ブラックリストは、企業や個人の資金調達を妨げる大きな要因となります。「ブラック」という言葉自体は広く知られていますが、その具体的な仕組みや種類、そして実際の影響まで理解している事業者は多くありません。信用情報におけるブラックリストとはどのようなものなのか、資金調達にどう関わってくるのかを整理して解説していきます。

資金調達におけるブラックリストとは？

ブラックリストとは一般的に「信用情報に事故がある状態」を指す便宜的な表現です。しかし実際には「ブラックリスト」という公式の名簿は存在せず、金融機関や信用情報機関がそれぞれの基準で管理している情報の総称に過ぎません。

ブラックの状態にもいくつか種類があり、たとえばクレジットカードやローンの延滞、債務整理や自己破産など、登録される原因は多岐にわたります。こうした情報は各機関で共有され、結果として融資審査や資金調達の可否に大きな影響を及ぼします。

ここでは、ブラックリストの概要や代表的な種類、そして企業が資金調達を行う際に直面しやすい影響について詳しく紹介していきましょう。

ブラックリストの概要

ブラックリストは信用情報機関に残った事故記録であり、ブラックリストに載ってしまうと資金調達に影響が出てしまいます。実際にブラックリストという名簿があるわけではありません。これは公的機関が把握している返済未了や破産などの記録を情報として集めたデータベースを指しています。
これらは複数の信用情報会社が持っている情報の総称で、一つの名簿があると思っている人も多くいます。単なるデータベースの総称で未払いだけでなく、クレジットカードの支払いの遅延もブラックリストの項目になります。さらに、債務整理やカードの多重申込なども事故情報として記録されています。

個人の信用情報を扱う信用情報機関は、以下の３つの期間が一般的です。

・KSC(全国銀行個人情報信用機関)
・JICC（日本信用情報機構）
・CIC（指定信用情報機関）

JICCは消費者金融などに関わる信用情報を扱っています。CICはクレジットカードで支払い遅延などがあると登録されてしまいます。KSCには、銀行融資に関わる信用情報が集まっています。金融機関はこの３つの信用会社に信用情報を参照する事で、融資の有無などを決めています。
こうした会社で個人情報に傷があるという状態が、「ブラックリストに載った」という状態です。次はブラックリストに載った場合について解説していきましょう。

ブラックリストに載った場合

ブラックリストに載ると、クレジットカードやビジネスローン、銀行の融資などを受けにくくなります。一般的には、金融機関で融資の申し込みをすると、信用情報会社に照会されます。そして、ブラックリストに記録されていると、審査に通る事ができなくなります。そのため、金融機関で融資などを申し込む場合には、事前に自分の信用情報を確認してから行く事が重要です。

特に銀行からの融資の際には、ブラックリストに入っていると審査を通る事はかなり難しくなります。中小企業にとっては銀行からの融資を受ける事ができないと、資金繰りが厳しくなってしまいます。資金調達のためにも、過去の信用情報に関しては気にしておく必要があります。

資金調達への影響

ブラックリストに載ってしまうと資金調達に著しい影響を生じます。例えば、クレジットカードの申し込みや利用に関しては、ブラックリストに入っていることはかなり不利になります。場合によっては、申し込みはおろか、現在使用しているクレジットカードの利用停止という事態になる事もあります。

金融機関の融資では、信用情報の参照が必須となっています。そのため、ブラックリストに載っている事が判明すれば、金融機関の融資は認められないと考えておいた方がいいです。またノンバンクの融資は、ブラックリストに関しては各社で対応が違います。比較的審査が緩い傾向にある中小の消費者金融に関しては、返済計画をしっかりと立てていれば、融資を受ける事ができます。

ビジネスローンやキャッシングなどは、ブラックリストの掲載期間中には申し込んでも審査は通らないでしょう。また、住宅ローンや車のローンなども信用力が重視されています。そのため、審査に通る確率はかなり低いと言われています。ブラックリストから外れるまでは、ローンやキャッシングなどの新規の借り入れはできないと判断しておいた方が無難です。

ブラックリストの解除期間

信用情報機関のブラックリストに載っても、いずれはブラックリストからは外れます。ブラックリストから外れたいと思っても、自分の意思では外れる事はできません。ブラックリストから外れるには、信用情報に傷がつかない期間が必要です。各社によってどれくらいの時間が経てばブラックリストから外れるかは変わってきます。
例えば、JICCの場合には、支払い遅延が１年間、任意整理と自己破産の場合は５年間でブラックリストから外れる事になります。CICでは支払い遅延が５年、任意整理と自己破産の場合は７年間と決められています。銀行融資に関わるKSCはそれぞれ、支払い遅延５年、任意整理５年、自己破産１０年と長期の設定となっています。

ブラックリストに載った時の資金調達

ブラックリストに載った時の資金調達にはどんなものがあるかを見ていきましょう。単純な金融機関からの融資やビジネスローンは、ブラックリストに載っている間は利用できません。しかし、資金調達の方法がないかと言ったら、決してそうではありません。様々な資金調達法があるので、ブラックリストに載ったからと言って資金調達をあきらめる必要はないのです。ブラックリストに載った時に使用できる資金調達は以下のモノが例として挙げられます。

・国からの補助金
・ファクタリング
・株式の発行
・クラウドファンディング

ここからはこの４つの方法に関して解説していきましょう。

国からの補助金

補助金や給付金は、返済義務がない事も特徴です。そのため、返済に関して注意を促すことが目的のブラックリストは影響しません。例えば、中小企業庁の補助制度である「早期経営改善計画」を利用すると、２０万円の給付金を受けられます。ブラックリストに入ったとしても補助金の条件に合えば、しっかりと補助を受ける事ができます。

また、日本政策金融公庫による創業融資に関しても、ブラックリストの影響は受けません。融資の審査においては、信用情報を確認する事はあります。しかし、重視されるのは事業計画書の内容であり、しっかりとした計画を立てることができれば承認が下りる事も十分にあり得ます。こうした融資制度では熱意に加え、市場や事業の成長性を理解してもらう事が必要です。

ファクタリング

ファクタリングを利用するというのも有効な方法です。ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡する事で資金を調達する方法です。ファクタリングのメリットは、返済期限が訪れる前に、債権を現金化できるという事です。これは借金が増えたり、資金を援助してもらったりするわけではないので、ブラックリストにはほとんど関係ありません。

自社の債権を利用するために、負債が増えないという事も重要なポイントです。ファクタリングは中小企業が利用する事も多く、審査がそれほど厳格でない事も中小企業にとってはありがたいです。さらに、ファクタリング会社によっては、即日の現金化なども可能な会社があり、スピーディーな資金調達を可能にしています。もし、売掛債権などがあれば、ファクタリングを利用する事を検討してみてください。

株式の発行

株式を発行するという方法もブラックリストとは関係なく資金を調達できる方法です。ブラックリストに入っているかどうかは、株式を購入する側には把握できません。そのため、株式を発行して、購入してもらう事で資金を調達できます。
デメリットとしては、出資した株主には経営状況を知る権利があるという事です。仮に事業の悪化によってブラックリストに入ってしまった場合には、株主総会などで突き上げを食らうという危険性があります。さらに、株式を購入する人は調査能力に長けている投資家も多く、信用情報を知られてしまう可能性もあるために、ブラックリストに載っている人にとってはハードルが高い資金調達法である事は否めません。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、近年注目されている資金調達法です。この方法はインターネット上で、事業内容や経営者の想いをアピールし、インターネット利用者から資金を募るという方法です。クラウドファンディングは、自身でリターンを設定する事ができ、リターンを用意しない場合もあります。さらに、リターンを用意すれば、高額な寄付も十分に可能性があります。上限額はなく、リターンや市場の拡大可能性、技術の先見性などによっては、億単位の資金調達も可能です。
クラウドファンディングに重要なのは、プロジェクトのメリットや可能性をどれだけアピールできるかにかかっています。その一方で、ブラックリストに入っているという情報が露見すると、資金が集まらない可能性もあります。信用情報は個人情報なので、簡単に露見する事はありませんが、信用性を下げてしまうために、クラウドファンディングをする際には信用情報は扱いに注意が必要です。

ビジネスローンでおすすめな会社比較表で解決

法人や個人事業主が資金調達を検討する際には、スピードとコストのバランスが非常に重要になります。特に、創業直後のタイミングや予期せぬ資金ニーズが生じた場面では、即日融資に対応している金融サービスが心強い選択肢となります。現在では、即日での融資が可能でありながら、利率も比較的安く設定されている会社がいくつか存在しています。

なかでも、審査基準が比較的甘いとされる融資会社では、必要書類を最小限に抑えるなどの手続きの簡略化や、独自のスコアリングシステムを導入することで、迅速な対応を実現しています。また、過去に金融事故歴がある、いわゆるブラックと呼ばれる方でも相談可能なケースもあり、一般的な銀行融資では対応が難しいような状況でも柔軟な審査が受けられるのが特徴です。

さらに、保証協会の保証がなしでも利用できるノンバンク系の融資会社もあり、事業の実績や将来性を重視した独自の審査体制を整えている企業も見られます。初回利用者に対しては無利息期間を設けるなど、事業主にとってメリットの大きいサービスを提供しているところも少なくありません。

ここでは、審査が早く、金利が低水準で、即日融資にも対応している法人・個人事業主向けのおすすめ融資会社をいくつかご紹介します。初めての資金調達で不安を抱える方や、これから事業を立ち上げる段階の方にも安心して検討いただける内容となっています。

おすすめのビジネスローン会社概要

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

デイリーキャッシング

株式会社デイリープランニングは、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに対応したローンサービスを提供している企業です。主に「フリーローン」「おまとめローン」「不動産担保ローン」「ビジネスローン」を取り扱い、それぞれの状況に最適な融資プランを提案しています。

同社のサービスは、全国どこからでも利用可能で、急な資金需要に柔軟に対応します。特に、急な出費や資金繰りの困難を抱える方々に、迅速かつ確実な融資の手続きを提供し、お客様の生活やビジネスを支えています。

さらに、デイリープランニングでは、融資の申し込みが簡単で、インターネットや電話、店舗での手続きもスムーズ。お客様一人ひとりの状況に合わせた親身な対応を心掛け、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。

その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。

さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。

同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。

さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。

ビジネスパートナーは、迅速かつ柔軟な資金提供を通じて、中小企業の発展を支える信頼できる金融パートナーとして、多くの事業者に利用されています。

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資金調達におけるブラックリストのまとめ

資金調達におけるブラックリストは、一度載ってしまうと大きな影響を及ぼします。ブラックリストという言葉を知っていても、その正確な仕組みを理解していない人も多いのが実情です。特にスタートアップ企業にとっては、資金調達のラウンドごとに投資家や金融機関からの信頼が重要となるため、ブラック状態は大きなハードルとなります。

しかし、仮にブラックリストに載ってしまったとしても、資金調達の道が完全に閉ざされるわけではありません。銀行融資やビジネスローン以外にも、デッドファイナンス（債務型の資金調達）やエクイティによる調達など、複数の選択肢があります。こうした手段を上手く組み合わせれば、資金繰りの不安を解消することが可能です。

この記事では、資金調達におけるブラックリストの影響を理解したうえで、スタートアップから中小企業まで幅広く活用できる選択肢を解説します。ブラックリストの存在を正しく把握し、自社に最適な資金調達方法を検討していきましょう。