないと聞かない言葉なので、個人用の口座とは何が違うのかを知らない人も多くいます。ここでは、個人用の口座と法人口座の違い、解説方法などを紹介します。
個人口座とは何が違う？
まずは、個人口座との違いです。口座には個人口座と法人口座の二つがあります。個人口座とは、一般的に使用される口座と思って差し支えありません。個人口座は多くの人が所有していて、給与や預金などのために使っています。法人口座は法人が設立した口座で、パッと見て分かる違いは「名義」の違いです。
個人口座は個人名義で開設される口座で、法人口座は法人の名義で開設されるという違いがあります。法人口座では会社の正式名称が口座名義となって、「株式会社○○」や「○○有限会社」などというように、名義人の名前が会社の名前になるというのが最大の違いです。個人口座では開設した人の氏名が「山田 太郎」であれば、「ヤマダ タロウ」と通帳やキャッシュカードにも記されています。
どうやって開設する？
法人口座の開設時に必要なものは、個人の口座とは多少異なります。法人口座は法人の情報が必要なので、登記簿謄本や会社の印鑑証明書、代表者の本人確認書類といった書類の提出が必須です。個人の口座だと本人確認書類や印鑑などで事足りるために、法人口座の場合とは全く違います。
また、個人用の口座よりも審査が厳しくなってしまうのは、覚悟しておきましょう。法人の口座では、どんな事業形態かが重視されていて、事業内容によっては通帳が作れないという事態もありえます。さらに、事業内容の説明などを求められることもあるなど、個人情報の開設時よりも何かと手間がかかる事があります。
個人口座と法人口座の目的の違いとは？
法人口座はビジネスに関する取引に使用される口座です。個人口座は個人の生活費や給与、貯蓄などに使用する事が前提ですが、法人口座は取引先への支払いやビジネスローンの入金、返済、売上金の管理などに使用します。使用者側には資金の管理がしやすくなるというメリットがあります。さらに銀行側も収益性やビジネス機会を広げる効果があるために、法人口座には双方にメリットがあるのです。
ビジネスローンで法人口座の利用が適しているのは、事業用を目的とした口座である事が大きいと言えます。事業用の資金の管理に適した法人口座の方が、ビジネスローンの入金と返済をコントロールするのにピッタリです。こうした理由から、ビジネスローンを利用する時に、法人口座の開設や利用が勧められるのです。
ビジネスローンにおける法人口座の審査
ビジネスローンにおける法人口座の審査は、個人口座とはどう違うのかを見ていきましょう。こうした違いを知っておかなければ、ビジネスローンにおける法人口座の審査に関して不安を抱えたままで申し込む事になります。こうした事態は返済などに影響が出てしまうために、避けた方がいいでしょう。
一般的には、ビジネスローンにおける法人口座の審査では以下のポイントが重視されます。
・会社の信用力
・過去の決算書や財務諸表の提出
・法人代表者の個人信用情報も考慮
・担保や保証の有無
・融資の使途の明確化
・取引履歴や法人口座の運用状況も審査対象
・自己資本比率や負債比率
会社の信用
法人口座を使ったローンの審査では、法人そのものの信用力が重要です。審査の際には過去の取引履歴や決算内容なども審査の対象となります。個人口座であれば、過去の信用履歴などが重視されるために、こうした点は大きな違いと言えます。法人口座を使った場合には、個人の信用情報とは違い、企業の財務が安定しているかどうかが審査に大きな影響を与えています。
法人口座を持っているという事自体が、ある程度の会社の信用力を表しているために、それほど心配する必要はありません。個人口座にしても、法人口座にしてもビジネスローンの契約には信用力が必須なので、自身の信用力よりも法人の信用力が問題になる事を覚えておきましょう。
過去の決算書や財務諸表の提出
過去の決算書や財務諸表の提出が必要な事も重要です。法人口座では、財務状況が重視される事はこれまでも見てきました。それを判断する材料として、提出書類が直近２～３年分の決算書や財務諸表の準備が必要となります。
こうした書類から財務の健全性などを判断する事ができ、支払い能力や月々の返済金額を決める事になるのです。決算書や財務諸表を評価する事で、黒字なのか、赤字なのか判断でき、こうした書類は不備なく準備する事が大切です。
法人代表者の個人信用情報も考慮
法人代表者の個人信用情報が審査されるのは、法人口座を使ったビジネスローンの特徴です。代表者が株式会社シー・アイ・シー (CIC)や株式会社日本信用情報機構 (JICC)、全国銀行個人信用情報センター (KSC)のブラックリストに掲載されていると、法人としての信用がないと判断されてしまいます。中小企業や個人事業主には、特に個人の信用情報を重視する傾向があると言われていて、会社の規模によって代表者の信用が大きな影響を与えるのです。
設立したばかりの法人の信用度を調べるためには、法人代表者の個人信用情報を参考にするしかありません。そのため、起業したばかりの場合には、特に代表者の信用情報は確認しておきましょう。
担保や保証の有無
法人口座を使うローンでは、担保などが必要な場合もあります。事業用のローンは金額が大きいために、担保を準備するように要請される場合があります。金融機関側も元本の回収ができない事態は避けたいからです。
さらに、利用者側にもメリットがあります。担保の存在によって融資額が変わってくるからです。担保に対しても審査が必要で、例えば、不動産を担保にするのであれば不動産価値の算出などが行われます。保証人を立てる場合もありますが、信用保証協会を通じた保証付きローンも審査においては非常に有利になります。金融機関としては、安心材料が欲しいために、どちらにもメリットが存在するのが担保・保証人というモノです。こうした事から審査をしっかりと通過したければ担保や保証を用意するといいでしょう。
融資の使途の明確化
法人口座を使うと、より事業性ローンとしての使途が重視されます。事業の中でも、何に使うのかという融資の使途を明確にする事が審査においては重要です。運転資金や設備投資では融資金額も異なるために、金融機関側もどの用途で使うのかを教えてくれた方が審査しやすいという面があります。
返済計画やビジネス計画などを審査の際に提出すると、審査を通過しやすくなります。法人口座を使った場合には、よりビジネス色の強い審査になる事は覚悟しておく必要があるでしょう。
取引履歴や法人口座の運用状況も審査対象
取引履歴や法人口座の運用状況も審査対象になっていて、個人の口座でビジネスローンを申請した時よりも、事業の健全性が厳しく審査されます。過去の取引履歴で返済遅延などがあれば、もちろん契約する事はできません。それ以外にも事業が上手くいっているかどうかで、融資額や金利、返済期間なども変ってくるために、個人口座で審査を受ける時よりも事業が審査に与える影響が大きくなります。
デメリットがある反面、銀行との関係が良好であれば融資額が大きくなるというメリットも存在します。事業がうまくいっていれば、融資額や金利、返済期間の面でも優遇される場合があるために、審査の前には事業に関する情報を整理してから臨む事が重要です。
自己資本比率や負債比率
自己資本比率や負債比率は審査においても重要な要素となります。法人口座で審査を受ける時、法人がどういった自己資本比率や負債比率で構成されているかが重視されます。自己資本比率が低いと、返済能力の問題があるとみなされる可能性があります。個人口座で審査を受ける場合には、ビジネスローンの審査であっても自己資本比率などは重視されない事も多いので、法人口座で審査を受ける際には注意する必要があるでしょう。
負債比率はさらに厳格に審査され、法人としての信用能力を測る重要な指標となっています。自己資本比率が低く負債が多い企業は、審査を通過できない可能性もあり、通過できても金利が高くなってしまったり、返済期間が短くなってしまったりするのです。
法人口座について知っておくべきポイント
法人口座について知っておくべきポイントを見ていきましょう。ビジネスローンを利用した事がある場合でも、法人口座でビジネスローンを契約した事がない人も多くいます。そこで、ここでは法人口座とビジネスローンの関連について知っておくべきポイントを解説します。
法人口座で知っておいた方がいいポイントは以下のモノです。
・法人口座は信用を証明する手段
・法人口座は専用口座となる
・法人口座開設時の注意点
・個人保証や代表者の責任
法人口座は信用を証明する手段
法人口座を持っているという事は、会社の信用を証明してくれる場合があります。近年の日本では法人を作る事へのハードルが下がっています。資本金がなくても会社設立ができるようになった事で、金融機関側も会社としてしっかりした基盤があるのかを確かめる必要があるのです。
その手段のひとつが、法人口座を持っている事です。先述した通り、法人口座を作るためには厳格な審査が必要なので、法人口座を持っていれば会社としての信頼度の高さを証明する必要があります。こうした事情を知っているために、金融機関側も法人口座の有無によって信用力を測っているのです。
法人口座は専用口座となる
個人で口座を持っている人でも、ビジネスローンなどを使う上では専用口座を持っていた方がいいでしょう。法人であれば、この専用口座を法人口座として持っておく事になります。事業用資金と個人の資金をしっかり分ける事が経営の健全化のためにも重要です。税務上や会計上の透明性というモノは金融機関でも重視されるために、法人口座を持っておくと融資の際にも有利に働きます。
法人口座開設時の注意点
法人口座を開設する際は、手続きが煩雑になったりします。さらに審査も厳しく、ビジネスの透明性や正当性が重要視されてしまうのです。法人口座は個人口座とは使用目的も違うので、慎重な審査が待っています。法人口座では扱う資金も大きくなる傾向があり、詐欺や不正行為への対策としても厳しい審査や多くの確認事項、提出書類が必要となります。
個人保証や代表者の責任
法人口座を開設する際には、代表者が保証人となる必要があります。法人は、法律上は人として扱いますが、実際には存在していません。そのために、何らかのトラブルがあった場合には会社の代表者が責任を負う事になります。
こうした事情から代表者の信用度も開設の際には調査されてしまうのです。法人口座だからと言って、代表者がブラックリストなどに載ってしまっている場合には、法人口座の開設は難しいと考えた方がいいでしょう。
法人口座のビジネスローンの審査のまとめ
法人口座を使ってビジネスローンを借り入れる時には、審査が個人よりも厳格に行われる場合もあります。その一方で、法人講座を持っていると、ある程度の信用力が担保されるために、審査させ通れば融資額も高額なものになる可能性が高まります。
法人口座は開設の際にも個人口座と違うために、法人口座の情報はしっかりと集めておく必要があるでしょう。いずれにしても、事業用資金を調達する時には、個人口座ではなく法人口座を利用する事をご検討ください。
