[保存必須]法人・事業者が融資を受ける理由とは？知っておきたい3つの大きなメリットと注意すべき5つのデメリットを徹底解説

商業や工業など、さまざまな活動を行う事業者は、「人手が足りない」「来年も経営を続けられるか不安」「社員がすぐにやめてしまう」など、多くの課題に悩まされることが少なくありません。その中でも、事業を継続・拡大するために融資を受けるべきかどうか悩む経営者は多いでしょう。

そこで今回は、融資を受けるべきか迷っている人に向けて、融資を受けることで得られる3つのメリットと注意すべき5つのデメリットをテーマに解説します。

この記事を読むことで、単にメリットやデメリットを理解できるだけでなく、法人や個人事業者が利用できる事業者金融のおすすめ融資方法や、逆に注意が必要でおすすめしない融資方法についても知ることができます。資金繰りや事業拡大、従業員確保などに悩む経営者にとって、実践的な情報が得られる内容になっています。

事業者が融資を受けるメリット3選

事業者が融資を受けるメリットは3つあります。

・資金繰りが良くなる
・事業展開が早くなる
・融資を受けた実績が作れる

融資(別名:借金)は、世間の声を聞くと「怖い」「絶対にしたくない」などネガティブな声が多いですが、事業をするにおいてはメリットになるケースがあります。
そこで今回は、メリットを3つピックアップして具体的に説明していきます。

1資金繰りが良くなる

1つ目のメリットとして、融資を受けることで資金繰りが良くなることが挙げられます。理由は、事業に回せる運転資金が増えるためです。

事業内容にもよりますが、例えば物販業では、運転資金が増えると仕入れ量を増やすことができ、出品できる商品の数も増えるため、売上の拡大につながります。また、世の中には利益が出ているにもかかわらず、資金不足が原因で倒産してしまう会社も存在します。これを別名で黒字倒産と呼びます。黒字倒産の理由はさまざまですが、「後継者不足」や「資金不足」が大きな要因です。

こうした資金不足の問題は、融資を受けることで解決できる場合があります。事業に必要な資金を借り入れることで運転資金が確保でき、経営の安定化や事業拡大の土台を作ることができます。

以上の理由から、運転資金を増やすために融資を受けることは、事業者にとって大きなメリットといえます。

2 事業展開が早くなる

2つ目のメリットとして、融資を受けることで事業展開のスピードが上がることが挙げられます。理由は、資金が不足しているために断念していたアイデアやプロジェクトも、十分な資金があればすぐに実行に移せるからです。

ビジネスを行う上では、競合の存在を無視することはできません。どれだけ優れたサービスや商品を開発しても、他社に真似されることは少なくありません。そのため、他社よりも早く事業を展開することが、競争優位を作る大きなポイントになります。

具体的には、資金があれば、新商品の購入や設備投資、人材採用などを迅速に行うことができ、競合が市場に参入する前に事業を形にすることが可能です。こうして早期に事業を展開することで、他社との差別化が図れ、認知度やブランド価値の向上にもつながります。

また、資金の余裕があることで、アイデアの実験やテストマーケティングも行いやすくなります。失敗してもすぐに改善策を講じることができるため、リスクを最小限に抑えながらスピード感のある事業展開が可能になります。

そのため、事業展開のスピードを上げるために融資を受けて運転資金を増やすことは、事業者にとって非常に大きなメリットといえるでしょう。

3融資を受けた実績が作れる

3つ目のメリットとして、融資を受けた実績を作れることが挙げられます。

過去に融資を受けた経験がある会社や事業者は、銀行や金融機関から見ると信用力があると判断されやすくなります。これは、銀行が融資の可否を判断する際に、単に決算書や業績だけでなく、「過去に融資を受けてきちんと返済した実績」があるかどうかも重要な評価ポイントとなるためです。

融資の実績があることで、会社の業績が一時的に悪化していても、銀行が「完済能力がある」「資金管理ができている」と判断し、追加の融資や別の金融サービスを受けやすくなります。さらに、過去に融資を受けた経験があることで、借り入れまでの期間や審査手続きが短縮されるケースもあります。

つまり、融資を受けた経験は単なる資金調達だけでなく、将来的な資金調達のしやすさや信用力の向上にもつながるのです。事業者にとって、これは大きなメリットといえるでしょう。

事業者が融資を受けるデメリット5選

融資を受けるメリットがあるようにデメリットも存在します。

・借りた金額より多く返す必要がある
・返済義務がかかるためストレスになることがある
・融資がきっかけで経営が難しくなることがある
・審査が必須である
・保証人や担保を探すのに労力がかかる

融資したことをきっかけに多重債務することになってしまい、最悪の場合だと自殺するまで追い込まれてしまったケースも存在します。
新型コロナウイルス蔓延時には飲食店や観光業が多大な影響を受けました。
他にも日本は地震大国とも呼ばれており、またいつどのような災害が来てもおかしくない時代です。
災害は突発的に発生する場合がほとんどであるため、防ぎようがありませんが、起きた後どうなるかを具体的な行動を含めて考えておくと良いでしょう。
そこで融資を受けるメリットだけでなく、デメリットについても紹介していきます。

借りた金額より多く返す必要がある

デメリットの1つとして、借りた金額より多く返済する必要があることが挙げられます。

銀行や金融機関も事業の一環として融資を行っているため、無料で貸してくれることはまずありません。貸付金額に対して、返済額とは別に利息が発生するのが基本です。銀行はこの利息を利益として得ることで経営を成り立たせています。

たとえば、1,000万円を年利1.40％で借りた場合、銀行の利益は14万円となり、返済総額は1,014万円になります。借入金額が1億円などの大きな額になると、利息負担も比例して大きくなるため、返済総額がさらに増えることになります。

このように、借りる金額が多くなるほど支払うべき利息も増えるため、資金調達のコストが高くなる点はデメリットといえます。事業者は、利息負担も含めた返済計画をしっかり立てることが重要です。

返済義務がかかるためストレスになることがある

デメリットの2つ目として、融資を受けることでストレスが増えることがある点が挙げられます。

事業者や個人が日々の生活や事業運営の中で、何千万円、何億円という融資（借金）を抱えることはほとんどありません。そのため、多額の借入がある状態は心理的に大きな負担となります。

さらに、一括返済（繰り上げ返済）を試みても、銀行側から断られるケースがあります。理由は、銀行も融資額や利息、返済スケジュールなどを考慮して貸し付けを行っているためです。銀行は、個人や企業に融資した資金の利息で経営を成り立たせているため、返済スケジュールの変更には慎重になります。

また、借金を繰り返すことで、借入が当たり前になり、心理的に安心感が薄れたり、資金管理への緊張感が失われたりすることもあります。このように、融資による心理的負担やストレスは、事業運営に影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。

融資がきっかけで経営が難しくなることがある

デメリットの3つ目として、融資をきっかけに経営が難しくなる可能性がある点が挙げられます。

融資を受けるということは、言い換えれば借金をすることと同義です。そのため、融資を受けた時点で、毎月の返済義務が発生します。この返済額は、事業の利益や資金繰りの状況によっては、経営に大きな負担となることがあります。会社の利益が返済額を上回っている場合は問題ありませんが、利益が返済額を下回ると、経営は一気に厳しい状況に陥るケースが少なくありません。最悪の場合、倒産に至る可能性もあります。

また、融資は数年単位で返済していくことが一般的です。そのため、長期間の返済期間中に、新型コロナウイルスのような突発的な災害や経済環境の急変が起こる可能性も考慮しなければなりません。予想外の資金需要が発生した場合、返済計画に支障をきたすこともあり得ます。

このように、融資を受けることで資金を確保できるメリットは大きい一方で、返済の負担や経営環境の変化により、事業運営が難しくなるリスクも存在します。そのため、借り入れを検討する際には、返済能力やリスク管理を十分に考慮して借入金額を調整することが非常に重要です。

審査が必須である

デメリットの4つ目として、融資を受けるには審査が必須である点が挙げられます。

銀行や金融機関は、融資を行う際に会社や事業者の返済能力を慎重に審査する義務があります。審査では、会社の利益や総資産、過去の実績などから、借入金を確実に返済できるかどうかを評価します。これは、貸金業法第13条（返済能力の調査）によって定められた法律上の義務でもあり、銀行はこれを遵守する必要があります。

さらに、銀行としても融資金が返済されない場合、経営に大きな影響を及ぼす可能性があるため、さまざまな角度から慎重に審査を行います。その結果、融資の可否が決定されるまでに時間がかかることがほとんどです。たとえ過去に融資を受けた実績がある場合でも、審査は省略されることは少なく、基本的には慎重な評価が必要です。

また、事業者は会社員などの給与所得者と比べると、収入が安定していないため審査がより厳しくなりがちです。「完済できるか」という観点から厳密に判断されるため、希望通りの融資額をすぐに借りることは難しい場合があります。

このように、融資を希望する事業者にとって、審査が必須で時間がかかる点は大きなデメリットです。特に、早くお金を借りたい人や、信用情報に不安がある人（ブラックリスト入りしている可能性がある場合）にとっては、融資のハードルが高くなることを理解しておく必要があります。

保証人や担保を探すのに労力がかかる

デメリットの5つ目として、融資を受ける際に保証人や担保が必要になるケースがあることが挙げられます。

保証人や担保が求められるケースは、人によって理由がさまざまです。たとえば、会社の資産額が十分でない場合や、創業資金のために融資を受ける場合など、返済能力だけでは銀行が貸し付けを判断できないときに必要となります。

しかし、保証人や担保を準備するのは簡単なことではありません。家族や友人に保証人になってもらう場合、事情を説明するのが気まずかったり、話す際に気を使ったりして、精神的なストレスがかかることがあります。また、担保となる不動産や資産を用意できない場合、探す手間や交渉の労力も発生します。

さらに、融資を受ける前に保証人や担保を確保できない場合は、融資自体が受けられない可能性もあります。このように、保証人や担保の確保に伴う心理的・物理的な負担は、融資を受ける上での大きなデメリットといえます。

事業者にはおすすめしないお金の借り方

事業者がお金を借りる方法としておすすめしないことがあります。
それは以下2つです。

・消費者金融
・事業者融資における個人間融資

世の中には、色々なお金の借り方が存在します。
それは、事業者がお金を借りる場合でも例外ではありません。
お金の借り方(融資)を失敗すると、自分の本来受けられるメリットが得られないことや業績が悪化してしまうこと。最悪の場合、会社を倒産せざるを得ない状況へと追い込まれます。
そうならないためにも、事業者がお金を借りるうえでおすすめしない方法を2つピックアップして、何がいけないのか具体的に解説していきます。

消費者金融は利用しない

1つ目のおすすめしない融資としては、消費者金融の利用が挙げられます。近年では、生活費や急な出費を目的に消費者金融を利用する人が増えており、事業者の間でも短期的な資金確保として検討されることがあります。しかし、消費者金融は金利が高く設定されている点が大きなデメリットです。

たとえば、誰もが知っている代表的な消費者金融から融資（借入）を受ける場合、年利6.0％から18.0％と、借入金額によっては非常に高い利息を支払わなければなりません。返済期間が長くなればなるほど、支払う利息の総額も大きくなるため、事業資金として借りるにはコストが高くなりがちです。

一方、銀行や日本政策金融公庫などの公的機関から融資を受けられる場合、年利は1％から2％程度と低金利で借り入れが可能です。事業者にとっては、利息という余計な費用をできるだけ抑えることが、健全な経営のポイントとなります。無駄な利息を支払うことで経営に負担がかかるよりも、低金利の融資で運転資金や設備投資に回すほうが効率的です。

そのため、短期的な現金確保のために消費者金融を利用する選択は、事業者にとってあまりおすすめできません。高金利の融資は、返済負担を大きくし、経営の自由度や資金繰りに影響を与える可能性があるため、融資先の選択は慎重に行うことが重要です。

事業者融資において個人間融資は絶対に利用しない

事業者だけでなく個人でも、匿名で利用できるSNSやインターネット掲示板で募集されている個人間融資は、絶対に利用してはいけません。理由は、予期せぬトラブルやリスクに巻き込まれる可能性が非常に高いからです。

個人間融資には、闇金である可能性や、法律に違反して営業している業者が混じっていることもあり、トラブルに発展する危険性があります。実際に、個人間融資を利用して借り入れを行った結果、返済トラブルや恐喝、取り立てなどに巻き込まれた事例も報告されています。そのため、金融庁や消費生活センターなどでも、個人間融資の利用に関して強く注意喚起が行われています。

中には「審査なしだから早く借りられる」「気軽に借りられる」という点に魅力を感じる人もいるかもしれません。しかし、審査なしで融資（借入）が可能だと謳う業者の多くは、違法営業の可能性が高く、安全とは言えません。違法な業者から借りてしまうと、法的な保護も受けられず、最悪の場合、資金を返済しても問題が解決しないケースもあります。

したがって、個人間融資やSNS上での借入は絶対に利用せず、必ず安全で公的な金融機関や正規の貸金業者からの融資を検討することが重要です。安全な融資先を選ぶことで、事業資金や個人資金の管理も安心して行うことができます。

事業者が受けるべきおすすめ融資3選

今までメリットやデメリットに話してきましたが、ここからは実際に事業者が利用できる融資を3つに分けて解説します。

1.日本政策金融公庫からの融資
2.信用金庫(信用組合)からの融資
3.自治体制度を利用する

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫の融資方法は、大きく分けて3つの事業区分に分けられます。

・国民生活事業
個人規模や小規模事業者向けの融資で、事業を始めたばかりの個人事業者や小規模企業に適しています。運転資金として利用する場合は、短期的な資金ニーズに対応でき、借入額は1000万円以下が目安です。初めて融資を受ける方や、小規模事業での運転資金確保に特におすすめです。

・中小企業事業
名前の通り、中小企業向けの融資制度です。1企業あたり平均で約1.3億円の融資を受けており、設備資金や事業拡大のための資金としても活用されています。資金規模が大きくなる分、返済計画や事業計画の提出が求められますが、安定した融資が可能です。

・農林水産事業
農林漁業や国産農林水産業向けの融資です。農地の取得や設備投資、漁業資材の購入など、業種特有の資金需要に対応しています。

特に利用者が多いのは、国民生活事業と中小企業事業です。国民生活事業は、少額・短期の運転資金として活用されることが多く、初めて融資を受ける個人事業者や小規模企業にも向いています。一方、中小企業事業は、設備投資や事業拡大など、事業規模に応じた大きな資金を借りたい企業に適しています。

さらに、日本政策金融公庫では、審査は公庫のみで一括して行われるため、通常であれば申し込みから3週間ほどで融資（借入）が可能です。銀行融資のように複数の金融機関を経由せず、迅速に資金を確保できる点も大きなメリットです。

信用金庫からの融資

2つ目の方法として、信用金庫からの融資を受ける方法があります。

信用金庫は、中小企業や個人事業主向けの地域密着型の金融機関で、事業の創業時や初めて融資を受ける方に特に向いています。地域の経済や企業を支援することを目的としているため、銀行よりも柔軟に対応してくれるケースもあります。

信用金庫から融資を受ける場合の注意点として、審査は信用金庫だけで完結するわけではなく、信用保証協会の許可も必要となる点があります。これは、信用金庫が貸し倒れリスクを抑えるための仕組みで、保証協会が審査を行い、保証を付けたうえで融資（借入）が実行される流れです。

そのため、申し込みから実際に融資を受けるまでに約2ヶ月から3ヶ月程度の時間がかかることが一般的です。短期間で資金が必要な場合には、少し不向きな方法といえるでしょう。また、信用金庫によって融資条件や審査基準が異なるため、事前に複数の信用金庫の案内や情報を確認し、最適な融資先を選ぶことが大切です。

一方で、信用金庫の融資は、地域の中小企業や個人事業者を応援するという側面が強いため、初めて融資を受ける方でも相談しやすく、サポートが手厚いことがメリットです。事業計画や資金使途をしっかり説明できる場合、融資の可否だけでなく、今後の経営相談も同時にできる点は魅力といえます。

自治体制度を利用する

3つ目の方法は、地方自治体制度を活用して融資を受ける方法です。地方自治体制度型の融資は、地域に根付いた企業支援を目的としており、地域の中小企業や新規事業者、個人事業者などを対象にしています。

特徴としては、地方自治体が介入しているため、銀行や信用保証協会の審査が通りやすい傾向にあることが挙げられます。自治体は、企業が増えることや事業が円滑に運営されることが地域経済の繁栄に直結すると考えており、そのため融資を受けたい人を前向きに支援しています。自治体制度融資では、商工会や商工会議所が相談窓口としてサポートしてくれる場合も多く、申込や書類作成の段階から支援を受けられることも大きなメリットです。

自治体制度融資は、新規事業や設備投資、事業承継、海外展開、事業再生など、さまざまな事業目的に活用できます。また、融資の条件や限度額は制度ごとに異なり、補助金や各種支援と組み合わせて資金調達を行う事例もあります。制度型の融資を利用することで、資金調達や設備投資を円滑に進め、事業計画を実現する基盤を構築できる点も魅力です。

一方で、デメリットとしては、自治体・金融機関・信用保証協会の3者が関わるため、審査に時間がかかる点が挙げられます。実際には、申込から融資実行まで原則として1～2ヶ月ほどかかることが多く、すぐに現金を必要とする場合には不向きなケースもあります。事業承継や新規事業開始、設備投資などで利用する場合は、あらかじめ余裕をもって申込を行うことが重要です。

さらに、自治体制度融資では事業計画書や財務情報の提出、認定や契約などの書類手続きも必要となりますが、専門家や商工会議所の支援を受けることで、個人情報保護や制度条件に沿った書類作成が可能です。これにより、安全かつ安心して融資（借入）を進めることができます。

まとめると、地方自治体制度型の融資は、地域型の制度を活用して資金調達を円滑に進めたい事業者におすすめであり、事業の安定化や成長のために有効な選択肢となります。