会社の経営者や個人事業主にとって、資金繰りは常に意識しておくべき重要な課題です。
資金がショートしないよう、複数の資金調達の選択肢を持っておくことが、お客さまの経営を安定させるポイントとなります。

その手段の一つが、今回ご紹介するビジネスローンです。
銀行融資や公的融資と比べて、借入れまでのスピードが早く、比較的柔軟な取引枠が設定されていることから、手軽に活用できる融資手段として多くのお客さまに利用されています。
申し込み時には、本人確認書類の提出など基本的な手続きが必要ですが、近年はオンラインでも対応可能なケースが増えており、よりスムーズな契約が可能になっています。

この記事では、ビジネスローンの契約の流れや、借入れ時に注意すべきポイントについて、わかりやすく解説します。

ビジネスローン契約までの流れ

ビジネスローンと契約して借入するまでの流れについて、まずは見ていきます。
取扱会社によって、若干手続きの異なるところはあるかもしれません。
しかしおおよそ以下のような流れで、借入する形になると考えてください。

申し込み方法は2種類

ビジネスローン会社によってまちまちなものの、申し込み方法は大きく2種類に分類できます。
それは店頭申し込みと、Web申し込みです。

店頭申し込みはビジネスローンを取り扱っているところの店舗に行って、申し込み用紙に必要事項を記入し、必要書類を提出して審査を受けます。
対面なので、店員の指示に従って手続きできます。
しかしわざわざお店に行かないといけません。

お住まいの地域によっては、近くに店舗がないことも考えられます。
また必要書類を、あらかじめ持参しなければなりません。
不備があると取りに帰るか、後日改めて申し込みをする形になります。

Web申し込みとは、インターネットを使った手続き方法です。
会社のホームページに申込フォームがありますので、こちらで手続きをします。
必要書類は画像にアップして提出する形になります。

おすすめなのは来店不要な点です。
事業を営んでいると、なかなか平日に日中お店に行けないという人もいるでしょう。
そのような人でも事務所からそのまま申し込み可能です。

またネットの場合、24時間いつでも申し込みできます。
深夜や早朝でも手続きできるのが魅力です。
ただしWeb申し込みの場合、基本自力で進めないといけません。
わからないことがあれば、電話もしくはメールなどで問い合わせないといけません。
人によっては面倒に感じるかもしれないので、注意しましょう。

以下ではビジネスローン申し込みから、契約までの流れについてみていきます。
ここでは横浜銀行の「ビジネスフリーローン」をベースにして、紹介します。
多少の違いはあるものの、大まかな流れは一緒と考えておきましょう。

ステップ1：申し込み

まずは申し込みです。
申し込みフォーム、もしくは申込用紙に必要事項を記入して提出します。
横浜銀行の場合、Web申し込みのほかにもfaxもしくは、郵送で手続きする方法も用意しています。

借入申込書のほかにも、直近2期分の決算書が必要です。
また必要に応じて、資金用途の確認できる資料の提出を求められる場合もあります。
横浜銀行では口座をもっていない人対象の、ビジネスローンのサービスを提供しています。
その場合には商業登記簿謄本もしくは履歴事項全部証明書や、印鑑証明書が必要になるでしょう。
また住民票や直近の納税証明書、3か月分の通帳のコピーなども必要です。

ステップ2：審査

提供された書類をベースに、審査が実施されます。
審査は横浜銀行の場合借入まで、1～2週間で完結するといわれています。
ノンバンクのビジネスローンであれば、最短即日なところもあるでしょう。
銀行融資の場合、1か月以上かかることも珍しくないので、スピーディな借り入れが可能です。

ステップ3：審査結果の通知

審査が完了すると、電話もしくは郵送で結果が通知されます。
もし融資可能であれば、正式な契約手続きに移行します。
横浜銀行の場合、審査結果の有効期間は3か月です。
3か月以内の契約手続きを済ませましょう。

ステップ4：契約手続き

契約手続きは横浜銀行の場合、来店して手続きする形になります。
契約手続きをする際には普通預金の届出印や実印、印鑑証明書が必要になるので忘れずに用意しましょう。
そして行員の案内に従って、手続きを進めてください。

ステップ5：借り入れ

契約ができれば、あとは借り入れです。
皆さんの指定する口座に銀行振り込みという形で、融資が実行されます。

ビジネスローン契約前の注意点

ビジネスローンの契約をする前に、いくつか注意すべきポイントがあります。
注意点は以下のような項目です。

1.金利が高め
2.融資限度額は低め
3.用途が限定的
4.銀行融資の審査に影響が出る

ビジネスローンは最短即日など、スピーディに借入できるのが魅力です。
一方でデメリットもあります。
メリットとデメリット両面を比較して、借り入れすべきかどうか判断しましょう。

金利が高め

ビジネスローンの金利はほかの資金調達方法と比較して、高めな点は留意しておきましょう。
商品によってさまざまなものの、低くても3％・高いものだと18％くらいの年利のものもあります。

日本政策金融公庫の「小規模向け一般貸付融資」の場合、2.06～2.55％です。
銀行融資の中小企業向けの融資の場合、金融機関によって若干ばらつきが見られるものの、おおよそ2％台が相場です。
こうしてみるとビジネスローンの金利は、高めに設定されていることがわかるでしょう。
長期の借り入れになると、それだけ余計に利息を支払わないといけないので、後々の返済負担が大きくなります。

融資限度額は低め

ビジネスローンはそもそも、小口取引をメインとした商品です。
このためほかの借り入れ方法と比較すると、融資限度額は低めに設定されています。
日本政策金融公庫の「小規模向け一般貸付融資」の場合4,800万円、設備投資の場合7,200万円までの、融資に対応しています。
銀行融資の場合も、数千万円単位の融資が可能です。
金融機関や借入希望者の信用力があれば、1億円程度の融資に対応してもらえるかもしれません。

一方ビジネスローンの場合、数十万円からおおよそ数百万円単位の融資にとどまります。
それほどまとまった資金の融通ができません。
まずはいくら当面資金が必要かを具体的に算出して、ビジネスローンで対応できるか検討してください。

用途が限定的

ビジネスローンの場合、用途はあくまでも事業のための資金です。
生活費の支払いなど個人利用には充てられないので、注意しましょう。
法人の場合はまず大丈夫でしょう。
しかし個人事業主の場合には、とくに注意が必要です。

個人事業主の場合、どこまでが事業資金でどこからが生活費なのか、あいまいなところがあります。
もし余裕があれば、契約するまでにどこまでが事業資金として認められるのか、相談するのがおすすめです。
もし後日異なる用途に利用していたことが判明すると、何らかのペナルティを課される可能性があります。
次回の融資が厳しくなる、最悪契約破棄でそれまで借り入れていたお金を即刻一括で返済するように求められることも考えられます。
十分な注意が必要です。

銀行融資の審査に影響が出る

企業を営んでいたり個人事業をしていたりする人は、将来銀行融資をお願いするシチュエーションも、出てくる可能性はあります。
もしビジネスローンの借り入れをしていると、銀行融資に申し込んだときに、審査でマイナスになるかもしれません。
銀行融資の必要書類のひとつに、決算書があります。
もしビジネスローンを利用していた場合、決算書にその旨を記入しなければなりません。

もしビジネスローンの借り入れがあった場合、銀行側が「資金繰りに苦しんでいるのでは」と、思ってしまう恐れがあります。
そうすると不良債権化する可能性が高いと判断されてしまって、融資を断られる可能性があります。
ただしビジネスローンを利用しても、銀行融資に申し込む段階で完済していれば、決算書に記入する必要はありません。
もし銀行融資を検討しているのであれば、その前にビジネスローンの完済を目指すのがおすすめです。

ビジネスローンの気になる審査について

ビジネスローンの契約を希望するにあたって「審査通過できるだろうか」と、不安に思っている事業者もいるでしょう。
ビジネスローンの審査の中で重視されるのは、以下のポイントです。

1.事業の業績
2.資金計画が詳細か？
3.信用情報

それぞれどのような部分がチェックされるのかについてまとめました。
気になる人はチェックしてみてください。

事業の業績

申し込んだ企業がこれまでどのような業績を有しているかは、審査の中で重視されます。
ビジネスローンによって若干の違いはあるかもしれません。
しかし基本的に2年以上の業歴のあることが、好ましいでしょう。
そのためビジネスローンの必要書類の中で、2期分の決算書もしくは確定申告書を提出するように求められることが多いのです。

それでは事業を始めて2年未満ならばビジネスローンの融資が受けられないかというと、決してそうではありません。
もし商品概要で「事業開始から2年以上経過している」もしくは、必要書類で「直近2期分の決算書もしくは確定申告書」が必須となっていなければ、2年未満でも申し込みが可能です。
この場合1年以上業歴があれば、1年分の決算書や確定申告書で考査されます。
もしくは次に紹介する資金計画の結果次第で、融資の可否を判断する形になります。

資金計画が詳細か？

ビジネスローンは事業のために使用するのであれば、原則使い道は自由です。
申込書にも用途について記載する欄があります。
これだけではどのように使うのか、どのようにして返済するのかまでは分かりません。

そこで事業計画書を提出するように求めるところも多いのです。
この事業計画書が現実的な内容になっているか、詳細に記載されているかで融資するかどうかが決まります。
事業計画書を作成する際には、慎重に作ることが審査クリアするためのポイントです。

事業計画書を作成する際には、まず現状を正直かつ詳しく記載しましょう。
そのうえで今後売り上げがどの程度上がるのか、その中の粗利はいくらでどの程度の収益が見込めるのかについて、現実的な数値で紹介します。
この売り上げを実現するためには、いくら資金が不足しているのかという流れで記載しましょう。
資金面の計画をメインに作成していくのをおすすめします。

また返済の見通しについても記載しましょう。
毎月のキャッシュフローを紹介したうえで、毎月いくら返済に充てられるのか説明すれば、説得力も増します。
返済期間が月々の返済金額を想定する、根拠を明示できるような事業計画書を提出すれば、先方にも伝わりやすいでしょう。

信用情報

大体ビジネス関係の融資の場合、会社の代表者が連帯保証人になる代表者保証が一般的です。
そこで代表者の信用力もビジネスローンの融資にあたっての、貴重な判断材料になりえます。
万が一会社が倒産して資金回収できなくなった場合でも、代表者が個人的に債務を背負うことになります。
そこで代表者の信用力、返済能力は融資判断を大きく左右する要因になりえるでしょう。

もし代表者の信用情報に傷があると、審査が通りにくくなるかもしれません。
とくにいわゆるブラック情報といわれる、過去に債務整理を行ったことがあると厳しいかもしれません。
また3か月以上の悪質な延滞をしたことがあると、審査通過も厳しくなるでしょう。

信用情報には過去のローンや、クレジットカードの利用状況と返済履歴が記載されています。
1回や2回滞納している場合、うっかりミスとして審査には影響しないでしょう。
しかし頻繁に延滞の印が残っていると「お金にルーズな人」と判断されて、融資に慎重になる恐れもあります。
もし信用情報に問題があれば、ほかのだれかに連帯保証人を変更するなどの、対策を講じなければならないでしょう。

おすすめのビジネスローン会社8選比較表

急な資金ニーズに対応できる「即日融資対応のビジネスローン」は、特に個人事業主や創業間もない方にとって、頼れる資金調達手段です。
売上に波がある業種でも、スピーディーかつ低金利で資金を確保できることで、経営の安定につながります。安心・安全な資金調達を実現するには、無担保かつ低金利で申し込める世紀の金融機関を選ぶことがポイントです。ただし、返済期間が短めに設定されていたり、金利以外の手数料が発生するなど、ビジネスローンには注意すべき点もあります。
だからこそ、各社のサービス内容を比較し、自社の状況に合ったローンを見極めることが重要です。この比較表を活用し、賢く、そして安心して事業資金を調達しましょう。

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。

その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。

さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

いつも

株式会社K・ライズホールディングス（ブランド名：いつも -itsumo-） は、個人および法人向けに多様なローンサービスを提供する金融会社です。主な取り扱い商品には、フリーローン、おまとめローン、ビジネスローン、不動産担保ローンなどがあります。

特に ビジネスローン は、個人事業主や法人の事業資金ニーズに対応し、迅速かつ柔軟な融資を実施。オンラインでの申し込みは 24時間365日対応可能 で、最短30分での審査・融資も可能です。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
また、アイフルビジネスファイナンスはAGビジネスサポートに変わりました。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

セゾンファンデックス

セゾンファンデックスのビジネスローンは、Web完結で申し込みが可能な個人事業主向けサービスです。大手クレディセゾンのグループ会社が提供しているため、安心して利用できるのが特徴です。最大500万円までの融資が可能で、カードローン型のため限度額内であれば繰り返し借入でき、急な資金ニーズにも柔軟に対応できます。返済は全国のATMからいつでも行えるため、売上が入ったタイミングに合わせて返済できるのも魅力です。ただし、申込後ローンカードが手元に届くまでに約1週間かかるため、即時の出金を希望するお客様には不向きな面もあります。それでも、Webで完結できるスムーズな手続きと信頼性の高い運営体制から、多くのフリーランスや創業間もない事業者に選ばれています。

アコム

ビジネスローンの契約に関するまとめ

ビジネスローンは、銀行融資に比べて手続きが簡単で、必要書類も少なく、いつも使っている金融機関でない所でも申し込めるのが魅力です。
独自の審査基準を採用している業者も多く、条件が比較的甘いケースもあります。
担保や保証人が不要な商品も多く、使途の自由度も高いため、幅広い業種に対応しています。

中には、最短即日で振込可能なものや、カードローン型ビジネスローンのように、審査通過後すぐに入金されるタイプもあります。
銀行のビジネスローンでも、申込から1週間程度で資金を受け取れる場合があり、一般的な融資よりもスピーディーです。

ただし、手軽に利用できる一方で、手数料や金利が高めに設定されていることもあり、契約前にはよく確認することが大切です。
連絡手段や必要書類の一覧、審査の流れなど、事前にしっかり把握しておきましょう。

また、審査を通過しなければ契約はできません。
ご自身の信用情報や会社の業歴をもとに、審査に通る可能性があるかどうか、しっかりと見極めたうえで申し込むことが重要です。
何か質問がある場合は、事前に相談して不安を解消しておくのが賢明です。