「ビジネスローンは審査が甘く借りやすい」という話を聞いたことはありませんか?
ビジネスローン会社によってまちまちですが、一般的な傾向として日本政策金融公庫や銀行からの融資と比較するとビジネスローンは事業用の貸し出しの中では借りやすいとされます。
しかしビジネスローンは審査が緩めといっても、100%借入できる保証はありません。
申し込んでも審査落ちしてしまう事業者ももちろんいます。
その中の一つに、法人代表者の信用情報が挙げられます。
目次
事業用ビジネスローンの審査を比較してみた
ビジネスローンだけでなく、ビジネス用資金調達のためにいくつか借り入れ方法があります。
主な方法として、以下のようなアプローチが考えられます。
1.日本政策金融公庫からの借入
2.銀行融資
3.ビジネスローン
融資を受けるとなると、主にこの3つの資金調達方法のうちのいずれかになるでしょう。
それぞれの審査の特徴について、以下で詳しく見ていきます。
日本政策金融公庫からの借入
日本政策金融公庫が代表的ですが、公的機関からの融資で事業資金を用意する方法があります。
日本政策金融公庫は、産業保護などの観点から融資する性格があります。
ですから中小企業のような経営基盤が盤石ではないところや、これから起業する人のためにも積極的に融資しています。
低金利できちんと政策にのっとった事業目的で資金を活用するのであれば、比較的借りやすい資金調達手段といえます。
しかし日本政策金融公庫の特徴として、面談による審査があるのは特徴的です。
面談で申込人の人間性もチェックして、信用できると判断されて初めて審査通過できるわけです。
銀行融資
ビジネスのための資金を融通する方法として、銀行融資を真っ先に思い浮かぶ人も多いかもしれません。
銀行融資も日本政策金融公庫同様、低金利の貸し出しに対応しています。
しかし低金利な分、審査は厳しめな傾向が見られます。
銀行の場合、不良債権化してしまうとそれは銀行の損失に直接影響します。
バブル崩壊時には多額の不良債権が発生して、その処理に苦労した苦い経験があります。
そこで貸し倒れを防ぐために、融資にはある程度慎重な態度になりがちです。
銀行融資の審査では、経営状況を提出してもらった書類をベースに判断します。
その中でも重視しがちなのは、純資産です。
純資産が多いということはもともと資産をたくさん持っている、業績好調で収益が出ていると推測できます。
債務があってもそれを超える資産を有していれば、倒産リスクは低いので貸し出しやすいです。
逆に債務超過になっている法人であれば、融資しても債権回収できないリスクが高まります。
ですから融資を渋る可能性が出てくるわけです。
ビジネスローン
ビジネスローンは日本政策金融公庫や銀行融資と比較して、金利を高めに設定しています。
上限金利をみると14.5~18.0%が相場です。
数パーセントを上限金利としているほかの借り入れ方法と比較すると、かなりの高利であることがお分かりでしょう。
金利を高めに設定しているのは、貸し倒れも想定した貸し出しを行っているからと考えられます。
またビジネスローンは、そんなに多額の貸付は基本行いません。
数十万円程度、高くても数百万円程度の貸し出しがメインです。
日本政策金融公庫や銀行融資の場合、数千万円がメインで数億円単位の融資を行う場合もあります。
融資額が少ないので、不良債権化しても被るダメージはそこまで大きくありません。
ですからほかの借入手段と比較して、貸し出しやすい側面があります。
このような背景もあって、ビジネスローンは事業者向けローンの中でも審査難易度が低く借り入れやすいといわれるわけです。
ビジネスローンと信用情報の関係性
ビジネスローンの審査では、まず会社の経営状況や財務状況について審査されます。
きちんと収益を出せているのか、将来性のある事業を営んでいるかなどをチェックします。
そして経営者や法人代表者の信用情報もチェックされます。
ビジネスローンの審査でなぜ個人の信用情報が考慮されるのかについて、ここで詳しく見ていきます。
信用情報に関する同意書がある
事業者用ビジネスローンに申し込むにあたって、申し込みフォームを作成します。
この時一般的なローン会社であれば、同意書に同意するように求められます。
その同意書の内容とは審査を行うにあたって、信用情報機関に保管されている信用情報を利用することに関する同意です。
つまり融資の可否を判断するにあたって、個人の信用情報の照会はマストであるというわけです。
代表者の信用情報がチェックされる理由
なぜ法人の代表者の信用情報がチェックされるか、それはトップの信用力についてチェックするためです。
もし代表者が多額の借入を行っている、過去返済でトラブルになったことがあれば、信用力に問題があるといわれてしまいます。
信用性に問題のある代表者の運営している会社に貸付も行っても、きちんと返済してもらえない恐れが出てきます。
ですから法人代表者の信用情報を融資にあたってチェックするわけです。
もし信用情報に問題があれば、財務状況など特別大きな問題がなくても融資否認されてしまう恐れがあります。
ビジネスローンの借入で信用情報が影響するケースとは?
ビジネスローンの審査では、法人経営者の信用情報も考慮されます。
信用情報に問題があれば、融資が受けられなくなる恐れがありますので注意してください。
では具体的にどのようなことが信用情報に記載されていると審査落ちの危険性があるのか、代表的な事案についてみていきます。
ブラック情報が載っていると難しくなる
ブラック情報が信用情報に記載されていると、審査通過は難しくなると思ってください。
この辺のところは個人のカードローンの審査基準とほぼ一緒です。
「ブラックリストに載っている」という表現を耳にしたことはありませんか?
このブラックリストに載っている状態が、ブラック情報の記載を指します。
異動情報や延滞情報、事故情報が掲載されていることです。
申し込みブラックもある
申し込みブラックに該当する情報が記載されていると、ビジネスローンの審査に引っかかる恐れが出てきます。
信用情報にはローンに申し込んだ履歴も登録されます。
一度に複数のローン会社に申し込んだことも記載され、これが申し込みブラックといわれます。
申し込みブラックと認定されてしまうと、融資を受けるのが厳しくなってしまいます。
一度にたくさんの業者に申し込んでしまうと、審査で悪影響を及ぼすからです。
皆さんイメージしてみてください。
お金を借りる際にどこもかしこも片っ端から申し込んでいる人を見て、どう思うでしょうか?
「よほどお金に困っていて、切羽詰まっている人」と思いませんか?
お金に困っている人に融資して、債権回収できるかというとこれは難易度が高いでしょう。
ですから融資を渋られてしまうわけです。
では具体的に申し込みブラックは何社申し込むと該当するのか、これは一律の基準はありません。
各金融機関が独自に判断していますが、一般的に1カ月以内に3社以上申し込むとブラック認定される恐れが出てきます。
今すぐに現金が必要な場合に、確実に資金確保するためにいろいろなところに申し込みたくなるかもしれません。
しかしそうすると申し込みブラックになって、結局自分で自分の首を絞める形になることは理解しておきましょう。
赤字決算はブラック情報ではない
ビジネスローンの信用情報がブラックだと融資を受けるのはつらくなります。
しかしよく勘違いされている人もいますが、会社が赤字決算だからと言ってブラック情報にはなりません。
ビジネスローンの中には、赤字経営でも融資してくれるところも結構あります。
赤字は収入よりも支出の方が大きくなっている状態で、経営状態はお世辞にもいいとは言えないでしょう。
しかし赤字に至る事情は会社によりまちまちで、金融業者の中には「赤字でも債権回収は可能」と判断してくれるところもあります。
例えば一時的に赤字になっている場合には、そこまで審査で大きなマイナス要因にはなりません。
具体的には価格高騰で原価が一時的に大きくなっている、減価償却が多くて経費が多くなった、土地建物を売却して特別損失が出たなどです。
これらはいずれも一時的なものなので、事業に将来性があればすぐにリカバリーできる公算大ですから、貸し出しも問題なしと判断される可能性があります。
ただしここ数年ずっと赤字が続いているのであれば、慢性的な赤字経営状態に陥っているといわざるを得ません。
そうなるとそこに資金投入しても、債権回収の望みは薄いと判断されてしまって融資を受けられなくなるかもしれません。
もし赤字決算であれば、なぜ赤字に陥っているのか、どうやって経営状況を持ち直すか具体的に説明しましょう。
相手が納得できるような説得力のある説明ができれば、赤字でも借り入れできるかもしれません。
信用情報にブラック情報が載る理由について紹介
ビジネスローンで借り入れるにあたって、信用情報にブラック情報が載っていると借入が難しくなります。
では具体的にどうなるとブラック情報が記載されるのでしょうか?
ブラック情報が登録される要因として、考えられるのは主に以下のようなものです。
1.長期延滞している
2.債務整理を行った
3.代位弁済した
4.債権譲渡した
5.携帯電話の分割支払い忘れ
それぞれ具体的にどのようなところが問題かについてここで詳しく見ていきます。
長期延滞している
決められた期日までに返済せずに滞納状態に陥っていると、その情報が信用情報に記載されています。
ただしすぐに返済すれば、ブラック情報として登録されることはないです。
一方長期的な延滞が続いているようであれば、悪質と判断されてブラック情報が登録されます。
一般的には2~3カ月以上の延滞があると、ブラックになる可能性が高いです。
また1~2か月程度の延滞でも、過去に何度も返済遅延している場合には「信頼を著しく損ねる」と判断され、ブラック情報が記載される恐れがあります。
きちんと期日通りに返済することを心がけ、もし滞納した場合でも速やかに支払うように心がけてください。
債務整理を行った
債務整理とは、借金返済できなくなった時に債務を圧縮するなどの方法で無理のない返済計画を立て直す方法です。
法的に認められていることなので、別に行っても問題ありません。
いわゆる借金で首の回らなくなっている、にっちもさっちもいかなくなっているのであれば、債務整理で再出発するのも検討すべきです。
ただし債務整理を行うとブラックリストに載ってしまうことも頭に入れておきましょう。
ここでよく勘違いされるのは、グレーゾーン金利で余計な利息を支払ってしまい、それを返還してもらう過払い金請求をするとブラックリストに載るというものです。
これは間違いで、すべての過払い請求手続きでブラック情報が載るわけではありません。
すでに完済していて、のちに余計な利息を支払っていることに気づき過払い金請求する場合にはブラック情報には載りません。
また債務が残っている場合でも過払い金返還してもらって、そのお金で残債をすべて返済できればブラック情報になりません。
ただし過払い金請求して、全額支払ってもまだ債務が残るようであれば債務整理をした扱いになり、ブラック情報が載ってしまいます。
過払い金がいくらあるのか計算して、その時点の借金残高をすべて返済できるのか請求手続きをする前に確認してみるといいでしょう。
代位弁済した
代位弁済になった場合もブラック情報が載ってしまうので注意しましょう。
カードローンなどお金を借りて返済するにあたって、保証会社の保証を受けることは少なくありません。
もし債務者が期日通りに返済できなくなった場合、保証会社がその肩代わりをすることがあります。
これを代位弁済と言います。
代位弁済はあくまでも借主ではなく、貸主保護の観点から実施される手続きです。
借金を肩代わりしてもらったのだから、自分の返済義務がなくなったと思う人もいるようですが、これは大きな間違いです。
債務者の債務がなくなったわけではなく、もともと貸主の有していた債権が保証会社に移行しただけです。
今度は肩代わりをした保証会社が債権回収を行うわけで、債務者の返済義務は残り続けます。
そしてこの代位弁済を行った場合、ブラック情報が信用情報に登録されてしまいます。
債権譲渡した
債権譲渡が行われた場合もブラック情報が信用情報に登録されてしまいます。
貸主から別の第三者に債権が譲渡された状態のことです。
先に紹介した代位弁済も債権譲渡の一種といえます。
一般的には貸主からサービサーといわれるところに債権譲渡するスタイルを指します。
サービサーとは回収機構とも言われ、民間の債権回収専門会社のことです。
法務大臣からの認可を受けないと、サービサーとして活動できません。
サービサーは債権回収のプロです。
法律にのっとった形で、なおかつ確実に債権回収を求めてきます。
携帯電話の分割支払い忘れ
上で紹介した事柄に心当たりはないけれども、信用情報にブラック情報が載っているケースもあります。
この場合、携帯電話の分割払いが未納になっていないか確認したほうがいいです。
とあるところが信用情報機関の情報をベースに調べたところ、ブラックリスト入りした事例で携帯端末の分割払いを延滞した人が2011年で145万人いました。
その前年は21万人だったので、7倍近くに膨れ上がっていることがわかります。
スマホは高価なので、一括ではなく分割払いを選択している人も多いでしょう。
この分割払いの支払い情報も信用情報に履歴として登録されています。
もし分割払いを3カ月以上延滞していると、悪質な滞納と判断されブラック情報が登録されてしまいます。
スマホを新規購入して分割払いを選択したら、期日通りの支払いを心がけてください。
まとめ:ビジネスローンを借り入れる際には信用情報もチェックされると理解しておこう
ビジネスローンでは会社の財務状況のほかにも、法人代表者の信用情報も考査されると思ってください。
特にブラック情報が記載されていると、審査通過が難しくなります。
会社の金銭管理はもちろんのこと、プライベートでもお金をルーズに扱わないように心がけましょう。
ちょっとお金が足りないだけでカードローンやクレジットカードを使い続けて、支払いが延滞していると会社の資金繰りで窮地に追い込まれることも考えられます。
もし心配であれば、一度自分の信用情報を取り寄せてみませんか?