経営者であれば、経営が波に乗ると事業のさらなる展開や拡大を目指して子会社の設立を検討されることもあるかと思います。

子会社の一般的なイメージとしては、「株式を保有する親会社が存在し、その傘下におかれる会社。

というものですが、実際には子会社の事業形態にはいくつかの種類があり、特徴も様々です。

また、子会社を設立することによって得られるメリットがある一方で、デメリットや留意しておくべき注意点があるのも確かです。

そこで今回は、子会社とは具体的にどういった会社のことを指すのか。そして生じる可能性のある主なメリットやデメリットついても解説していきたいと思います。

子会社とは？

まずは、子会社が具体的にどのような会社であるかをみていきましょう。

会社法では、子会社を以下のように定義しています。

「会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社が経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう」
（会社法第2条第3号）

一方、親会社の定義は次の通りです。

「株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう」
（会社法第2条第4号）

これだけを読むと少し理解するのが難しいですが、子会社の定義を簡単にまとめると以下のようになります。

「株式会社またはその他の当該会社によって、議決権のある株式の50%以上を保有される会社」。

つまり、A社がB社の株式の50%以上を保有していれば、A社が親会社、B社が子会社であり、B社はA社の傘下におかれ経営を支配されるということになります。

子会社の事業形態

次に子会社の事業形態をみていきましょう。

1.完全子会社

ひとつめは「完全子会社」です。

完全子会社は、その名の通り親会社によって発行済株式の100%を保有される子会社を指します。

完全子会社化の実行手段としては、すべての株式の買取のほか、株式交換や株式移転などがあり、リスク分散や迅速な意思決定といったメリットが期待できます。

2.連結子会社

ふたつめは「連結子会社」です。

親会社が株式の100%を保有する完全子会社に対し、連結子会社は親会社が50%超の株式を保有、または株保有が50%以下であっても役員派遣などによって意思決定機関を支配している会社のことです。

親会社が決算時に連結財務諸表を作成する際には、親会社の数値と合算することができます。

3.非連結子会社

みっつめは「非連結子会社」です。

非連結子会社は、親会社が経営を支配しながらも、それが一時的なものであったり、資産や売上高から重要性が低いと判断されることから連結範囲から除かれる子会社です。

子会社を設置するメリット

では、子会社を設置するとどのようなメリットが得られると考えられるのでしょうか。

・節税に期待できる

800万円以下の所得に対しては、軽減税率が適用されますが、子会社を設置することにより、親会社の利益を分散することができるため、親会社と子会社ともに法人事業税の軽減税率を利用できる可能性が生じます。

・自由度の高い経営が可能になる

子会社を設置する場合は、親会社の特定の事業を継承させるケースが多いため、その事業に特化した経営が可能になります。

それにより、組織もコンパクトにできるため、意思決定のスピードを迅速化できることも大きなメリットだといえます。

・親会社が業務停止に陥った際でも事業を進められる

もしも何らかの事情によって会社が業務停止になった場合、当然ながら利益の獲得は認められず、大きな損益を被ることになります。

しかし、子会社が存在する場合には、そちらの業務には支障はないため、営業活動の継続が可能です。

そのような点からも、子会社の設置はリスクヘッジのひとつになるといえるでしょう。

子会社を設置するデメリット

一方で、子会社を設置すると生じる可能性のあるデメリットもあります。

・税金が増える可能性

所得額によっては、節税効果が生まれる子会社の設立ですが、会社の数が増えることによって、住民税の均等割が増加します。

これは赤字決算であっても支払う必要があるほか、100%子会社以外の場合は親会社と子会社の損益を通算することが不可能です。

したがって、親会社が赤字で子会社が黒字となると、子会社は黒字分に応じて法人税を支払う必要があります。

・運営コストの上昇

当然ではありますが、会社が増えれば増えるほど運営コストは上昇するものです。

オフィスの家賃や機器のリース代はもちろん、その他の各種諸経費など。

また、子会社においても弁護士や税理士といった士業と契約する場合には、その分の費用の支払いも必要になります。

まとめ

今回は、子会社のそれぞれの事業形態の解説と、設立によって生じる可能性のあるメリットやデメリットについて紹介しました。

経営が上向くことで、事業をさらに拡大・させるためにも子会社の設立を検討されることもあるかと思います。

その際には、メリットとデメリットをしっかりと把握して、親会社の経営とバランスの取れる施策を検討していくべきだといえるでしょう。