法人が資金調達するにあたって、どこかから借り入れして現金確保する手段があります。
ただし借入にあたって、担保を差し出すように金融機関から言われることもあるでしょう。

しかし担保になるような資産を持っていないと融資が受けにくくなり、事業がままならなくなることもあり得ます。
十分な担保を持っていない人でも融資を受けられる手法に、今回紹介するABL（債権担保融資）があります。
ABL（債権担保融資）の場合、不動産以外の資産を担保として融資を受ける制度のことです。
ここではABL（債権担保融資）とはどのような融資制度か、メリットデメリットは何かについて解説します。

ABL（債権担保融資）の基礎知識

法人経営者の中には「ABL（債権担保融資）って聞いたことがない」という人もいるかもしれません。
そこでまずはABL（債権担保融資）とは何かということについてみていきます。
ABL（債権担保融資）について詳しいことを知らない人は、制度についてまずは理解しましょう。

ABL（債権担保融資）とは

ABL（債権担保融資）とは「Asset Based Lending」の頭文字をとったものです。
日本語に訳すと「流動資産担保融資」となるでしょう。

流動性の高い事業資産を担保にして、借入を行う資金調達手段です。
具体的に担保になるのが商品在庫や売掛金などです。
法人の中には不動産など担保になるような資産を持っていないところもたくさんあるでしょう。
そんな法人でも常日頃の営業活動で保有している商品在庫や売掛債権を抱えているでしょう。
こちらを担保にして、必要な資金を借入できます。

一方貸し出す金融機関としても、企業とより密接な関係構築ができます。
ABL（債権担保融資）によって、商品の流れをより正確に把握できるからです。

幅広い売掛債権に対応

ABL（債権担保融資）の場合、売掛金を担保にして借入もできます。
ここでいう「売掛金」ですが、いろいろなものが対象になりえます。

品物を納入する製造業や卸売業の売掛金は担保になりえます。
また工事をする建設業や運送業でも売掛金を抱えることも多いでしょうが、こちらも担保の有力候補です。
さらに病院の保険組合に対する診療報酬債権も、担保にできます。
このように商取引における売掛金は基本なんでも担保にできるので、より多くの法人が利用できる資金調達方法です。

ファクタリングとの違いとは？

売掛債権をもとに資金調達する方法として、近頃注目されているのがファクタリングです。
ABL（債権担保融資）とファクタリングは同じ売掛債権を対象にしていますが、根本的な性格が異なります。

ABL（債権担保融資）は売掛金を担保にして融資を受ける商品で、借金するわけです。
一方ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう方式です。
売掛金の回収期日を前倒しにして現金化する方法で、借金ではありません。

審査の考え方も異なります。
ABL（債権担保融資）の場合、あくまでも貸付なので利用者をメインにして審査を実施します。
申込人に返済能力があるか、期日までに返済する信用力があるかをメインに融資の可否を判断します。

一方ファクタリングの場合、利用者の信用力も見ますが売掛先の会社の信用力を重視します。
買い取った売掛債権をきちんと現金化できるだけの経営基盤があるかで判断します。
銀行融資などの審査に落ちた法人でも、売掛先の信用が十分であればファクタリングで現金化することは十分可能です。

ABL（債権担保融資）を利用するメリット

法人がABL（債権担保融資）を資金調達の手段として活用するのも一つのアプローチです。
ABL（債権担保融資）を利用するにあたって、メリットはいろいろとあるからです。
ABL（債権担保融資）のメリットとして、主だったものは以下のようなポイントです。

1.どんな法人でも利用可能
2.赤字決算でも利用可能
3.資金繰り改善の可能性
4.金融機関と密接な関係を構築できる
5.長期的な利用も可能

それぞれどういうところがメリットなのかについて、ここで解説します。

どんな法人でも利用可能

通常担保は不動産などが中心となります。
しかし特にスタートアップ企業や個人事業主の場合、不動産を保有していない法人も多いでしょう。
ABL（債権担保融資）なら、このような資産に乏しい法人でも在庫や売掛金を担保に融資が受けられます。

技術力の高い商品や売掛債権の管理体制が整備されているとその分担保の価値も高まります。
ということは、より多くの資金を融通してもらえる可能性も出てきます。

ABL（債権担保融資）を利用すれば、資金調達の選択肢が広がります。
資金繰りもやりやすくなるわけです。

赤字決算でも利用可能

通常融資するにあたって、法人の業績や財務体質が重視されます。
ですから赤字決算だと融資しても債権回収できない可能性があるとして、融資を断る恐れがあります。

しかしABL（債権担保融資）の場合、赤字決算や多少債務超過の状況に陥っていても融資を受けられる可能性が出てきます。
担保になっている売掛金や在庫を処分することで、不良債権のリスクを軽減できるからです。
担保が信用力をフォローするので、一般的な融資よりも審査もフレキシブルに対応してもらえます。

資金繰り改善の可能性

在庫や売掛金が溜まってしまうと、財務バランスが悪化してしまいます。
手持ちの現金が少なくなって原材料費の支払いに窮するなど、資金繰りの悪化も懸念されます。
資金繰りを安定させるためには、銀行融資などで長期運転資金を確保する必要があります。
しかし銀行融資で長期運転資金を得るには、スタートアップなど業歴の浅いところはなかなか難しいでしょう。

そんな時におすすめなのが、ABL（債権担保融資）です。
ABL（債権担保融資）なら在庫や売掛債権を持っていれば、資金調達も可能になります。
現金を確保でき、資金繰りの大幅な改善効果も期待できるわけです。

金融機関と密接な関係を構築できる

ABL（債権担保融資）を利用した場合、法人は担保の状況について金融機関に定期的に報告する義務が生じます。
金融機関としてみれば、最新の法人の経営状況をより正確に把握できます。
また法人の代表者は報告をした後、銀行員から経営上のアドバイスを受けることも可能です。

このように定期的にコミュニケーションをとることで、銀行との間に信頼関係を構築できます。
今後の銀行融資もスムーズに進めてもらえる可能性も期待できるわけです。

長期的な利用も可能

在庫商品を担保にしたと仮定します。
一定数以上の在庫があれば、商品を販売しても問題ありません。

つまり在庫や売掛金を一定数残しておいて、担保にし続けても不都合はありません。
これは法人・金融機関双方に言えることでしょう。
このため、長期的な融資を受けることも可能なわけです。

ABL（債権担保融資）を利用するにあたっての注意点

法人が資金調達するにあたって、ABL（債権担保融資）を利用するのはいろいろなメリットがあります。
しかし一方でABL（債権担保融資）を利用する際には、いくつか注意すべきポイントもあります。
主な注意点として、以下のようなものがあります。

1.過剰担保のリスクがある
2.定期的に状況を報告しなければならない
3.緊急性の高い資金向きではない
4.倒産リスクがある

過剰担保のリスクがある

これは商品在庫を担保にした場合に起こりがちな状況です。
在庫の担保価値は金融機関が判断するのですが、中には市場と比較してかなり低く価値設定してしまうところもあります。
この場合、債権の保全に必要な量を超える担保を持っていかれてしまう恐れがあります。

その結果、いざというときに在庫を必要以上に取られてしまうかもしれません。
そして取引先に十分な商品を供給できなくなる可能性も出てきます。

定期的に状況を報告しなければならない

ABL（債権担保融資）では商品の在庫や売掛債権などの担保の状況について、定期的に報告しなければなりません。
このことは金融機関との信頼関係を構築できるメリットがある半面、報告体制を整えないといけないので注意が必要です。

在庫や売掛金は流動的ですが、その時々の最新で正確な状況を報告しなければなりません。
資料を作成し報告するためのスタッフが必要になり、法人によっては社内体制を見直さないといけなくなることもあるでしょう。
体制が整備されるまでは、面倒な作業をこなさないといけないデメリットもあります。

緊急性の高い資金向きではない

ABL（債権担保融資）も融資の一種であることに変わりはないので、申込人に十分な信用力があるか審査されます。
どの程度審査に時間を要するかは金融機関によりますが、融資実行までに1か月くらいかかることも十分あり得ます。

少なくても申し込んだその日のうちに即日融資を受けられるような商品ではありません。
急な出費で今すぐ現金が必要といった非常事態時には、適さない資金調達方法といえます。

倒産リスクがある

もしABL（債権担保融資）で借入して、返済を延滞した場合金融機関が担保権を実行してしまう恐れがあります。
この場合、抱えている商品在庫や売掛金を持っていかれてしまいます。
最悪、倒産せざるを得なくなることも十分考えられます。

融資を受ける際には本当に必要な額だけ、必要最低限で借り入れましょう。
また期日までにきちんと返済できるか、めどや返済計画を綿密に立てておくべきです。

ABL（債権担保融資）を利用した法人の成功事例について紹介

ABL（債権担保融資）を利用して資金繰りをスムーズにしている法人はたくさんあります。
ABL（債権担保融資）を利用した結果、経営がうまくいった法人も少なくありません。
そこでここでは、ABL（債権担保融資）の成功事例についていくつかピックアップしてみました。

大型受注で…

とあるシステム開発会社は、大型開発の案件を受託しました。
しかしその案件を遂行するには外注費や人件費がかかるということで、売掛債権を担保にしてABL（債権担保融資）の融資を受けました。

こちらの会社の場合、受託型のビジネスをしていましたが継続的に案件が発生している状況でした。
しかも相手は上場企業だったので「継続的に案件を受託できている」「取引先が上場企業で売掛債権の回収はまず間違いなくできること」が評価されました。
このように売掛金の信頼性が高ければ、中小企業やスタートアップでも融資を受けられる可能性があります。

コロナ禍で債務超過

とある食品製造業は年商12億円を挙げていました。
しかしコロナ禍の影響で、原料が急騰してしまい債務超過の状況に陥りました。
6,000万円ほどの債務超過に陥ったので取引のある金融機関に対し、返済条件の見直しをお願いしました。

返済条件を見直し、仕入れ価格も落ち着き売り上げの価格転嫁も進められ、明るい兆しが見えました。
そこで仕入資金の融資をメインバンクにお願いしたところ、リスケ中で債務超過の状況も改善していないことを理由に新規融資は断られてしまいました。

そんな法人が利用したのが、ABL（債権担保融資）でした。
審査の中で高く評価されたのが、商品の在庫です。
12億円の売上を上げているので、在庫を担保として押さえればたとえ債権回収できなくても在庫を処分することで損失は出ないだろうと判断されました。
結果的にABL（債権担保融資）による資金調達に成功しました。

事業サイクルが担保になる

ある家具メーカーでは、事業サイクルを担保にしてABL（債権担保融資）による借り入れを行いました。
具体的には入荷から出荷、売掛金回収までの一連の過程が担保になった事例です。

なぜ担保にできたのか、それはこのメーカーの行っていた在庫管理システムが高く評価されたからです。
適正在庫を目指して、発注から製造・組立そして納品の円滑なサイクルが実現できていました。
金融機関からすると在庫管理の透明性が高いですし、財務管理能力も高いと評価されました。
そこで事業サイクルを担保に、ABL（債権担保融資）による継続的な仕入資金の調達を進めています。

ABL（債権担保融資）が利用できるおすすめ会社

ABL（債権担保融資）が利用できるおすすめ会社比較表

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

ヤマトクレジットファイナンス

本サービスは、売掛債権や動産（トラック・商品在庫）を担保とする資産担保型の融資商品です。売掛債権については、売掛先企業の信用力を問わず、恒常的に多数に分散されている債権を対象としており、受取手形を含む幅広い債権に対応しています。動産担保としては、自社所有で10年以内のトラックや、ヤマトグループの倉庫に保管可能な商品在庫が対象です。これらの担保を保有する事業者様、たとえば卸売業・製造業・通販業・運送業などを主な対象としています。一方、建設業・ソフトウェア開発業・小売専門業などは、担保評価の観点からお取扱いが難しい場合があります。

本融資をご利用いただけるのは、年商3億円以上で複数の売掛先をお持ちの法人企業様に限られます。資金の使途は、仕入や納税、賞与支給などの運転資金として柔軟にご利用いただけます。貸付額は300万円から1億円までで、新規のお客様は原則1,000万円からのご利用となります。貸付形式は極度方式による法人向けローンで、商品名は「資産担保融資（ABL）」です。貸付利率（実質年率）は3.0％から15.0％で、融資手数料（0.1％～5.0％）を含んでいます。返済方式は元利均等返済ですが、最終回のみ残金一括返済となる場合があります。返済期間は最短1ヶ月から最長13ヶ月、返済回数は1回から12回まで柔軟に設定可能です。なお、万一の際の賠償額の元本に対する割合（年率）は20.0％となっています。安定した売掛債権や動産を活用した資金調達手段として、多くの事業者様にご活用いただけるスキームです。

株式会社マイナビブリッジ

本サービスは、売掛金を担保とした融資（ABL: Asset Based Lending）に特化した資金調達手段です。企業が保有する売掛債権を担保としながらも、通常の営業活動に支障をきたすことなく、原材料や機械を生産に活用し、商品を取引先に販売することが可能です。特に売掛債権を多く保有している企業にとって、柔軟かつ実効性の高い調達方法となります。

すでに金融機関や仕入先などに上位の売掛債権を譲渡している場合でも、残る売掛債権を対象として資金化が可能です。また、現在ファクタリングを利用中の企業様が、月々の手数料負担を軽減したいとお考えの場合には、肩代わり資金としての活用もご提案できます。さらに、滞納している税金や社会保険料の納付を目的としたご利用により、信用力の回復を図り、保証協会付き融資の再利用を目指す企業様にも適しています。

なお、商品在庫を担保とする融資は取り扱っておりませんので、あらかじめご了承ください。売掛債権を活用した戦略的な資金調達をお考えの企業様に最適なサービスです。

株式会社ジャパン・ファイナンシャル・ソリューション

本サービスは、売掛債権を担保とした資金調達スキームを採用し、100万円から最大2億円までのご融資に対応しています。一般的な売掛債権担保融資やファクタリングとは異なり、債権譲渡登記、通知、承諾といった対抗要件の具備については、お客様の事情やご要望に応じて柔軟に検討いたします。そのため、売掛債権の件数が少ない場合や、まとまった額でない場合でも対応可能です。少額の売掛債権でも資金化を検討されている企業様にとって、キャッシュフロー改善の手段として有効な選択肢となります。

また、赤字決算や債務超過といった状況により、金融機関からの資金調達が困難な企業様でも、前向きな資金需要がある場合には前向きにご相談を承ります。当社ではお客様の財務状況を把握し、キャッシュフローをモニタリングすることで、業務の「見える化」を促進し、問題点の抽出や改善策の提案にもつなげています。財務体質の改善を目指す企業様に寄り添い、実効性ある資金支援を行うことを重視しております。

金利は年率5.00％～14.90％となっており、担保は売掛債権。審査の結果により、連帯保証人をお願いする場合もございます。柔軟性と実行力を兼ね備えた、実務的な売掛債権担保融資をご希望の企業様に最適なサービスです。

まとめ：資産のない法人はABL（債権担保融資）による資金調達も選択肢の一つ

銀行からの融資を申し込んだ際に、不動産などの固定資産を担保として求められることがありますが、すべての法人がそうした資産を保有しているわけではありません。とくにスタートアップや個人事業主の方のなかには、担保に差し出せる不動産がなく、保証協会の保証付き融資の審査も通りづらいというケースが少なくありません。

そのような場合でも、売掛債権や商品在庫といった流動資産を活用したABL（債権担保融資）であれば、資金調達が可能です。ABLは、一般的なローンとは異なり、売掛債権などを担保とするため、固定資産を必要としません。契約の際には、担保対象の債権や商品、返済期間、金利などの内容をしっかり確認する必要がありますが、不動産担保や保証人が不要なケースも多く、柔軟な選択肢となり得ます。

ただし、ABLにはデメリットもあります。たとえば、担保評価が厳格であることや、過剰担保となるリスク、さらに手続きに一定の期間と手間がかかることなどが挙げられます。そのため、急ぎの資金需要には不向きな場合があります。また、登記や債権譲渡に関する手続きに関わる費用も発生するため、導入前に情報収集と比較検討が必要です。

とはいえ、ABLはキャッシュフローの安定を図る手段として有効であり、財務基盤の弱い企業でも活用できる資金調達方法です。支払い猶予を得たり、保証協会の融資枠を再利用できるようにしたりするための支援策としても活用されています。

手持ち資金が不足している状況であれば、ABLの申し込みを検討してみるのもよいでしょう。複数の金融機関や専門業者の一覧やサービス内容を比較し、自社のニーズに合ったサービスを選ぶことが大切です。ご利用前には契約条件や必要書類、担保範囲などを丁寧に確認し、安心して導入できるよう準備を進めてください。