年金をはじめとする国の社会保障制度に対する不信感が募り、日銀のマイナス金利政策によって預金の増額が期待できない昨今において、資本を株式や不動産等に投じることで利益の増加を目指す「投資」は、将来に向けた資本形成のために欠かせない活動になりつつあります。

まさに、「投資ブーム」とも呼べる昨今ですが、その中でも特に注目度の高い金融商品だといえるのが「投資ファンド」です。

投資ファンドという言葉自体はすでに一般的になっており、おそらく多くの方が一度は耳にしたことがあるかとは思いますが、どのような仕組みの金融商品であるのか分からないという方も数多くいるはずです。

そこで今回は、投資ファンドの基本的な仕組みや内容とともに、運用にあたって生じるメリットやデメリットについても解説していきます。

投資ファンドとは？

まず、「ファンド」という言葉を辞書で調べると「資金」や「基金」という意味を持つことがわかります。

つまり、「投資ファンド」とは、複数の投資家が投じる資金を集めて形成される「投資のための基金」であり、集められた資金を投資家に代わって資産運用のプロであるファンドマネージャーが株式や不動産などの様々な運用対象へと投資し、利益が増加すれば各出資比率に応じて分配するという金融商品というわけです。

さらに、投資ファンドは「公募ファンド」と「私募ファンド」という2つの形式に分けられます。

①公募ファンド

「公募ファンド」は、不特定多数の投資家が投じた資金を運用する金融商品です。銀行や証券会社などで一般向けに販売されている金融商品であるため、資金さえ用意できれば誰でも気軽に購入することができます。

そんな公募ファンドの代表格といえるのが、皆さんもよく知っているであろう「投資信託」です。

国内はもちろん、海外の株式や債券、不動産、またそのような原資産から派生する先物取引やスワップ取引といった「デリバティブ（金融派生商品）」などが投資対象となる投資信託は、投資に関する専門知識や経験が乏しくてもファンドマネージャーに運用を任せられるというメリットがあることから、投資初心者の間でも人気の高い金融商品となっています。

②私募ファンド

もうひとつの投資ファンドである「私募ファンド」は、50名未満という少ない人数の投資家から資金を調達して運用する金融商品であり、公募ファンドのような法規制がないため、自由な資金運用が可能となります。

不特定多数の投資家が少額から購入可能となる公募ファンドに対して、私募ファンドは少人数で運用する特徴があるほか、最低購入金額が高額に設定されているものがほとんどであるため、出資できるのは大口の投資家に限定されます。

したがって、一般の投資家にとっては購入のハードルが高い金融商品であるといえるでしょう。

中でも代表的なのが「ヘッジファンド」です。

市場の変動にかかわらず、大胆な分散投資を繰り返してひたすらに利益の増加を目指す「絶対利益追求型」のヘッジファンドの購入条件には、数千万円〜数億円の投資資産や年収などが定められているものなど、いわゆる富裕層向けのファンドがいくつもあるようです。

投資ファンドのメリット・デメリット

では、投資ファンドにはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

①メリット

【ファンドマネージャーによる運用】

投資ファンドに集められた資金を運用するのは、資産運用のプロであるファンドマネージャーです。

ですので、投資家自身の知識や経験が浅いまま単独で株式投資や不動産投資をするよりも、利益増加の可能性は高いといえます。

【分散投資で損失リスクを低減】

投資ファンドは、複数の株式や不動産などへ分散投資を行います。

そのため、もしも投資先に値下がりが生じたとしても、他の投資先が値上がりすれば補填が可能となります。

このように、分散投資、すなわちリスクの分散により損失を低減させることができます。

【高い利回りを期待できる】

金融商品によって違いはありますが、利回りが年率10%になるものがあるほか、中には年率20%を超えるような魅力的なファンドもあります。

銀行預金の金利が微々たることを踏まえれば、いかに投資ファンドによる運用が将来的な資産増加の可能性を秘めているかが分かるかと思います。

②デメリット

【元本割れの可能性もある】

いくら資産運用のプロであるファンドマネージャーが代行して損失リスクを低減させる分散投資を行うといえど、投資ファンドの購入もあくまで「投資」です。

したがって、ファンドマネージャーの分析ミスや判断ミスのほか、社会や経済の情勢次第では元本割れの恐れがあることを忘れてはなりません。

また、投資家自身が損失リスクを察知した場合であっても、銘柄の変更や方針の転換などの指示出しをすることはできないことも覚えておきましょう。

【手数料の支払い】

単独で資産運用する場合にも、資金の引き出し時などに銀行や証券会社に対して手数料を支払う必要が生じますが、投資ファンドの購入時や運用時にも各種手数料の支払いが必要になります。

たとえば、投資信託であれば、購入時手数料や運用管理費用にあたる信託報酬のほか、信託財産留保額が発生する場合があります。

また、私募ファンドのひとつであるヘッジファンドでは、運用報酬として運用資産の2%、成功報酬として値上がり益の20%の支払いが一般的になっているなど、特に高額な手数料が必要なファンドとして知られています。

まとめ

投資ファンドの基本的な仕組みや内容とともに、運用にあたって生じるメリットやデメリットを解説しました。

投資ファンドとは、複数の投資家が投じる資金を集め、それを基にして資産運用の代行が行われる金融商品です。

プロであるファンドマネージャーが運用を代行し、分散投資で損失リスクを低減できるといったメリットがある一方、購入するファンドによって様々な手数料が発生するほか、元本割れの恐れももちろん潜んでいます。

ただ、公募ファンドのひとつである投資信託投資の中には資金が100円程度でも始められる商品があるため、知識や経験の浅い中でも投資にチャレンジしたいという方は、まずは少額からチャレンジしてみるのもよいでしょう。