赤字の決算で融資を受けるには？～銀行が赤字企業に融資するポイントを銀行員が解説

赤字の決算で融資を受けるには？～銀行が赤字企業に融資するポイントを銀行員が解説

「赤字になってしまったから、もう事業資金融資は受けられない！」
「そもそも赤字ってなに？銀行はどう考えているの？」

賢明な企業努力をしても、決算が赤字になってしまうことがあります。
また昨今の状況から、多くの企業が赤字となり、今後に不安を抱えているでしょう。

「銀行は貸せるところには貸すし、貸せないところには貸さない」
つまり、赤字の決算で融資を受けるには、銀行との「連携」がポイントなのです。

ここで大切なのは、赤字だから即NGというわけではなく、
「改善の見込みがあるかどうか」を銀行が判断するという点です。
これは単に黒字・赤字という結果の違いだけでなく、経営姿勢や将来計画にまで目を向けるからです。

また、赤字決算であっても、銀行と正直に向き合い、
改善策を具体的に示すことで、資金繰り改善や新規投資などのメリットを得られる場合もあります。

今回は、決算書の赤字について、そして赤字決算に対する銀行の対応などを、
実際に融資を審査する銀行員が解説します。
経営者の方、あるいは起業を考えている方はぜひ参考にしてください。

赤字とは？～一般的な赤字の定義と「銀行の定義」

まず「赤字」という言葉の定義からスタートします。
一般的な「赤字」の概念と銀行が考える「赤字」は着眼点が違うのです。

赤字の意味

そもそも赤字とは利益がマイナス、つまり「欠損」が発生している状態を指し、要は「儲けがない」ことを表しています。
儲けは利益と表現されますが、決算で利益と言っても種類があり、業種によっても意味合いが違ってくる場合があります。

利益にも種類がある

では、決算における利益の種類を簡単に説明します。

　＜決算書の利益＞
売上総利益
売上から原価（商品の仕入など）を差し引いた利益　「粗利益、粗利」とも
営業利益
売上総利益（粗利）から経費（販売費及び一般管理費）を差し引いた利益
経常利益
営業利益から営業外収支（詳細は下記）を差し引いた利益
当期利益
経常利益から税金や配当、役員報酬などを差し引いた利益　「純利益」とも

銀行は経常利益で赤字を判断する

銀行は経常利益で赤字かどうか？を判断するのが一般的です。

そのため、銀行で利益と言えばまず「経常利益」を指します。
他の利益、たとえば売上総利益（粗利益）と営業利益は、企業経営のプロセス部分であり、黒字であって当たり前です。
なぜかと言えば、ここで赤字になっているということは、商売なら売値より仕入れ値が高いということ、また建設業などであれば資金繰りを回すために、赤字覚悟の受注をしていると想定されます。

いっぽう経常利益では、たとえば黒字が大前提の営業利益がその通り黒字でも、経常利益の段階で赤字になることもあるからです。
逆に営業利益で赤字でも、経常利益が黒字になっているならそれほどネガティブに見られません。
経常利益は営業利益から経常収支（受取利息や支払利息など）をプラス・マイナスして求めます。
ここではシンプルに支払利息、つまり借入の利息だけで考えると、経常利益が黒字なら「借入利息を払ってもまだ黒字」ということになります。

経常利益についてはこのくらいでとどめますが「経常利益が黒字なら銀行は黒字と考える」という原則は覚えておいてください。

 

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赤字になったとき銀行の対応はどう変化する？

ここでわかりやすく、企業を人間でイメージしてみましょう。
企業の赤字は、人間ならケガや病気のようなものです。
健康なら、つまり黒字なら問題ありませんが、ケガや病気になると、治療しなければいけません。
自然に回復するのを待つ、という考えもありますが、それは人間でも擦り傷程度の軽いものの場合です。
人間でも症状が深刻なら病院に行く必要が出てくるでしょう。
まして企業では、赤字という病気の状態なら、自然回復を待っても、どんどん容態は悪化するばかりで、最後には死んでしまうでしょう。
企業における死とは倒産なので、そうならないように対処が必要になります。

銀行は、融資取引のある企業が赤字になった場合、いきなり冷たく突き放すことはまずありません。
いわば企業から見た病院として、経営改善のアドバイスなど「治療」を施してくれます。
ただしそれも、赤字の質によって可能な場合と不可能な場合があるのです。
銀行が治るまで治療してくれるか、あるいは「匙を投げられる」かは、赤字が許容できるかどうかという点にかかってきます。

「許容できる赤字」と「許容できない赤字」がある

赤字になった原因や赤字の状況（病気なら病状）により銀行の判断は分かれます。
赤字の判断基準はいくつもありますが、ここでは「時間」の点で見てみましょう。

許容できる赤字「一過性の赤字」

一過性とは「瞬間的、短期間」といった意味です。
赤字でも創業したばかり、あるいは短期間なら許容できるという判断です。

たとえば一過性の赤字の例として「創業赤字」があります。
創業したばかりで、売り上げ回収など経営が軌道に乗る途上の赤字なら長い目で見ようという考え方です。
こうしたケースでは、一過性であると銀行が判断してくれれば、黒字企業と同等の扱いを受けられる可能性もあります。
ただし事業計画に問題があるなど「赤字になるべくしてなった」と見なされると、たとえ創業時の赤字でも特別視してもらえない場合もあります。

許容できない赤字「慢性の赤字」

慢性とは2年（決算なら2期）以上、同じ状態が続く場合の表現です。
例えば２期以上の赤字が続いたなら、銀行は「慢性的な赤字体質」と判断します。

なぜなら、上記したような一過性の赤字なら、次の年には黒字になるはずです。
したがって赤字が2年以上続くなら、銀行の対応が「硬化」する可能性があるのです。

赤字になると銀行融資はどうなる？

「銀行の対応が硬化する」と上記しましたが、では具体的にどのようなことが考えられるのでしょうか？
ここでは返済中の融資と、新規融資にそれぞれ分けて説明していきます。

返済中の融資～「貸し剥がし」はあるのか？

赤字になったからといって、いきなり「貸し剥がし」されることはまずないと言えます。

「赤字になると銀行から貸し剥がしに会うので注意しましょう」
これは執筆のためネットの記事を検索した中で見かけたフレーズですが、銀行員としてそれは言い過ぎだと感じています。
そもそも「貸し剥がし」とは、銀行など金融機関自体が経営不振に陥るなどの理由から、返済に懸念のある融資の返済期日が到来したとき、いつもなら継続融資していたのに継続せず、一括返済を求める（分割返済ならあと3年残っているのに「すぐ返せ」と言われる）など、不合理に融資返済を強要されることです。

いっぽう上記したように、赤字でも可能な限り銀行は手を差し伸べてくれます。
これは、審査をして融資をした責任を銀行も負っているわけで、赤字になったらすぐに手の平を返すようなことはないのです。
また貸し剝がしのような無理強いをすれば、監督官庁である金融庁などから厳しくペナルティを受ける可能性もあります。

ただし、返済を滞納している場合などは、融資の期限に継続してもらえないことがありますし、分割返済でも滞納が重なれば一括返済を求められることがあります。
しかし、これは銀行から融資を受けるうえでの「約束ごと」なので、その約束が守れなくなったなら、一括して返済しなければならないという契約なのです。（この点から毎回の決まった返済を「約定返済」と呼びます）
したがって、銀行はあくまで契約に基づき対応しているだけであって、これは貸し剝がしではないと、銀行員は考えます。
とはいえ、貸し剥がしであろうとなかろうと、まとめて返済を求められないようにしなければいけません。
こちらは後半で詳しく解説します。

新規融資～新規融資、追加融資は「条件次第」

新規融資や追加融資では、融資をする代わりの条件として保証人や担保を求められる場合があります。
これらは、返せなかった場合の「安全装置（セーフティーネット）」であり、赤字企業に対して、リスクを考慮して融資を検討します。

とはいえ担保や保証人をすぐ準備できるとは限りません。
その場合もいきなり断ることはせず、たとえばリスクに応じ金利を高めに設定したり、融資期間を短くしたりなど、融資条件を付けることもあります。

銀行には「金融の円滑化」つまり企業に対し円滑に融資をするという使命（義務）があり、その取り組みを監督官庁へ定期的に報告しています。
ですから「あの銀行は赤字になると融資してくれない」と言われないよう、できる限り融資をしようと考えるのです。
とはいえどんな会社にも貸すわけではなく、赤字融資を実現するためにいくつかの対策を考える必要があります。

【参考出典】
MUFG三菱UFJ銀行/金融円滑化に向けた取り組みについて
https://www.bk.mufg.jp/info/kinyu_enkatsuka/index.html

赤字で資金調達することは難しいのか

資金調達には2つの性質があります。ひとつは店舗の拡張や事業買収など、事業拡大や成長のためにおこなう資金調達です。もうひとつは、赤字や運転資金不足の時に補填のためにおこなう資金調達です。どちらも資金調達ですが、その性質が異なるため、借りやすさにも差が出てしまいます。当然、赤字を補填するための資金調達の方が借りにくくなります。

金融機関は決算書や資金繰り表などから融資の審査をおこないます。赤字の場合には、その経緯や今後の展望、例えば店舗運営の改善や買収計画などをしっかり説明できるようにしておきましょう。

意図的な赤字決算である場合は審査次第

事業をおこなっていると、意図的に赤字決算にすることがあります。利益を出すほど法人税などの支払いが増えるため、節税のために赤字にするのです。悪質な行為は脱税になりますが、常識的なお金の使い方であれば節税と言えます。
たとえば利益が出そうになった時に以下のような方法で経費を増やし、赤字にすることがあります。

・従業員に賞与を支払う
・必要な物を前倒しで購入し今期の経費にする
・設備投資をおこなう

このような赤字の場合には、事業計画書や資金繰り表を用意して状況を説明してください。経営状況が悪化していないのであれば、それ相応の評価をしてもらえる可能性が高くなります。

赤字でも銀行から資金調達できる企業の特徴

とくに次のような状況であれば、今現在が赤字であっても銀行から資金調達できる可能性は高まります。

・資金使途・返済計画のわかる資金繰り表を銀行に提示できる
・収益性・将来性がわかる事業計画書を銀行に提出できる
・コストの見直しなどで黒字にできる改善要素がある
・税理士・公認会計士を通して銀行とつながっている
・創業期である
・経営歴が長く、銀行が実績を把握している

重要なのは会社の将来性です。たとえ今が赤字であっても、返済可能であると判断されれば融資を受けられます。
また、創業期は実績もなく赤字にもなりやすい時期です。事業が安定し、黒字になる見込みがあるのであればしっかりアピールしましょう。経営歴の長い企業もそれまでの実績を踏まえて審査してもらえることがあり、赤字であっても銀行から資金調達できる可能性があります。

赤字でも資金調達しやすくするためには

意図的な赤字ではなく、経営状況の悪化による赤字の場合には、資金調達しやすくするための努力が必要です。金融機関の審査ポイントを把握し、対応しましょう。

信用情報に気を付ける

融資による資金調達をおこなうには、会社や経営者の信用情報に気を付けなければなりません。
企業や個人は、信用情報機関に信用情報が登録されています。法人であっても代表者が会社の連帯保証人になることも多いため、会社だけでなく代表者個人の信用情報にも注意が必要です。
信用情報会社に登録されている内容は次の通りです。

・住所・氏名などの個人情報
・ローン・クレジットなどの契約情報
・返済・支払い状況
・取引における事故情報
・破産などの情報

返済の遅延や未納などの事故情報は、一定期間登録されたのち削除されます。しかし事故情報が登録されている間は融資・ローンが組めなくなる可能性が高くなります。未納を起こさない、支払いを遅らせないよう注意してください。

評価できる事業計画書を作成する

赤字の時に資金調達するためには、将来性をアピールしなければなりません。アピールに必要なのは信頼できる事業計画書です。金融機関が評価する事業計画書には、次のようなポイントがあります。

・資金使途が明確化されている
・資金調達で利益が確保できる体質になっている
・赤字脱却のための具体的施策が書かれている
・将来計画数値と、その数値の根拠が書かれている

赤字で資金調達するためには、現状の問題点を明らかにし、改善策を具体的な数字で表すことが大切です。いつから黒字化できるのか、これまで赤字となってきた原因はどこにあるのか、経営者がそれを把握していなければ金融機関も信用してくれません。また、見栄を張って実現可能とは言えない計画を出すと逆効果です。

実現の可能性を示すことは簡単ではありませんが、専門家などにも相談しながら評価の高い事業計画書を作成すると良いでしょう。

赤字の時に活用したい資金調達方法は？

赤字の時に資金調達できる可能性があるのは、どのような方法でしょうか。具体的には次の通りです。

メインバンクからの融資

銀行や信用金庫など、メインバンクとしている金融機関であれば、事情を汲んでくれる可能性があります。メインバンクによる融資の審査は、信用情報や決算書だけでなく、経営者の人柄や評判なども考慮される場合があります。これまでの実績や赤字を乗り越えるだけの経営力、さらには不要な資産の売却計画など、さまざまなデータを加味してもらうことで、資金調達が有利になるでしょう。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、中小企業への融資に力を入れています。銀行からの融資が難しい場合でも、経営を立て直すための融資を受けられる可能性があります。

たとえば、日本政策金融公庫が提供するセーフティネット貸付の利用も良いでしょう。
セーフティネット貸付は融資された資金の返済開始までに３年以内の据置期間が設定され、事業を立て直す余裕が生まれます。経営状況が悪化した原因によって利用できる制度が変わり、融資限度額や利用条件などに差があります。
セーフティネット貸付は次の3種類です。

・経営環境変化対応資金
・金融環境変化対応資金
・取引企業倒産対応資金

日本政策金融公庫には他にもさまざまな種類の融資制度があります。利用できる制度があるのか相談してみると良いでしょう。

ノンバンクのビジネスローン

急な資金ニーズに対応できる「即日融資対応のビジネスローン」は、特に赤字の個人事業主や創業間もない方にとって、頼れる資金調達手段です。売上に波がある業種でも、スピーディーに資金を確保できることで、経営の安定につながります。安心・安全な資金調達を実現するためには、無担保かつ低金利で申し込める金融機関を選ぶことがポイントです。

しかし、銀行などの融資審査では、赤字決算を理由に融資が難しくなるケースもあります。そのような場合には、いずれノンバンクのビジネスローンを選択肢に加えるのも良いでしょう。ノンバンクとは国や都道府県に登録された貸金業者で、貸し付けに特化しており、銀行の審査とは異なり独自の基準を持っています。そのため、赤字の企業や設立間もない事業者でも、銀行より簡単な審査で資金調達できる可能性があります。

近年は全国的にビジネスローンの種類が増え、条件も多様化しています。中には決算書不要で利用できるビジネスローンも存在しますが、そのぶん金利が高く設定されていたり、利用可能額が少ないケースもあるため注意が必要です。赤字の繰り越しや経営状況が厳しい場合には、返済期間や手数料などの条件を慎重に比較し、自社の状況に最も適したローンを見極めることが重要です。

即日融資対応のローンとノンバンク系のビジネスローンをうまく活用することで、赤字の状況でも迅速かつ柔軟に資金を確保できるでしょう。

クラウドファンディング

経営状況が赤字であっても、事業に魅力があり、財務状況の改善や業績向上を目指している場合には、クラウドファンディングで資金調達できる可能性があります。クラウドファンディングは、事業に対する賛同者を集め、資金を寄付してもらったり融資してもらったりする仕組みで、災害など緊急時の支援を募るケースもあります。一部の支援者は請求型のリターンを求めることもありますが、事業の魅力や将来性をしっかり指し示すことで、有益な資金調達方法となります。

ファクタリング

赤字であっても、売掛債権を所有しているのであれば、ファクタリングを選択するのも有効です。ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、売掛債権の支払期日前に迅速に現金化できる仕組みです。

ファクタリングにも審査はありますが、重要視されるのは売掛金を支払う側である取引先や、売掛債権の信用度です。利用者自身については、売掛先ほど厳しく審査されません。また、決算書の提出の有無もファクタリング会社によって異なり、設立間もない企業や赤字経営であっても、最大限プラスに働く条件で資金調達できる可能性があります。一部の制限を含む契約内容もありますが、柔軟に対応できるのがファクタリングの魅力です。

ビジネスローンなら赤字決算でも資金調達できる理由

「赤字決算だから銀行のビジネスローンは絶対に通らない」と考える経営者は非常に多いですが、実際には赤字決算であっても資金調達が必要になるケースは少なくありません。特に中小企業や個人事業主では、日々の事業運営に必要な運転資金や仕入れ資金、設備投資の資金など、現金の流れが滞ると事業継続が難しくなります。赤字の状態では銀行の厳格な審査に通らないことがほとんどですが、大手ノンバンクや消費者金融が提供するビジネスローンは、赤字決算でも融資の可能性がある貴重な資金調達手段です。

ビジネスローンの強みは多岐にわたります。たとえば、審査スピードが非常に早く、最短で入金まで行える場合がある点、提出書類が少なく済むサービスが多い点、個人保証や担保が不要な無担保プランを選べる点などが挙げられます。こうした特徴は、赤字決算の会社が抱える現金不足や資金繰りの不安を軽減する上で大きなメリットです。また、希望額や融資の目的に応じて各社のサービスを比較し、条件や利率、手数料、返済期間などを総合的に確認することが、赤字決算でも資金調達を成功させる重要なポイントとなります。

さらに、赤字の原因や事業の状況に応じて、資金の用途や運営改善計画を金融機関に提出できるかどうかも審査のカギになります。例えば、売掛金の回収が遅れて一時的に現金が不足している場合や、将来的に黒字化の見込みがある場合は、赤字決算でもビジネスローンを利用して資金を確保することが可能です。提出書類や事業計画書の内容、過去の実績、キャッシュフローの状況などを詳細に作成して提示することで、金融機関側も会社の信用情報や改善能力を評価しやすくなります。

このように、赤字決算であってもビジネスローンは単なる資金調達手段に留まらず、会社の資金繰り改善や事業再建、将来の成長に向けた強力なサポートとなります。もちろん融資額や条件は会社の信用情報、資産状況、提出書類の内容によって変わりますが、赤字だからといってすぐに諦める必要はありません。正しい準備と情報提供、そして改善計画を示すことで、赤字決算でも資金確保の可能性は十分にあります。

理由1.「赤字融資」という考え方があるから

銀行や消費者金融など、ビジネスローンを取り扱う各種商品を提供する事業者は全国に多く存在しますが、共通するのは融資の際の考え方で、赤字決算や債務が一部残っている会社、創業間もない新規事業、売却予定の資産を持つ場合なども、提出書類や手続き、収益計画や費用の内訳を正確に用意すれば、赤字融資という制度を活用して少額から長期の融資まで利用可能で、代表者やスタッフが慎重に事業計画を示すことで、ビジネスローンなら柔軟に資金調達できる可能性があるのです。

赤字融資は赤字補填融資、赤字救済融資のこと

赤字とは、会社の収入より支出が上回っている状態を指し、簡単に言えば「手元に現金がないマイナスの状態」を意味します。つまり、事業を行う上で必要な現金や運転資金が不足している状態であり、資金繰りに大きな影響を与えます。特に個人事業主や中小企業では、売上の増減や取引先の支払いサイトの影響を受けやすいため、赤字状態が長引くと事業の存続自体が危うくなります。過去には決算書を手書きで作成する時代があり、その際には剰余（利益、黒字）は黒インクで記載され、欠損（赤字）は赤インクで記載されたことから、赤字という言葉が生まれました。この赤字状態では、銀行や金融機関は貸した現金を返済できる見込みがないと判断するため、通常の融資は難しくなります。

しかし、赤字の会社でも資金調達を行える手段として「赤字融資」という概念があります。これは、赤字決算の状態であっても、将来的に事業を改善し、キャッシュフローを正常化できる可能性がある会社に対して行う特別な融資です。ビジネスローンはこの赤字融資の典型的な手段であり、現金不足の一時的な補填、運転資金確保、売掛金回収のタイミング調整、設備投資など、事業を立て直すための資金として幅広く活用されます。

赤字融資を受けるためには、提出書類や情報の正確性が極めて重要です。決算書や損益計算書の内容、貸借対照表の状況、事業計画書、資金繰り計画など、金融機関が求める情報を詳細に作成し提示する必要があります。さらに、経営者自身の事業能力や改善意欲、将来性、独自の戦略や工夫も総合的に評価されます。こうした準備を行うことで、赤字決算でもビジネスローンを活用して資金調達を成功させる可能性が大きく高まります。

つまり、赤字融資は単に「赤字だから貸す」のではなく、会社の将来性や改善能力、資金運営の計画性を重視して行われるものであり、提出書類や情報を適切に整えることが、資金繰りを改善するための最重要ポイントとなります。赤字決算だからといって諦めず、正しい準備と計画を持つことで、現金不足を補填し、事業を再建する手段としてビジネスローンを有効に活用できるのです。

ただし赤字融資の決定権は融資する側にある

会社を人間に例えると、赤字決算はケガや病気の状態に似ています。健康な会社、つまり黒字企業は問題なく運営できますが、赤字決算の状態では事業の「体力」が弱っており、適切な処置が必要です。軽い赤字であれば一時的に現金を補填するだけでも自然に回復できる場合があります。しかし、赤字が深刻な場合、運転資金や売掛金の回収の遅れを補う現金、さらには設備投資や人件費の支払いなど、さまざまな手段を組み合わせた処置が必要です。こうした資金を提供するのが、赤字決算向けのビジネスローン、いわゆる赤字融資です。

赤字融資を受ける際に重要なのは、融資の決定権は経営者ではなく金融機関側にあるという点です。人間の病気でも、最終的な治療計画は医師が決め、患者本人の希望だけでは判断されません。赤字融資も同様で、会社の損益計算書や貸借対照表、過去の実績、信用情報、提出書類の内容、事業計画書の改善内容などを総合的に判断し、融資の可否が決まります。たとえ会社が赤字であっても、改善計画や将来性、事業能力を具体的に示せれば、金融機関は資金提供の手段としてビジネスローンを選ぶ可能性があります。

さらに、赤字融資では、現金や運転資金の使途を明確にすることも求められます。どの程度の資金をいつまでに使用し、売上や収支にどのような影響を与えるか、提出書類や事業計画書に詳細に記載することで、金融機関は会社の改善能力や将来性をより正確に評価できます。また、無担保や保証人不要で利用できるプランを選択すれば、個人事業主や経営者個人の負担を最小限に抑えつつ、必要な現金を確保できます。

つまり、赤字決算の会社がビジネスローンを利用する場合、単に資金を借りるだけではなく、事業改善や将来の黒字化を実現するための「治療計画」を提出することが不可欠です。提出書類や情報の正確性、資金の使途計画、改善能力の提示が揃って初めて、金融機関は赤字融資を行う決断を下すことができます。このように考えると、赤字融資は単なる資金調達手段ではなく、会社の事業再建に向けた重要なステップであることが理解できます。

赤字決算で融資を断っても貸し渋りではない

繰り返しになりますが、原則として赤字決算の会社に融資を行わないのが一般的な金融のルールです。赤字融資、つまり赤字決算の会社にビジネスローンを提供することは特別な対応であり、通常の銀行融資とは異なる手段と考えられます。ですから、赤字決算の会社がビジネスローンの審査を断られた場合、それは貸し渋りではなく、むしろ金融機関がリスクを適切に管理している結果なのです。

ここで「貸し渋り」とは何かを整理しておきましょう。貸し渋りとは、本来であれば信用情報や収支状況が健全で融資可能な会社に対して、銀行や金融機関の内部事情（経営不振や資金繰りの制約など）によって不当に融資を控えることを指します。これに対して赤字決算でビジネスローンの申し込みが断られるケースは、会社の現状の収支や資金繰り状況、提出書類の内容、信用情報を踏まえた判断であり、決して不当な制限ではありません。

赤字融資を検討する場合、注意すべき点は複数あります。まず、提出書類の正確性と情報の詳細さが非常に重要です。損益計算書や貸借対照表を含む決算書、事業計画書、資金繰り表などを整備し、金融機関に提供する必要があります。また、赤字の原因や改善計画、将来の収支見込みを具体的に示すことで、金融機関は会社の事業能力や改善能力を評価できます。希望額や融資期間、手数料や利率の設定も重要で、これらを明確に提示することで審査の透明性が高まります。

さらに、赤字融資を受ける会社側も、融資が通らなかった場合に感情的に「貸し渋りだ！」と主張することは避けるべきです。無駄な摩擦やトラブルを避け、資金調達の手段として他のサービスや金融機関の活用を検討することが、現金の確保や事業改善につながります。実際、赤字決算であっても、事業計画の改善や提出書類の整備を行うことで、金融機関からの提供サービスや無担保ビジネスローンの利用が可能になるケースも少なくありません。

要するに、赤字決算で融資が断られたとしても、それは会社の信用情報や資金繰り、財務状況を踏まえた適切な判断です。提出書類や情報を正確に整え、事業の改善能力や将来性を示すことで、赤字融資の可能性を高めることができます。赤字決算でのビジネスローン活用は、単なる資金調達ではなく、事業を再建し、将来的な成長につなげる重要な手段といえます。

理由2.AI審査は赤字決算に「冷たくない」から

ビジネスローンは近年、審査のプロセスも機械化・自動化が進んでおり、金融機関や消費者金融等では、蓄積された膨大なデータをもとにAIが審査の大部分を対処するケースが増えつつあります。こうしたAI審査は、顧客の信用情報や提出書類、過去の取引履歴、売上や収支、債務残高などを多角的に分析し、点数化して評価する「スコアリング審査」と呼ばれる手法を用います。従来の融資審査が主に赤字か黒字か、担保の有無や過去の信用履歴に依存していたのに対し、AI審査では事業の収益性、費用構造、営業状況、資産状況、スタッフや代表者の能力、事業計画の具体性、創業年数、新規取引の状況など、多面的に判断されます。

このように、AI審査では従来の「赤字決算＝融資不可」という一般的なルールだけで判断されるわけではなく、赤字であっても提出書類や資金計画、債務解消の見通し、柔軟な運用計画などを示すことで、融資対象として評価される可能性があります。さらに、審査はオンラインで完結するケースも多く、提出書類の手続きが簡略化され、迅速に融資の可否や融資額、限度額、金利、返済期間などが決まる点も大きな特徴です。結果として、赤字決算であっても、AI審査を活用することで少額から長期の融資まで柔軟に対応でき、事業拡大や資金繰り改善のための有効な手段となるわけです。

AI審査は「赤字決算だから即審査落ち」とはならない

これまでの融資では「赤字決算は絶対に融資不可」というのが原則でした。しかし最近では、AI審査を取り入れたビジネスローンのサービスが登場し、赤字決算であっても融資が可能になるケースがあります。AI審査は、会社の提出書類や情報、損益計算書や貸借対照表などを多角的に分析し、単純な赤字かどうかだけで判断するのではなく、事業の将来性や資金繰りの状況、過去の売掛金回収状況、キャッシュフロー、取引先との関係などを総合的に評価します。このため、赤字決算であっても「融資可能」と判断されることがあります。

たとえば、ビジネスローンを申し込んだ会社が属する業種の平均値や業界基準と比較し、売上の規模や取引の安定性、財務状況などが業界水準以上であると判断されれば、赤字決算でも融資額の設定や最短での入金が可能になるケースがあります。ここで重要なのは、AI審査はあくまで客観的なデータ分析に基づく支援ツールであり、最終的な融資の可否は人間が判断する点です。つまり、提出書類や事業計画書の内容、現金の運用状況、資金繰り計画、改善能力など、会社側が提供する情報がAI審査の精度を左右し、最終的に融資の判断に反映されます。

また、AI審査は赤字の種類や発生時期も精緻に分析します。営業利益、経常利益、当期利益など、損益計算書の各段階での赤字状況に応じてリスクを評価し、融資額や返済期間、手数料の設定を調整することができます。提出書類や事業計画書、過去の実績データ、信用情報を正確に整備して提示することで、AI審査はより正確に会社の改善能力や将来性を判断できます。この点で、赤字決算の会社でも融資の希望額を満たしつつ、資金繰りの改善や運転資金確保に活用できる可能性が高まるのです。

さらに、AI審査では無担保や保証人不要のプラン、入金までのスピード、手数料や利率の条件なども考慮され、個人事業主や中小企業でも利用しやすいサービス設計が増えています。これにより、赤字決算で現金不足に悩む会社でも、提出書類や情報をしっかり整備して計画的に申込を行うことで、ビジネスローンを有効に活用できるようになっています。赤字決算だから融資不可と諦めるのではなく、AI審査を活用した新しい資金調達手段として、事業再建や将来の成長に向けた支援を受けることが可能です。

赤字決算で審査通過できるか？は、赤字の種類による

AI審査でも、赤字の種類や状況を精緻に分析したうえで、融資の可否を判断します。ここでいう赤字の種類とは、決算書のどの段階で赤字が発生しているかを指します。会社の決算書には、損益計算書（P/L）として営業利益、経常利益、当期利益の段階で赤字や黒字が計上されます。それぞれの段階で赤字の意味や資金繰りへの影響が異なるため、審査上の評価も大きく変わってきます。

まず営業利益の赤字（売上から仕入れを差し引いた粗利の赤字）は、事業の根幹で利益が出ていない状態を意味します。こうした赤字は事業の収益性に直結するため、金融機関やビジネスローンの提供サービスでは審査落ちになる可能性が非常に高くなります。一方で経常利益の赤字は、人件費や販売費、管理費などを含めた費用計上後の利益を示す段階であり、ここで赤字であっても改善計画や経費の柔軟性によって審査を通過できるケースがあります。さらに当期利益の赤字は、税金や利息などを差し引いた最終的な利益です。最終利益が赤字でも、営業活動や資金繰りが健全であれば、AI審査によってビジネスローンの希望額を提供できる場合があります。

しかし、利益面だけでなく債務超過の状況も非常に重要です。貸借対照表（B/S）では、資産と負債のバランスが示されますが、決算期において負債が資産を上回る状態は債務超過と呼ばれます。たとえば、現金預金が1億円あっても、借入金が10億円あれば、差し引きで9億円のマイナスとなり、赤字補填の意味での資金調達は困難になります。また、過去の累積赤字（繰越欠損）が大きい場合も同様で、30億円の累積赤字があれば、現金の入金があっても資金繰りは改善しづらく、金融機関が提供する無担保ビジネスローンの審査はより厳しくなります。

さらに、赤字融資で重要なのは、提出書類や事業計画書、資金繰り表の内容を詳細に記載し、会社の改善能力や将来性を明確に示すことです。提出書類の正確性、希望額や融資期間、手数料、返済計画なども含めて、AI審査や人間の審査担当者は総合的に評価します。赤字決算であっても、これらを丁寧に整えることで、運転資金の確保や現金不足の補填、事業改善のための資金提供を受けられる可能性が大きく高まるのです。

つまり、赤字の種類、債務超過の有無、提出書類の内容、事業能力や改善計画を総合的に評価することが、赤字決算でビジネスローンを利用する際の最も重要なポイントとなります。これを理解し、正しく準備することが、資金繰り改善や事業再建に向けた第一歩となるのです。

赤字より債務超過のほうが審査落ちの可能性あり

会社の決算書には、利益を示す損益計算書のほかに、会社の資産と負債を示す貸借対照表（B/S）が存在します。貸借対照表は、決算期の時点で会社が保有する現金や設備、売掛金などの資産を左側に、借入金や未払金などの負債を右側に並べ、左右が一致することで会社の財務状況を明確に表す重要な書類です。これにより、金融機関は会社の資金繰りや財務の安定性、資金調達能力を一目で把握できます。提出書類としての貸借対照表は、赤字決算でビジネスローンを申込む場合、特に審査の重要な情報源となります。

貸借対照表で、負債が資産を上回る状態は「債務超過」と呼ばれます。債務超過は会社の信用に大きく影響し、赤字決算の場合と同様に審査落ちのリスクが非常に高まります。たとえば、現金預金が1億円あっても、借入金が10億円であれば、入金や運転資金の確保を行っても、最終的に差し引きで9億円のマイナスとなります。さらに、累積赤字（繰越欠損）が多い場合、過去の赤字分も資産としてカウントできず、金融機関による信用評価が低下します。これにより、無担保や保証人不要のビジネスローンであっても、融資額や条件が制限される可能性があります。

一方で、貸借対照表の資産の内容も審査に大きな影響を与えます。現金、売掛金、設備、土地などの資産は、会社がどの程度安定して運営できるか、運転資金や資金繰り改善に活用できるかを判断する材料となります。提出書類にこれら資産の詳細を記載し、現金化の見込みや利用目的を明確に示すことで、金融機関は会社の改善能力や将来性をより正確に評価できます。さらに、設備投資や売掛金の回収スピード、キャッシュフローの状況なども、融資の希望額や提供サービスの範囲を決める重要な要素です。

このように、赤字決算でビジネスローンを利用する際は、貸借対照表の作成と提出が欠かせません。会社の現状を正確に把握し、資産・負債の状況、累積赤字、運転資金や現金の使途、改善計画などを具体的に提示することで、金融機関はより適切な融資条件を提供できます。赤字決算だから融資が難しいという前提だけで判断せず、提出書類の内容と改善能力をしっかり示すことが、資金調達の成功と事業再建への第一歩となるのです。

事業ローンの借り換えを考えるタイミング

借り換えとは、現在受けている融資を別の金融機関からの借入で返済することを指します。

事業ローンの借り換えは、経営状況が悪化したときに検討するケースが多いです。

借り換えは、現在のローンより良い条件のものに切り替えることで、財政状況を改善する目的で行います。

・金利を安くして返済の負担を軽減したい
・複数の借入を一本化して返済期間や金額を減らしたい
・借り換えと並行して新規融資を受けたい

借り換えが上手くいくと資金繰りの改善が期待できるため、事業の拡大にもつながります。

事業ローンの借り換え先

事業ローンの借り換え先は、主に以下が挙げられます。

銀行

銀行からの借り換えを考えている方が真っ先に思い浮かぶのは、他行への切り替えだと思います。

現在銀行での借入がある場合、借り換えは以下のケースに分けられます。
・同一の銀行で別のプランを検討する
・他の銀行に借り換え

プランによって金利や返済期間が異なるため、他行への借り換えの前に同じ銀行でプランの切り替えができないか検討しましょう。

同一の銀行の別のプランに切り替える際は、借り換え目的であることを申告した方が審査がスムーズに進む可能性があります。

信用保証協会

信用保証協会の保証付き融資を利用している場合、現在の保証付き融資を新しい保証付き融資に借り換えできる「借換保証制度」が利用可能です。

借換保証制度を利用することで、複数の借入を一本化して毎月の負担額を軽減できます。

一部の中小企業などを対象とする「特別借換」では、信用保証料率の軽減や比較的長い期間での借入が可能です。

信用保証協会は公的な保証機関のため安心して利用できますが、保証制度の種類によっては借り換えができない場合もあるので注意してください。

カードローン

カードローンは、ATMから融資を受けられて手軽で早い資金調達ができるのがメリットです。

カードローンには銀行と消費者金融の2種類があり、以下の特徴があります。
・銀行：比較的金利が低め
・消費者金融：融資のスピードが早い

ただし、カードローンは金利が高く設定されているため、借り換えにはあまり向かないことに注意しましょう。

ノンバンク

資金繰りの改善を急ぐ場合は、ノンバンクでの借り換えを検討しましょう。

ノンバンクは銀行以外の金融機関を指し、借り換えの審査が早いのが特徴です。

ただし、銀行などに比べて金利が高い傾向があるため、しっかり返済計画を立てないと借り換え前より返済額が増える可能性があります。

赤字融資を実現する「3つの対策」

赤字になっても、その改善策と事業継続の意欲を示すことが大事と前述したとおりで、ここから具体的にその方法を紹介します。

対策1.原因究明と反省ができている

「なぜ赤字になったのかわからない」
これは、私が実際に融資の現場で耳にした経営者の言葉です。
このように、自社がなぜ赤字転落したのか？その原因がわかっていない（あるいは考えようとしていない）経営者が意外と多いのです。
仕事に忙殺され、じっくりと原因分析する時間が無いのかも知れませんが、つまずいたならその原因を探し、つまずいた原因を取り除かない限り、また転んでしまいます。
に期の決算で特に大事になってきます。

そのため、まず赤字になった原因を考え、反省点をまとめておくことです。
そうすれば、赤字融資の相談もスムーズに進むでしょうし、その逆にこうした自己分析がない経営者は「赤字に対する危機意識も、改善意識もない」とみられてしまいます。
とはいえこのような自己分析も「見える化」しないと銀行にはアピールできません。
そこで、たとえば一部の税理士は、決算をまとめる際に「今期の反省と今後の改善計画」といった項目を加えてくれます。

対策2.「経営改善計画」がある

一般に事業の前向き・建設的な長期計画を「事業計画」と呼び、赤字から黒字に転換するために立て直す・再建するための長期計画は「経営改善計画（単に「改善計画」とも）」になります。
赤字融資を受けるには、上記した「赤字転落の原因究明と反省」を活かし、黒字化するためのシナリオが必要で、それが「経営改善計画」で、銀行が赤字融資を検討するには経営改善計画が必須です。

とはいえ経営改善計画を自分で作るのが難しければ、税理士やコンサルタント業者などの専門家に頼むこともできます。
ただし専門家に頼んでも「丸投げ」はいけません。
計画の要諦やキーポイントは経営者自らの考え、言葉で作られていないといけません。
計画について質問されたのに、経営者として答えられず「経営改善も人任せで経営者として問題がある」と判断されてしまう恐れがありますので、注意が必要です。
（こちらは銀行窓口での私の実体験です）

対策3.「定性評価」される強みを持つ

ここまでの対策は言ってみれば「数字で訴える」ものですが、計画も予想通りに進むとは限りません。
そこで「定性評価」で見直してもらえる強みを持っておくことが重要です。

定性評価とは「数字で表現できないこと」に対する評価のことです。
例えば企業の人事評価では、営業実績など数字で優劣を判断するだけでなく、仕事のプロセスや協調性といった、数値化できない要素も盛り込んで判断します。
これが定性評価で、企業の場合なら決算書や事業計画、経営改善計画といった数値で語るのが「定量評価」、そして数値化できない「定性評価」の要素として、以下のような例があります。
　
　＜定性評価の例＞
江戸時代から続くこの会社の商品は、絶対に無くしてはいけない
当社の技術は、国内でも3本の指に入る特殊なもの
地域の雇用や経済発展のためには、あの会社をつぶすわけにはいかない
こういった「数値化できない強み」を把握し、アピールできるように文書化しておくなどが有効な手段です。

事業ローンの借り換えのポイント

事業ローンの借り換えで押さえるべきポイントを解説します。

財務状況を確認する

借り換えの審査に通るには、財務の健全性や利益が安定していることが重要です。

借り換えの審査では、企業の財務や返済の状況をチェックするため、申し込む前に以下の項目などを確認してみてください。

・他の金融機関で受けている融資の金額は妥当か
・過去に返済を遅延していないか
・毎月継続して収益を上げているか
・決算書などの書類に矛盾がないか

事業ローンの借り換え時は、まず財務状況に問題がないか確認しましょう。

必要な書類を用意する

金融機関によって審査の際に書類提出を求められる場合があるため、必要書類を準備しておくとスムーズに審査を受けられます。

提出を求められる書類には以下があげられます。
・決算書
・確定申告書
・事業計画所
・登記簿謄本

借り換えは書類を準備する時間なども加味して、時間に余裕を持って申し込むようにしましょう。

負担額をシミュレーションする

借り換えの前に返済負担額をシミュレーションしておくことも重要なポイントです。

返済期間が長くなるほど利息がかさむため、借り換えして金利が低くなっても返済額が想像以上に高くなってしまう恐れがあります。

そのため、事前に返済計画をシミュレーションし、会社に合った方法を選ぶのがおすすめです。
・返済期間を短くして返済総額を減らす
・返済期間を長めに設定して月々の支払額を減らす

借り換えは資金繰りや返済計画の改善を目的として行うので、長期的な目線を持って取り組みましょう。

事業ローンの借り換え時の注意点

事業ローンの借り換え時に注意すべき点について解説します。

手数料がかかる

借り換えは、借り換え元と借り換え先のどちらの金融機関にも手数料を払わなければいけない点に注意してください。

手数料は借入する金額や金融機関によって異なりますが、一般的には10万円前後かかります。

一時的とはいえ大きな負担となる場合もあるため、心配な方は事前に確認しておくと間違いありません。

借り換えを行う際は、手数料がかかることも考慮する必要があることを理解しておきましょう。

延滞や二重ローンに気をつける

現在借入しているローンを延滞すると、借り換えの審査に影響してしまいます。

そのため、借り換えが完了するまでは延滞しないように気をつけましょう。

また、借り換えできたら現在融資を受けている金融機関への返済を速やかに行ってください。

二重ローンになってしまうと経営悪化の可能性が高まるので、せっかく借り換えしても資金繰りの改善につながりません。

延滞の有無やローンの返済計画は、借り換え前によく確認しておきましょう。

借り換え元の金融機関との関係性が悪くなる

借り換えを行った場合、借り換え元の金融機関との関係性が悪くなる場合があります。

他の金融機関への借り換えを行うと、借り換え元の金融機関は裏切られたような悪い印象を持つ可能性が高いです。

最悪の場合、今後一切の取引ができなくなってしまうリスクもあります。

もし借り換え元の金融機関との関係を保ちたいなら、現在より好条件の融資プランがないか相談してみると良いかもしれません。

他行から日本政策金融公庫への借り換えはできない

日本政策金融公庫の融資制度は低金利で融資が受けられますが、資金用途が借り換えだと利用できません。

一定の要件に該当する場合に利用できる借り換え制度があるのですが、借り換えは日本政策金融公庫から受けた融資に限定されます。

・経営環境変化対応資金
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・令和6年能登半島地震特別貸付

日本政策金融公庫は他の金融機関からの借り換えができないので、利用したい場合は現在の融資との併用を検討しましょう。

借り換え以外で資金繰りを改善する方法

借り換え以外で資金繰りを改善する方法について解説します。

追加で融資を受ける

現在融資を受けている金融機関から追加融資を受けるのも資金繰りの改善に有効です。

すでに同一の金融機関から融資を受けているため、財務状況に大きな問題がなければ審査に時間がかかることなく資金調達が可能です。

ただし、毎月の返済額も増えてしまう点に注意してください。

追加融資を検討する際は、返済額のシミュレーションをしっかり行って延滞を避けましょう。

繰上げ返済する

経営が良好であれば、繰上げ返済をして返済期間を短縮するのも一つの手です。

そうすることで金利手数料が減り、返済総額の軽減につながります。

特に多額の借入をしている場合は利息の負担も大きいため、返済期間が短くなると負担額を大幅に減らすことが可能です。

資金繰りの改善に有効なので、繰上げ返済ができる場合は検討してみてください。

スケジュールの見直し

業績不振におちいって返済が苦しい場合は、返済期日を遅らせてもらうなどの対応が必要です。

相談に応じるかは金融機関にもよりますが、今後の返済計画をしっかりと説明することで交渉しやすくなります。

ただし、以下のデメリットもあります。
・新規の融資が受けられない
・根本的な解決にはならない

返済の期日を遅らせることで一時的な解決にはなりますが、長期的に見て苦しいのに変わりはないので返済計画自体を見直す必要があります。

売掛金の回収を早める

売掛金が回収できないと手元の資金が少なくなってしまい、資金繰りの悪化につながります。

売掛金の回収がいつになるか確認し、支払いが遅れているならば催促することも必要になってきます。

もし売掛金が回収ができずに悩んでいたら、ファクタリングを利用することも検討しましょう。

ファクタリングとは売掛債権を買い取るサービスを指し、以下のメリットがあります。
・資金調達が早い
・自社の信用情報に関係なく利用できる
・会計上の負債が増えない

売掛金の回収を早めることで、借入しなくても資金繰りの改善が期待できます。

ビジネスローン審査で通りやすいおすすめな会社比較表で解決

法人や個人事業主が資金調達を検討する際、即日融資が可能な自社はいくつかあります。ビジネスローン審査で通りやすいおすすめな会社には、審査基準が比較的「ゆるい」自社も存在します。それぞれの自社には特徴がありますが、ここでは審査が比較的甘く即日融資が可能な法人融資会社をご紹介します。

おすすめのビジネスローン会社概要

アクト・ウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクト・ウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

デイリーキャッシング

株式会社デイリープランニングは、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに対応したローンサービスを提供している企業です。主に「フリーローン」「おまとめローン」「不動産担保ローン」「ビジネスローン」を取り扱い、それぞれの状況に最適な融資プランを提案しています。

同社のサービスは、全国どこからでも利用可能で、急な資金需要に柔軟に対応します。特に、急な出費や資金繰りの困難を抱える方々に、迅速かつ確実な融資の手続きを提供し、お客様の生活やビジネスを支えています。

さらに、デイリープランニングでは、融資の申し込みが簡単で、インターネットや電話、店舗での手続きもスムーズ。お客様一人ひとりの状況に合わせた親身な対応を心掛け、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。

その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。

さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。

同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。

さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。

ビジネスパートナーは、迅速かつ柔軟な資金提供を通じて、中小企業の発展を支える信頼できる金融パートナーとして、多くの事業者に利用されています。

いつも

株式会社K・ライズホールディングス（ブランド名：いつも -itsumo-） は、個人および法人向けに多様なローンサービスを提供する金融会社です。主な取り扱い商品には、フリーローン、おまとめローン、ビジネスローン、不動産担保ローンなどがあります。

特に ビジネスローン は、個人事業主や法人の事業資金ニーズに対応し、迅速かつ柔軟な融資を実施。オンラインでの申し込みは 24時間365日対応可能 で、最短30分での審査・融資も可能です。

プロミス

個人事業主の資金調達をサポート！プロミス「自営者カードローン」は事業を運営する上で、急な資金ニーズ に対応できる柔軟なローンがあると心強いものです。プロミスの「自営者カードローン」は、個人事業主の方を対象 としたローンサービスで、最大300万円 まで借入可能。事業資金だけでなく、プライベートな用途 にも利用できるため、事業と個人の資金管理をスムーズに行えます。
申し込みは 24時間365日 受け付けており、インターネットから簡単に手続き可能。さらに、スピーディーな審査と融資 により、急な資金調達にも対応できるのが大きな魅力です。例えば、運転資金や設備投資、仕入れ資金 など、さまざまな用途で活用できます。また、必要書類も本人確認書類 と 事業内容を確認できる書類（例：確定申告書） のみとシンプル。手続きが簡単で、事業を営む方の負担を最小限に抑えられます。。

「赤字の決算で融資を受けるには？」のまとめ

銀行は「赤字」に対して、特別にマイナスイメージはもっていません。
これは、現場にいる私がそう感じていますし、銀行の金融円滑化方針からもわかります。

たとえば個人事業主であっても、連続赤字経営であっても、必ずしも即座に融資が難しくなるわけではありません。
銀行は決算書や日々の決済状況を確認し、今後の改善意欲や事業計画を重視します。

また企業の赤字割合は65％、つまり10社のうち6社以上が赤字（筆者調べ）というデータもあり、
赤字は特別なことでもなく、恥ずかしいことでもないのです。

中小企業や個人事業主に向けたマル経融資など、赤字や一時的な借金があっても利用できる制度も存在します。
繰り返しになりますが、赤字だからダメではなく、赤字になった原因を掴み、会社を立て直したいという意欲が感じられるかが重要なのです。

また、事業ローンの借り換えは資金繰りの改善に有効なため、経営が悪化した場合や事業をさらに拡大したい場合に検討しましょう。

借り換え先は、自社に合った金融機関を選ぶのが重要です。
金利の低さや返済期間など、現在の事業ローンより有利な条件で借入できるか確認してください。

今回紹介した借り換え時の注意点や借り換え以外で資金繰りを改善する方法を踏まえ、自社にとって最適な方法を選択しましょう。