ビジネスローンで借り入れれば、当然のことながら後日返済していかないといけません。
返済期間をどうするかで、月々の返済額が変わってきます。

ここではビジネスローンの返済期間の相場や決め方について解説します。
ビジネスローンは返済期間が短ければ利息の支払い額も安く抑えられ、返済負担を軽減できます。
早く返済するためのコツについても併せて解説しますので、借り入れる際の参考にしてください。

ビジネスローンの返済方法について解説

ビジネスローンの返済方法はいくつか種類があります。
主要な返済方法として、以下のタイプが挙げられます。

1.元金一括返済方式
2.元利均等返済
3.残高スライドリボルビング返済

どの返済方法を採用しているかで、返済期間にも影響を与えます。
まずはそれぞれの方式の特徴について、紹介します。

元金一括返済方式

元金一括返済方式は、借入期間の最終日に一括して元金を返済する方式です。
それまでの間は決められた日に利息だけを支払っていきます。
一般的には毎月1回特定の日にちに利息を支払う形になるでしょう。
「期日一括返済方式」とも呼ばれます。

元金一括返済方式は、毎月の返済負担が利息だけになるので必要最小限に抑制できるのが魅力です。
しかし一方で、期日までに元金全額を用意しなければならないので資金繰りには細心の注意を払ったほうがいいでしょう。

元金一括返済方式は業界用語で「ブレット」と呼ばれます。
ただしこの方式で返済するビジネスローンは少数派です。

元利均等返済

元利均等返済とは毎月一定の金額を返済する方式です。
月々の返済額の中に元金の返済と利息の支払いが両方含まれている形です。
最初は利息の支払いの占める割合が大きく、返済を繰り返す中で徐々に元金返済の占める割合が大きくなります。

元利均等返済は住宅ローンでも多く採用されているスタイルです。
よってなじみのある人も多いかもしれません。

元利均等返済のメリットは、月々決まった金額で返済できる点です。
資金繰りもやりやすくなるでしょう。

しかし一方でデメリットもあります。
特に返済当初、利息の支払いの占める割合が大きいので元本がなかなか減らないわけです。
よって月々の金額を低く抑えてしまうと返済期間が長期化し、返済総額も大きくなるわけです。

残高スライドリボルビング返済

残高スライドリボルビング返済は、個人向けのカードローンを利用したことのある人は知っているかもしれません。
残高に応じて、月々の返済額が変動する方式です。
10万円以内なら1万円、10万円超50万円以下は2万円、50万円超100万円以下なら3万円…といった感じです。

上で紹介したのは架空の事例です。
しかし一般的には残高が少なくなると、月々の支払額も安くなるものが大半です。

残高スライドリボルビング返済のメリットは、残高が少なくなると月々の支払額が少なくなる点です。
つまり月々の返済負担が軽減され、法人に入ってくる資金を別の用途に回せます。

しかし月々の支払額が少なければ、返済期間が延びその分余計に利息を支払わないといけません。
メリットであり、デメリットでもある諸刃の刃といえます。

また元利均等返済方式の場合、返済期間中ずっと月々の返済額は固定されます。
一方残高スライドリボルビング返済の場合、残高によって月々の返済額が変動してしまいます。
一定ではないので、返済計画を立てるのが難しくなる恐れがあるので注意して下さい。

どれがおすすめ？

ここまで紹介したように、ビジネスローンは以上3つの返済方法のいずれかをとっているものが多いです。
この中でどの返済方法がおすすめか、一概には言えません。
どれも一長一短があり、用途に応じて使い分けるのがおすすめです。

例えば新規事業を始めるにあたってビジネスローンを利用した場合、一定期間経過したところで一気に返済する元金一括返済方式がおすすめでしょう。
新規事業を立ち上げて、いきなり大きな売り上げを記録するのは難しいからです。
ある程度事業を続けて、徐々に業績が伸びる形になるでしょう。

そこで売り上げの出ない時期は月々利息だけを支払います。
そして新規事業で売り上げの伸びてきたところで、一気に元金を返済する元金一括返済方式が適しています。

また取引先の売掛金を回収するまでまだ少し時間がある、でも運転資金が足りないといった場合にビジネスローンを利用する経営者も多いでしょう。
このような運転資金を借り入れるのであれば、元利均等返済がおすすめです。
毎月定額の返済になるので、返済計画も立てやすいからです。

このようになぜビジネスローンを利用するのか、その目的に応じて適した返済方法の商品を利用すればいいでしょう。

ビジネスローンの返済期間とは？

ビジネスローンの返済期間はどのくらいかについて、ここでは見ていきます。
多くのビジネスローンでは「○年〜○年」といった感じで、一定の幅を持たせています。
その期間内であれば、自分たちで任意に返済期間を設定できる方式です。

返済期間の相場

ビジネスローンの返済期間は、ローン会社が独自で設定しているので商品によって違いが見られます。
しかし一般的には1〜10年といったところが相場のようです。
小口融資は返済期間が短め、数千万単位のまとまった資金を融資するビジネスローンは返済期間を長めに設定する傾向があります。

しかし多くの商品で5〜10年の中から任意で決められる方式をとっています。
無理のない範囲で返済期間を設定しましょう。

長期返済のメリット

返済期間の範囲内であれば、長く設定することも可能です。
長期返済を選択した場合、月々の支払額を安く抑えられるのはメリットといえます。
返済回数が多くなるので、おのずと1回当たりの返済額が少なくなるわけです。

例えば100万円を金利15％で借り入れた場合をシミュレーションしてみましょう。
ここでは元利均等返済で比較します。

もし返済期間5年とした場合、月々の返済額は23,790円です。
これを返済期間10年にすると、月々の返済額は16,133円になります。
月々の返済額が7,000円以上も安く圧縮できます。
年間で比較すれば、84,000円以上のコストカットになり、この浮いた資金を事業のために回せます。

例えば新規事業や多角的な事業展開を視野に入れている場合、設備投資など事業資金が何かと必要になるはずです。
月々の返済額を少なく抑えて、事業のために優先的に回せるので長期借入も選択肢に入ってくるでしょう。

短期返済のメリット

返済期間を短くすることで、返済総額を安く抑えられるのは大きなメリットといえます。
返済期間中は、ずっと利息を支払い続けなければならないからです。

では返済期間によって返済総額がどのくらい違ってくるのか、実例で見ていきましょう。
先ほどと同様で、100万円を金利15％・元利均等返済で返していく場合をシミュレーションしてみます。

もし10年で返済した場合、返済総額は193万6,019円でした。
一方返済期間を5年とした場合の返済総額は、142万7,396円です。
何と返済総額が50万円以上も違ってくるわけです。

もし少しでも余計な利息を支払いたくない、とにかく返済負担を少しでも軽減したければ、できる限り返済期間を短く設定しましょう。
ビジネスローンは銀行融資や日本政策金融公庫などの公的融資と比較すると、金利は高めに設定されがちです。
つまり返済期間の違いが、返済総額の大きな違いに現れます。

ビジネスローンの返済期間の決め方について解説

ビジネスローンの返済期間はローン会社の提供する期間の範囲内なら、任意で設定できます。
自由に決められるといっても、適切な返済期間がどのくらいかわからないという経営者の方もいるでしょう。

そこでここではビジネスローンの返済期間を決める方法について解説します。
また実際にビジネスローンを利用している法人代表者は、返済期間をどのくらいに設定しているかのアンケート調査も併せて紹介します。
返済期間を決めるにあたっての参考にしてください。

ビジネスローンの返済期間をみんなどうしている？

りそなCollaborare事務局というところが、ビジネスローン利用状況調査というアンケートを取ったことがあります。
こちらのアンケートでは、中小企業の代表210人・個人事業主208人を対象にビジネスローンの利用経験について調査しました。

その中に返済期間をどうしたかという質問があります。
中小企業の代表で最も多かったのが3年以上で33.8％でした。
続いて20.0％で1〜3年が続きました。

個人事業主の結果も最も多かったのは同じで、3年以上が28.1％でした。
次いで多かったのが6カ月〜1年で25.0％を占めました。
この結果をみると、長めの返済期間に設定している法人が多いことがうかがえます。
月々の返済額を少なくして、無理のない資金繰りができるように工夫しているのでしょう。

返済資金を計算しよう

返済期間を設定する前に、そもそも自分たちの法人ではどの程度返済資金をねん出できるかシミュレーションする必要があります。
返済資金の計算は税引後当期純利益と減価償却費の合計額で算出できます。

返済資金は簡単に言えば、会社の利益から捻出する形になるはずです。
そこでまずは税引後当期純利益、すなわち売り上げから仕入れと税金を差し引いた額をベースに考えましょう。
ただし税引後当期純利益がそのまま、法人の手持ち資金として残るわけではありません。
そこにはずれが生じますが、主要なずれの要因として減価償却が考えられます。

減価償却は耐用年数をベースにして、対象資産の価値を分割計上する方式です。
減価償却では設備導入した初年度はキャッシュが少なくて、2年目以降は多くなる傾向が見られます。
この減価償却に伴うキャッシュの動きも意識しないと、返済計画が立ち行かなくなるかもしれません。

運転資金も意識しよう

返済資金は税引後当期純利益と減価償却のトータルで算出できます。
しかしこれはあくまでも概算で、両者は決してイコールにはなりません。
というのもうえで上げた返済資金の中には、運転資金も含まれているからです。

運転資金の中には人件費や事務所を借りている場合にはその賃料など、毎月発生する固定費も含まれます。
運転資金を想定せずに返済期間を決めてしまうと、資金ショートを起こすリスクが高まります。

運転資金の概算は売掛金と在庫を足したものから買掛金を差し引いたもので計算できます。
もし今までシミュレーションしたことがなければ、貸借対照表を使って計算してみるといいでしょう。

売掛金と買掛金のタイミングを想定する

資金ショートを起こさないためには、手元にある程度運転資金を残しておかなければなりません。
ここで問題になるのが、運転資金として何カ月分を手元に残しておくかです。
一般的には3〜6カ月分は残したほうがいいといわれます。
しかしこれもケースバイケースです。

運転資金として何カ月分手元に残しておくべきか、ここでものをいうのが売掛金と買掛金の入ってくるタイミングです。
キャッシュの動くタイミングで、手元に残しておくべきプール金も変わってきます。

たとえば1カ月後には売掛金を回収できる、しかもまとまったキャッシュが入ってくることが確定している場合、1カ月間回せる運転資金があれば十分です。
ところが1年後にならないと売掛債権などまとまったキャッシュが期待できなければ、1年分の運転資金が必要になります。
キャッシュフローについては法人ごとに事情が違ってくるでしょうから、自分たちの場合いくら運転資金を手元に確保しなければならないか、ビジネスローンを利用する前にシミュレーションしておきましょう。

設備投資の有無も想定する

法人の中には、設備投資を視野に入れている場合もあるでしょう。
事業を拡大する、取引量を増やすために機械を導入したり、工場や倉庫を新たに確保したりする必要が出てくるでしょう。
そうなるとまとまった資金が必要になるかもしれません。

設備投資のための資金は自己資金だけでは賄えないケースも出てくるはずです。
その場合にはビジネスローンや銀行融資の利用など、追加借り入れの申し込みも必要になってきます。
追加借り入れする場合、その返済資金のことも想定してビジネスローンの月々の返済額や返済期間を決めていかなければなりません。
今後の経営戦略も意識して、返済期間をどうするか検討してください。

返済期間と返済負担のバランスを考えたビジネスローン利用のコツ

返済期間を短くすれば返済総額を少なくできますが、月々の返済額は大きくなります。
一方返済期間を長くすると月々の返済額を少なく抑えられますが、返済総額が大きくなってしまいます。
ビジネスローンを利用する場合、この返済期間と負担のバランスをどううまくとるかがポイントとなります。

無理なく負担を少なくするビジネスローンの利用方法として、以下のポイントを押さえておきましょう。

1.借入額は必要最小限にする
2.長期返済なら低金利商品を選ぶべし
3.繰上返済の積極的活用
4.返済期日はキャッシュの入ってくるタイミングで
5.返済シミュレーションを利用しよう

それぞれなぜビジネスローンを利用する際に必要なのか、以下で詳しく見ていきます。
ビジネスローンの利用を視野に入れているのなら、参考にしてください。

借入額は必要最小限にする

ビジネスローンで借り入れるにあたって、いくら借りるか明確に決めておきましょう。
中には「だいたいこのくらいは必要だろう」と大まかな感覚で申し込む法人代表者もいます。
しかし適当に借入額を決めると、どうしても必要以上のお金を借りがちです。
いざ借りたお金を使おうと思って足りなくなるのが心配だからです。

ビジネスローンでお金を借りれば、いずれ返済しないといけません。
借入額が大きくなれば、返済負担も大きくなります。
利息も余計に支払わないといけなくなり、資金繰りの悪化を招きかねません。

そこで今後どんな支払いが待っているのか、そのためにいくら必要なのか、自己資金としていくら準備できるのか具体的に計算しておくことです。
支出額と自己資金額を差し引きして、不足分をビジネスローンで補う形を徹底してください。

またビジネスローン以外にも、資金調達する方法はあります。
たとえば何かしらの売掛債権を有しているのであれば、ファクタリングや手形貸付を使って資金確保する手法もあるでしょう。
ローンによる資金調達以外に活用できる手段はないか、考えてみましょう。

長期返済なら低金利商品を選ぶべし

返済期間は短い方が、結局支払うべき返済総額を少なくできます。
しかし法人の事情で、どうしても長期間の返済にせざるを得ないケースも出てくるでしょう。

その場合、できるだけ金利の低いビジネスローンに申し込むのがおすすめです。
まとまった金額を借り入れる場合、金利1％の違いでも返済総額にかなりの差が生じることもありうるからです。
ここでポイントになるのが、上限金利の低いビジネスローンの中から申し込み先を絞り込むことです。

ビジネスローンの金利を見てみると、「○.○％〜○.○％」と金利に幅を持たせている商品が多いでしょう。
利用者の信用力に応じて、利率の幅の中で個別に適用する金利を決めていきます。

初回申し込みの場合、貸したお金を返済してくれるかどうか未知数です。
そこで多くのローン会社がリスクマネジメントの一環として、上限金利かそれに近い金利で融資を行います。
ですから上限金利の利率の低いビジネスローンに申し込むのがおすすめです。

ビジネスローンは銀行や消費者金融、信販会社といろいろな会社がサービス提供しています。
この中でも総じて金利の低い商品が多いのが、銀行系ビジネスローンです。
返済期間を長めにして、できるだけ利息の支払い額を少なくしたければ銀行系のビジネスローンがおすすめです。

ただし銀行系ビジネスローンは低金利な半面、審査は厳しめの傾向が見られます。
審査落ちする可能性が出てきますし、審査に数日かかってしまいます。
審査通過するか自信がない、もしくはできるだけ早く現金を確保する必要があれば、即日融資にも対応している消費者金融系のビジネスローンを利用することも視野に入れましょう。

繰上返済の積極的活用

ビジネスローンの返済には2種類あります。
約定返済と繰上返済です。

約定返済とは、毎月決められた日までに決められた金額を返済する方法です。
一方繰上返済とは、約定返済に加えて返済する方法です。
繰上返済は約定返済以外に資金的に余裕のある時に返済する手法で、基本的にいつ返済しても構いません。
ですからビジネスローンによっては、随時返済ということもあります。

約定返済は元金返済と利息の支払いを両方行います。
一方繰上返済は、支払った額は全額元金返済に充当されます。

つまり繰上返済を繰り返すと、当初よりも早く元金を減らせるわけです。
結果的に当初よりも返済期間を短縮化でき、返済総額を少なく圧縮できるわけです。

ですからもし資金が余っているのであれば、優先的に繰上返済に回してください。
売上や売掛金の回収などお金が入ってきたときには、まず約定返済のために必要なお金を分けておきます。
残ったお金は仕入れ費用や人件費など、ビジネスをする上で必要なお金に使います。
それでもなお、お金が余った場合には繰上返済に使いましょう。

返済期日はキャッシュの入ってくるタイミングで

約定返済の期日までに返済ができないと、延滞扱いになります。
延滞を何度も起こすと信用に問題ありと判断され、次回以降の借入が難しくなります。
信用情報にも傷がつくので、新たに借入申し込みをしても審査落ちしてしまう危険性も出てきます。

ですから約定返済までに資金を用意することが大事です。
そこで約定返済の期日が毎月何日かはチェックしておきましょう。

約定返済の期日は指定しているビジネスローンもあれば、利用者が任意に設定できるものもあります。
1カ月の中で自由に設定できるところもあれば、「5日・15日・25日・月末のいずれか」のように限られた選択肢の中から自由に選べるローン会社もあります。

もし自由に設定できるビジネスローンを利用するのなら、キャッシュの入ってくる直後を約定日にするのがいいでしょう。
お金が入ってくる直後に返済期日が来れば、期限までに返済するお金を用意できない事態はまず回避できます。
延滞することなく、確実に返済できるはずです。

返済シミュレーションを利用しよう

ローン会社のホームページやビジネスローンに関するポータルサイトを見てみると、返済シミュレーションを設置しているサイトも少なくありません。
希望する借入額や返済期間を入力すると、月々の支払額や返済総額などを計算してくれるツールです。
ビジネスローンを利用する前に、この返済シミュレーションを活用してみましょう。

返済期間をいくつか設定してみて、月々の支払額と返済総額を見てみましょう。
無理なく返済するためには、返済期間をどうするか検討する際の参考になります。

返済シミュレーションのいいところは、必要事項を入力すれば後は自動的に計算してくれる点です。
自分で計算するとなると利息の計算がかなり面倒です。
シミュレーションを利用すれば、作業時間の短縮化を図れますし正確です。
自分たちにとって無理のない返済方法は何か、返済期間を決める際にどんどん利用しましょう。

ビジネスローンの利用で失敗しないために

ビジネスローンは審査がスピーディで、必要な資金をすぐに調達するためには有効な手段です。
しかし先々のことを考えずに借り入れると、借金が膨らんで返済が厳しくなることもあり得ます。
ビジネスローンを利用して失敗しないために、以下のポイントを頭に入れておきましょう。

1.黒字化を目指す
2.ご利用は計画的に

それぞれどのようなことなのか、以下で詳しく見ていきましょう。

黒字化を目指す

ビジネスローンを利用するのは、当面の資金繰りを安定するためのはずです。
そこで借り入れたお金は事業に有効活用して、売上を伸ばし黒字化を目指すことです。

ビジネスローンを利用するのは、収支バランスに問題があるからかもしれません。
そこで売り上げと支出をビジネスローンで借り入れたのを機に、一度見直してみましょう。

特にチェックしてほしいのは、コストの見直しです。
無駄遣いしているところはないか、コストカットする方法はないか確認してみて下さい。
気付かない間に無駄遣いして、キャッシュフローの悪化を招いているものがあるかもしれません。

ご利用は計画的に

テレビコマーシャルのコピーでよく聞かれる言葉ですが、ビジネスローンも同様です。
ビジネスローンで借り入れれば、いずれ返済しなければなりません。
資金繰りに窮している法人代表者の中には、お金を借りられただけでほっとしてしまう人もいるようです。

そうではなく、借り入れる前に借りた後の返済計画を立てておきましょう。
今後事業でどの程度の収益が期待でき、どの程度の額を返済資金に回せるかシミュレーションしておきましょう。

ビジネスローンの中には、事業計画書を提出するよう求める場合もあります。
そんな時でも即応できるように売上を今後どう伸ばし、どうやって返済を進めるか書類を作っておくといいでしょう。

おすすめのビジネスローン会社比較表

売上に波がある業種でも、スピーディーかつ低金利で資金を確保できることで、経営の安定につながります。安心・安全な資金調達を実現するには、無担保かつ低金利で申し込める世紀の金融機関を選ぶことがポイントです。ただし、返済期間が短めに設定されていたり、金利以外の手数料が発生するなど、ビジネスローンには注意すべき点もあります。
だからこそ、各社のサービス内容を比較し、自社の状況に合ったローンを見極めることが重要です。この比較表を活用し、賢く、そして安心して事業資金を調達しましょう。

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。

その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。

さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

いつも

株式会社K・ライズホールディングス（ブランド名：いつも -itsumo-） は、個人および法人向けに多様なローンサービスを提供する金融会社です。主な取り扱い商品には、フリーローン、おまとめローン、ビジネスローン、不動産担保ローンなどがあります。

特に ビジネスローン は、個人事業主や法人の事業資金ニーズに対応し、迅速かつ柔軟な融資を実施。オンラインでの申し込みは 24時間365日対応可能 で、最短30分での審査・融資も可能です。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
また、アイフル ビジネスファイナンスはAGビジネスサポートに変わりました。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

セゾンファンデックス

セゾンファンデックスのビジネスローンは、Web完結で申し込みが可能な個人事業主向けサービスです。大手クレディセゾンのグループ会社が提供しているため、安心して利用できるのが特徴です。最大500万円までの融資が可能で、カードローン型のため限度額内であれば繰り返し借入でき、急な資金ニーズにも柔軟に対応できます。返済は全国のATMからいつでも行えるため、売上が入ったタイミングに合わせて返済できるのも魅力です。ただし、申込後ローンカードが手元に届くまでに約1週間かかるため、即時の出金を希望するお客様には不向きな面もあります。それでも、Webで完結できるスムーズな手続きと信頼性の高い運営体制から、多くのフリーランスや創業間もない事業者に選ばれています。

アコム

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

ビジネスローンの返済期間についてのまとめ

ビジネスローンの返済期間はどのローン会社も一定の範囲を設け、その範囲内なら利用者が自由に設定できるようになっています。
返済期間が短ければ返済総額を少なくできる半面、月々の支払い負担が大きいです。
一方返済期間を長くすると月々の支払額は安く抑えられますが、最終的な返済総額が大きくなります。

月々の返済額と返済総額の両面を見て、無理なく返済できる返済期間を設定することが大事です。
そのためには自社の経営状況、キャッシュの状態を見直してベストな返済計画を立てましょう。