ビジネスローンは審査のIT化により、スピーディーな回答や融資実行が可能となっています。
企業の資金調達手段の一つとして、管理しやすく使い勝手の良いビジネスローンは注目されています。
ところで、ビジネスローンの審査がIT化されていることをご存知でしょうか？
今回は、ビジネスローンの基本情報から、IT審査の仕組みや対象となる企業の特徴、手数料の考え方、さらには将来の資金計画にも役立つ内容まで、銀行員がわかりやすく案内します。
資金調達を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

ビジネスローンのIT審査を通過するために〜1.ビジネスローンの基本事項

まずはビジネスローンそのものについて理解を深めるところから始めたいと思います。

ビジネスローンとは？

ビジネスローンとしてイメージされるのは、「簡単でスピーディーに利用できる事業資金融資で、金利が高い」といったところではないでしょうか？
ビジネスローンにも銀行など金融機関が扱うビジネスローンと、消費者金融や貸金業者のビジネスローンでは少し内容が違ってきます。
そこで、まず両者に共通するビジネスローンの基本事項から説明し、そのあとで銀行や信用金庫など「銀行系」と消費者金融など「ノンバンク系」ビジネスローンをそれぞれ解説します。
なお、ここからの説明では筆者調べによる内容、融資条件を紹介していますので、具体的に検討したい人は、必ずご自身で確認するようにしてください。

まずビジネスローンとは、事業者（法人、個人事業主）向けの事業資金融資です。
その他、ビジネスローンの特徴を以下にまとめました。

　＜ビジネスローンの基本事項＞
事業資金融資の名称であり、金融機関やノンバンクで取り扱っている
審査が早く、数時間〜即日で結果がわかる物が多い
融資実行もスピーディーで、即日融資OKのケースも（申込みした時間や審査によっては時間がかかる場合もある）
資金使途は事業資金に限定（一部で使いみち自由というものもある）
原則として保証人不要（法人では代表者が保証人になる場合も）
原則として担保不要（担保が必要なケースもある）
金利は一般的な事業資金融資より高め
融資形式はカードローンや証書貸付など
専用カード発行でATMでの借入・返済が可能
パソコンやスマホで取引可能な商品もある

これらがビジネスローンの特徴で、銀行系、ノンバンク系の両方に共通するものです。
では、次から銀行系・ノンバンク系それぞれの特徴を解説します。

銀行系ビジネスローン

銀行や信用金庫では様々な融資商品を扱っていて、名称だけでとらえると、実は証書貸付など一般的な事業資金でも「〇〇銀行ビジネスローン」と銘打っている場合もあり、区別が難しいものもあります。
ここでは銀行の事業資金の中で「IT審査などで、審査から融資実行までスピーディーな無担保・無保証人の事業資金融資」をビジネスローンとして説明していきます。

銀行系ビジネスローンの特徴

銀行系ビジネスローンの特徴は主に以下のとおりです。

　＜銀行系ビジネスローンの特徴＞
【審査・融資実行】
審査スピードが早く審査結果の回答が即日の場合もある
融資実行も即日可能な商品も

【融資利用方法】
カードローンや当座貸越が主流だが、証書貸付形式もある

【融資利率】
融資利率は事業資金融資よりは高めの設定
金利レンジは幅が広く年1.0％〜年14％台のあいだ（筆者調べ）
金利は審査結果と業績や取引などから、銀行側が決める

【融資限度】
借入可能額（融資限度）は最大1,000万円までが主流

【返済形式・返済方法】
返済形式は、証書貸付の場合は最長10年程度の分割返済
カードローンの場合は一般的なカードローンと同じ「残高スライド方式」（＊）
融資の毎回返済は指定口座からの自動引落やATMのほか、店頭で返済も可能

【申込・契約】
支店で取り扱っているが、ビジネスローン専門部署で申込みから実行まで一括して対処する銀行もある
来店して申込むこともできるが、ネット経由の申込み・ネット経由または郵送での契約と、銀行員と対面せずに契約が可能で、この非対面が主流

（＊残高スライド方式：借入残高に応じて次回の返済金額が変動する返済方法。借入残高が大きければ返済も大きく、残高が減れば返済も減る形式。残高スライドに加えて元金と利息の組み合わせを変えていくつかの返済方式があり、たとえば「借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式」などがある）

ノンバンク系のビジネスローン

消費者金融や貸金業者（＊）が取り扱うビジネスローンは、銀行などで融資がむずかしい場合でも独自の基準で審査して融資可能になる場合もありえるなど、借入の敷居は若干低くなっています。
ただしネット記事などであるような「誰でも借りられるビジネスローン◯選」「審査無しで借りられるビジネスローンはどこ？」といったようなビジネスローンはまずありません。
独自の基準と入っても、返済が不可能（「デフォルト」と言います）になるリスクを見極め融資するか？を判断しているので、ノンバンク系でも審査落ちになることはあります。
ちなみに「借りられる」は日本語表記では「借りることができる」「借入が可能」が妥当ですので、こうした表記から記事の内容を考えるヒントになると思います。

（＊貸金業者：お金を貸すことを業務にする会社の総称で、財務局や都道府県に登録されている正規の事業者。消費者金融も貸金業者であり、他にもいわゆる「街金」など中小の金融業者やクレジットカード会社も貸金業者に含まれる）

ノンバンク系ビジネスローンの特徴

ノンバンク系ビジネスローンの特徴を、こちらも銀行系と同じ形でまとめてみました。

　＜ノンバンク系ビジネスローンの特徴＞
【審査・融資実行】
審査スピードは最短で数時間から即日という会社が多い
融資実行も多くの会社が即日可能をアピールしている

【融資利用方法】
ほとんどがカードローン形式

【融資利率】
融資利率は銀行系より高め
金利レンジは幅が広く年２％台から年18％台（筆者調べ）
ただし銀行系ビジネスローンより低金利になることは想定しにくい

【融資限度】
借入可能額（融資限度）は10万円単位から1,000万円までと幅広い

【返済形式・返済方法】
銀行系・カードローン方式と同じく「残高スライド方式」
融資の毎回返済は指定口座からの自動引落やATMのほか、店頭で返済も可能

【申込・契約】
パソコンやスマホなどインターネットで融資実行まで完結するのが主流
無人契約機などでも取り扱いが可能なところもある

ビジネスローンのIT審査を通過するために〜2.IT審査について

まずビジネスローンにおけるIT審査について解説します。

ビジネスローンのIT審査とは？

ビジネスローンは銀行系でもノンバンク系でも多くが、融資の審査を体系化された専用の審査システムなど機械に代行させる、つまり融資審査を人に変わりITが担うことが「IT審査（AI審査とも）」です。

ビジネスローンのIT審査が導入された背景

事業資金の融資は決算書などの資料と契約書類を揃え、銀行員が申込み企業と面談して審査を進めるといった「資料ありき、人ありき」の悪く言えば旧態依然の形式です。
ところが時代の変化とともに融資対応にもスピードを求められるようになりました。
とはいえ融資の審査自体をないがしろにはできないので、人が行ってきた分析や予想をコンピュータなどの機械に代行させる、というのがIT審査が導入された背景です。

ビジネスローンIT審査の「審査必須項目」

ビジネスローンのIT審査も基本的な部分は、一般的な事業資金融資などの審査と大差はありません。
そこで、審査に必須となる項目の中から、いくつかピックアップして説明します。

決算内容

人間の融資審査でも同じですが、やはりもっとも重視されるのは決算内容です。
IT審査の場合は蓄積された膨大なビッグデータから業種、企業規模などに応じたモデルケースと照らし合わせて点数化して審査が進みます。
そのため人間がおこなうような「思い込みやブレ」といったものは発生する余地がないとされていますので、ある意味公平ともいえます。
たとえば赤字だから一律審査落ち、といったドラスティックなものではなく、赤字でも他の項目などを総合的に判断するように設計されています。
とはいえ赤字であることは審査でマイナス要素になるのは一般的な融資審査と変わらない部分です。

財務内容

財務内容（会社の資産や負債はどうなっているか？利益の蓄積はあるか）はもっとも数値化された情報（定量情報といいます）なので、IT審査では点数化されやすい部分であり、また審査で重視されるポイントでも有るのです。
たとえば会社に不動産や内部留保などプラスの資産があれば審査にもプラス影響しますし、逆に繰越損失や債務超過などはマイナスになってしまいます。

信用情報

ここまで説明した決算内容や財務内容は、もちろん採点されて審査に影響はしますが、点数によっては合格不合格もあるといったニュアンスです。
一方信用情報（手形の不渡りなど事故があった、代表者が借金でいわゆるブラックリストに載っているなど）ではネガティブな事象は「致命傷」になりかねません。
信用情報で事故歴（異動情報などとも）があれば即審査落ちの可能性が大きくなると考えられます。

ビジネスローンIT審査の「意外なチェックポイント」

上記では一般的な審査でも同様にチェックする「必須項目」でしたが、IT審査ではその他に意外なチェックポイントもあります。
ただし、意外なポイントといっても、それらがどれだけの影響力を持つかは不明です。
そもそも審査の内容は極秘事項で公開されていませんので、あくまで参考として受け取ってください。

業歴

事業をどのくらい長く経営しているか、という観点は会社が破綻せずに存続してきた期間が長い→だからデフォルトする危険性は低いといった指標に影響します。
もちろん長いからベター、短いから全くダメというレベルではありません。
こちらについては、たとえば社名変更や合併などで業歴がリセットされた場合などに不利ですが、ＩＴ審査で人為的な操作ができるところなら一概にマイナスとはならないかも知れません。

銀行サービスの利用履歴(銀行系の場合)

こちらはIT審査の一種で、銀行取引やクレジットなどのサービス利用履歴から、その会社のお金に関する動向、トレンドを推し量るもので「信用スコア」などとも呼ばれます。
一概に融資審査に適用されているとも言えないのですが、IT審査において採点に影響する部分ではあります。

ビジネスローン会社12選比較表

急な資金ニーズに対応できる「即日融資対応のビジネスローン」は、特に個人事業主や創業間もない方にとって、頼れる資金調達手段です。
売上に波がある業種でも、スピーディーかつ低金利で資金を確保できることで、経営の安定につながります。安心・安全な資金調達を実現するには、無担保かつ低金利で申し込める世紀の金融機関を選ぶことがポイントです。ただし、返済期間が短めに設定されていたり、金利以外の手数料が発生するなど、ビジネスローンには注意すべき点もあります。
だからこそ、各社のサービス内容を比較し、自社の状況に合ったローンを見極めることが重要です。この比較表を活用し、賢く、そして安心して事業資金を調達しましょう。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。

その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。

さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。

同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。

さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。

ビジネスパートナーは、迅速かつ柔軟な資金提供を通じて、中小企業の発展を支える信頼できる金融パートナーとして、多くの事業者に利用されています。

いつも

株式会社K・ライズホールディングス（ブランド名：いつも -itsumo-） は、個人および法人向けに多様なローンサービスを提供する金融会社です。主な取り扱い商品には、フリーローン、おまとめローン、ビジネスローン、不動産担保ローンなどがあります。

特に ビジネスローン は、個人事業主や法人の事業資金ニーズに対応し、迅速かつ柔軟な融資を実施。オンラインでの申し込みは 24時間365日対応可能 で、最短30分での審査・融資も可能です。

プロミス

個人事業主の資金調達をサポート！プロミス「自営者カードローン」は事業を運営する上で、急な資金ニーズ に対応できる柔軟なローンがあると心強いものです。プロミスの「自営者カードローン」は、個人事業主の方を対象 としたローンサービスで、最大300万円 まで借入可能。事業資金だけでなく、プライベートな用途 にも利用できるため、事業と個人の資金管理をスムーズに行えます。
申し込みは 24時間365日 受け付けており、インターネットから簡単に手続き可能。さらに、スピーディーな審査と融資 により、急な資金調達にも対応できるのが大きな魅力です。例えば、運転資金や設備投資、仕入れ資金 など、さまざまな用途で活用できます。また、必要書類も本人確認書類 と 事業内容を確認できる書類（例：確定申告書） のみとシンプル。手続きが簡単で、事業を営む方の負担を最小限に抑えられます。。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
また、アイフルビジネスファイナンスはAGビジネスサポートに変わりました。
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株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

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アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

ビジネスローンのIT審査を通過するために〜まとめ

今回は、ビジネスローンにおけるIT審査の仕組みを解説し、審査通過の可能性を高めるための知識を情報局的な立場からご案内しました。
もちろん、ビジネスローンは融資という点でファンドなどと同様に審査が必要で、結果次第で借入可能かが決まります。
あおぞら銀行やビジネスローンのワンなど最速対応をうたう所もありますが、IT審査の導入によるメリットとデメリットを正しく理解し、他の資金調達手段と比較することが大切です。
本記事がその参考になれば幸いです。