今回のテーマは「補助金と助成金」です。

事業資金の調達手段は数多くありますが、補助金と助成金の受給はどの手段よりもリスクが低いため、経営や事業の安定的な継続のためには欠かせないものとなっています。

ですので、事業資金の調達が必要となった場合、まずは補助金や助成金の受給を目指す方が多いのですが、中にはこれらの仕組みや違いなどが分からず利用を諦めてします方がいらっしゃるようです。

もしも、これまでに補助金と助成金の申請をしたことがないという事業主の方がおられましたら、それは「もったいない」と言わざるを得ません。

そこで、本記事では補助金と助成金について、

補助金と助成金の制度を正しく理解して、リスクを抑えての有効的な資金調達を行いましょう。

補助金と助成金

補助金と助成金

補助金と助成金は、国や地方公共団体などが主導となり、各々で定められた条件を満たす、または審査の通過により企業や団体に対して支給される事業資金です。

また、補助金も助成金も受給した資金は、融資利用時のように返済する必要はなく、当然ながら保証人や担保も不要です。万が一、不正受給等が発覚した場合には、罰則を伴う返還を求められることにはなりますが、補助金も助成金も基本は返済不要の「もらえるお金」というわけです。

どちらも「もらえるお金」ではありますが、では具体的にはどのような違いがあるのでしょうか。

補助金

補助金

補助金は、主に経済産業省や地方自治体で管轄される制度であり、たとえば広告費や研究開発費といった企業や団体の「事業を支援する目的」で支給されます。対象となる事業は「国の政策目標を実現するため、それに貢献できる事業」であること。国の政策目標には、新規事業や創業の促進などがあります。

ただし、補助金は申請すれば必ず受給できるものではありません。公募制であるため、定められた申請期間内に申し込む必要があるほか、必ず事業計画や事業の社会的貢献度を計る審査や面接が行われます。

さらに、各補助金には総予算や交付件数があらかじめ設定されていることがほとんどであるため、たとえ申請期間内であっても、予算に達した場合には募集を打ち切られることもあります。

このような仕組みであるため、補助金は後述する助成金よりも受給難度が高い上に様々な制限があることを理解しておかなければなりません。

ただし、補助金は助成金よりも支給額が高額であるという特徴があり、数百万円から数億円までを調達できる制度もあります。

助成金

助成金

一方の助成金には、主に厚生労働省が管轄する「雇用関係型」と経済産業省が管轄する「研究開発型」の2種類があります。

「雇用関係型」の助成金は、企業や団体の雇用促進や従業員のキャリアップ、職場の労働改善を目的に支給され、「研究開発型」の助成金は、新製品や新サービスなどの研究開発費の補助が目的となります。

受給にあたって審査や面接が必須となる補助金に対し、助成金はこれらのプロセスは不要。各助成金の支給元が提示する要件を満たしてさえいれば、原則、申請のみで資金を受給することができます。

ただし、厚生労働省が管轄する「雇用関係型」の助成金の多くは各事業主が支払う労働保険料(雇用保険・労災保険)が財源となっているため、雇用保険制度に加入していない、または支払いに滞納が生じている場合などは受給対象外となるので注意が必要です。

支給のタイミングに注意

支給のタイミングに注意

補助金も助成金も返済義務のない「もらえるお金」であるため、事業主の方にはぜひ積極的に活用してほしい制度ではありますが、注意しなければならない点がひとつあります。

それが、支給されるタイミングです。

補助金も助成金も、支給が決定すればすぐに受給できるわけではありません。

たとえばITツールの導入費用の一部を補助する「IT導入補助金」を活用しようとした場合、まずは自社で費用を負担して制度の対象となるITツールを購入する必要があります。

その後、負担した費用を申請することにより、補助率や上限額に応じて費用の一部が補助されることになります。

つまり、補助金も助成金も「後払い」であるということです。

さらに、支給の要件を満たす、または審査に通過して支給が決定したとしても、実際に資金が入金されるまでは、早くても1週間後制度によっては1年以上後になる場合があります。

したがって、補助金も助成金もたとえ「もらえるお金」だとしても、実際には「経費の調達」ではなく、あくまで「経費の補填」といえるため、ゆとりのある資金計画を立てた上で利用を検討する必要があるでしょう。

今回は補助金と助成金について解説しました。

どちらも返済義務の生じる融資や、利用手数料がかかるファクタリングなどとは異なり、最も低リスクな資金調達手段であるといえます。

ただし、支給が決定したからといってすぐに現金を取得できる制度ではありまえん。したがって、著しい資金不足に陥っている企業や団体にとっては、利用を慎重に検討しなければならないという点をしっかりと認識しておきましょう。