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他のローン同様、ビジネスローンに申し込むためにはいくつか書類を用意しなければなりません。
審査をするにあたっての判断材料になる資料です。
ビジネスローンはスピーディな融資が期待できる金融商品です。
しかし必要書類の手配に手間取っていると、せっかくのスピーディさも魅力が半減してしまいます。
あらかじめどんな必要書類を用意しないといけないのか、前もって準備するものはあるかについてみていきます。
目次
ビジネスローンの主な必要書類について紹介
どんな書類が必要になるかは、ローン会社によって異なります。
ホームページに記載されているでしょうから、細かな情報は申し込みを検討しているサイトで確認してください。
ただし一般的には以下で紹介するような書類です。
ビジネスローンは法人以外でも、個人事業主でも利用可能な商品も結構あります。
法人と個人事業主とでは、提出する必要書類の内容が異なります。
それぞれ主にどんな書類が必要か見ていきますので、申込時の参考にしてください。
法人・個人事業主共通の必要書類
法人でも個人事業主でも共通して必要になるのが、本人確認書類です。
法人の場合、その代表者の本人確認書類を用意するのが一般的です。
本人確認書類は具体的に、公的機関が発行するもののいずれかを用意しましょう。
例えば運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどが該当します。
原本ではなくコピーしたものを提出するのですが、片面・両面コピーする範囲は金融業者によって異なるのであらかじめ確認しておいてください。
事業計画書が必要書類になっているビジネスローンも少なくありません。
これは法人でも個人事業主でも、提出を求められる可能性があります。
どのように事業を展開して利益を出していくのか、借り入れたお金をいつまでにどうやって返済するのかなど記載された資料です。
ローン会社としてみれば、企業の将来性や貸したお金が不良債権化しないか判断するための書類なので審査の可否に大きく影響すると思ってください。
法人の必要書類
法人の必要書類ですが、まずは法人設立を証明する書類です。
税務署に設立当初に提出する法人設立届出書、経済活動を行っていることの証明になる商業登記簿謄本、法人代表者の印鑑証明書などを準備しましょう。
本当に事業活動を行っているか、事業性資金として融資したお金を活用するのか確かめるための書類です。
財務諸表の提出も求められます。
財務諸表とは損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書などが該当します。
企業の収益や資金繰り状況について記載されている資料なので、返済能力があるか判断するための資料として大切です。
財務諸表は、直近3年分の提出を求められるのが一般的です。
準備に多少手間取る可能性もありますので、申し込み前にあらかじめ準備しておくのがおすすめです。
経営状況に関する資料も必要書類の一つです。
具体的には決算書や財務諸表、確定申告書などを用意する形になります。
売上高や純利益など経営状況を示す数値が記載されているので、経営状態がどうか客観的に判断できます。
個人事業主の必要書類
個人事業主の場合、まずは確定申告書と決算書はマストで用意しなければならない資料と考えてください。
個人事業主なら、毎年2月の中旬から3月中旬にかけて確定申告の手続きをしているでしょう。
確定申告では控えが発行され、自分で保管しているはずです。
また決算書は事業の財務状態を把握できる書類で、ビジネスローンの審査では欠かせない情報が詰まっています。
決算書も確定申告書も、一般的には直近3年間の書類を提出するように求められると想定しておいてください。
預金通帳や残高証明書の提出が必須のビジネスローンも見られます。
これらの資料は過去の入出金履歴や現在どの程度残高を有しているか記載されているので、資金繰りの状況を把握できます。
ビジネスローンで融資を受ければ、もちろんのちに返済しなければなりません。
返済方法として、口座引き落としがあります。
引き落としのために口座情報が欲しいという側面もあります。
もし申込人と口座の名義が一致しない場合には、口座名義人の同意書などの提出も追加で求められます。
名義人が異なる場合には、前もって口座情報を提供したい旨を話し、承諾を得ておきましょう。
保証人や担保が必要な場合
基本的にビジネスローンは、保証人や担保がなくても借入できます。
そこが手軽に借入できるとして、魅力に感じている経営者も少なくありません。
しかし審査状況によっては、担保や保証人を出すように求められる場合もあります。
また担保や保証人を出すことで、審査に有利に働く可能性もあります。
もし担保を差し出すのであれば、担保物件に関する情報が記載された書類を提出しましょう。
不動産登記簿謄本など担保の価値がわかるような書類を提出します。
法人の場合、会社で保有している機械設備台帳や在庫台帳などを提出する場合もあるでしょう。
保証人を用意する場合、保証人の身分証明書や収入証明書が必要です。
身分証明書は個人事業主や法人代表者の本人確認書類と一緒と思っていいでしょう。
収入証明書は年収やどんな形で収入があるか、記載された書類のことです。
具体的には源泉徴収票や給与明細書、確定申告書のいずれかを提出します。
事業計画書に記載する内容を紹介
ビジネスローンの審査で、事業計画書を提出するように求められる場合もあります。
これから事業をどう進めてどう収益を出すか、返済資金をいつまでに準備できるかを記載した書類で審査の貴重な判断材料になりえます。
事業計画書を作成するにあたって、いくつか記載すべき項目があります。
記載が必須な項目は、以下の7つです。
1.概要
2.事業内容
3.商品・サービス
4.マーケット情報
5.経営計画
6.想定されるリスク
7.資金計画
それぞれ、どのようなことに留意して記載すればいいかについて紹介しますので、作成の際の参考にしてください。
概要
企業の基本情報について記載する項目です。
会社名や本社所在地、代表者や役員情報、従業員数、電話番号など連絡先について作成します。
また法人代表者のこれまでのキャリアについてもできるだけ具体的に記載しましょう。
これまでどのような経験があるのか、どんなスキルを有しているかなども記載すると審査担当者もより会社のことがわかります。
事業内容
どんな事業を営んでいる法人なのか記載する部分です。
ここで意識してほしいのは、「誰に何をどのように行っているか？」を説明するイメージを持つことです。
商品やサービスのターゲットがどこにあって、どんな商品を取り扱っていて、どのような形で自社商品を提供しているかを記載しましょう。
ターゲットは、できるだけ具体的に記載するのがおすすめです。
化粧品であれば、「アンチエイジングに興味を持っている30～50代の女性」といった感じです。
またなぜその事業を営んでいるのかについても記述しておくといいです。
今手掛けている事業にはどんな魅力があって、自社商品を提供することで利用者にどんな恩恵があるか記載しておくと自社の魅力をアピールすることにつながります。
商品・サービス
どんな商品・サービスを取り扱っているかも、事業計画書に盛り込みたいところです。
複数の製品を取り扱っているのであれば、主力商品について詳細に記載するのがおすすめです。
製品の紹介だけでなく、どんな強みがあるのかもアピールしておきましょう。
特に競合他社の商品と比較してどんなところが魅力的か、独自性についてアピールすると伝わりやすいです。
商品のアピールだけでなく、生産するための仕入などコストがどの程度かかるかについても記載しておくといいでしょう。
マーケット情報
自社が活動している業界に関する情報も事業計画書には記載しておきたい内容です。
マーケット規模がどのくらいあるのか、ライバルにどんな企業があるのかどのような強みを有しているか分析し、記述してください。
競合他社についてはあまりあれもこれもといろいろな会社に関して記載すると、雑然としてわかりにくくなってしまいます。
だいたい2～3社程度にとどめておいた方が見やすいですし、読み手からすると親切です。
ここで活用してほしいのはSWOT分析です。
Strength（強み）・Weakness（弱点）・Opportunity（機会）・Threat（脅威）の頭文字をとったものです。
内部と外部、両方の環境分析ができるので、自社製品がお客さんから選ばれる理由も明確になります。
経営計画
今後の経営戦略についても記載しましょう。
お客さんに自社製品を認知してもらって、購入に至るまでのプロセスに関する説明を中心に展開していきましょう。
どうやって収益を出して、返済資金を作るかの説明に当たる部分だからです。
そのほかにも人員計画はじめ、販売・生産体制をどう構築していくかも盛り込むのがおすすめです。
売上がアップすれば、それだけより多くの人員を割かなければなりません。
目先ではなく、長期的な視野に立ってどう売り上げを伸ばしていくかを検討していきましょう。
人材に関するコストの予測は非常に難しいですが、相手を説得できるような内容でまとめてください。
想定されるリスク
事業を営んでいくにあたって、当初の予定通りに進まないことも十分考えられます。
会社経営は難しく、新しく起業しても10年後に生き残るのは全体の10％もないといわれているほど厳しい世界です。
当初の予定通りに事業を進められない事態に遭遇する可能性もあります。
そこで現時点で考えられるリスクをすべて洗い出しておきましょう。
そのうえで実際にリスク要因が具現化した場合にどう対処するか、その危機回避策についても事業計画書の中に盛り込みましょう。
いいことだけでなく悪いことも書かれている事業計画書は、客観性のある資料と評価されます。
またリスクをどう回避するかの記述があれば、経営者のリスクマネジメント力の高さをアピールすることにつながります。
結果的に貸し出す側も安心して融資できるわけです。
資金計画
「資金繰り」という言葉に代表されるように、事業を続けるためにはお金は必須のアイテムです。
そこで今後どこにどれくらいの額の資金が必要になるか、事業計画書で明記しましょう。
そうすれば、どのくらいの資金をビジネスローンなどの資金調達で賄わないといけないのかが明確になります。
また経営計画と合わせて、どの程度月々利益が出るのか、そこからどのくらい返済できるのかがはっきりします。
資金計画を考えるにあたって、設備資金と運転資金がそれぞれどのくらいかかるのかを想定しておきましょう。
前者は一時的、後者は毎月日常的に必要になるお金です。
この部分があいまいであれば、計画そのものに問題があると考えられるので今一度事業計画を改めたほうがいいです。
ビジネスローンの必要書類提出時の注意点
ビジネスローンに申し込む際には、必要書類をいくつか準備して提出しなければならないことはここですでに紹介しました。
必要書類の提出時には、いくつか注意すべきポイントがあり、いくつか主なものをピックアップしたので参考にしてください。
商業登記簿謄本の入手方法
法人がビジネスローンに申し込む際には、商業登記簿謄本を提出するように求められるのが一般的です。
この商業登記簿謄本ですが、入手方法はいくつかあります。
法務局に直接出向く、郵送、オンラインなどあります。
オンラインの場合、ネット環境さえあればその場ですぐに手続きできます。
しかしオンラインの場合、郵送にて商業登記簿謄本が届けられるのが一般的です。
ということは書類が手元に届くまでに1週間くらいかかってしまう恐れがあります。
審査のスピーディなビジネスローンを利用したいと思っている経営者の中には、急な出費などで今すぐにお金が必要な場合もあるでしょう。
しかし商業登記簿謄本が届かなければ、なかなか申し込みできません。
今すぐにビジネスローンに申し込みたければ、管轄する法務局の窓口に直接出向くのがおすすめです。
請求書が用意されているので、必要事項を記入して窓口に提出します。
そうすれば10～15分もあれば、商業登記簿謄本を作成してもらえます。
健康保険証の取り扱い
法人代表者も個人事業主でも、本人確認書類は必要書類の一つに含まれます。
本人確認書類の中で、健康保険証を提出する方法もあります。
しかし健康保険証は運転免許証やパスポートと違って、顔写真がありません。
そうなると健康保険証だけでは、本人確認できない可能性があります。
金融機関によっては、追加書類の提出が求められるかもしれません。
具体的には印鑑証明書や住民票の写し、国民年金手帳、公共料金の領収書なども併せて提出しなければなりません。
もし健康保険証を提出しようと思っているなら、追加書類の有無をあらかじめ確認しておきましょう。
Web申込の必要書類の提出方法
ノンバンク系のビジネスローンを中心に、Web完結の申し込みスタイルを採用しているところもあります。
来店の必要なし、パソコンやスマホを使ってその場で申し込みできるので日ごろ本業で忙しい経営者の間で重宝するサービスとして人気です。
ところでWeb完結の申し込みの場合、必要書類をどうやって提出するのか問題です。
金融業者によって異なりますが、一般的なのは画像アップロードです。
必要書類を写メなどで撮影して、その画像データを専用フォームにアップロードする形で提出します。
しかしビジネスローン会社によっては、必要書類はfaxもしくは郵送で提出する場合もあります。
郵送になるとやり取りに時間がかかってしまうので、即日融資のようなスピーディな手続きは難しくなります。
必要書類の提出方法についても、公式ホームページなどで確認しておきましょう。
必要書類には時間がかかる場合もあるので早めの準備を
ビジネスローンの申し込みをする際には、必要書類をいろいろと用意しなければなりません。
商業登記簿謄本のように法務局に出向いて入手するなど、必要書類を準備するのに多少時間のかかるものもあります。
早く資金調達したければ、必要書類をあらかじめ準備してできるだけ早く申し込み手続きが完了できるように手配しておきましょう。
事業計画書は、自分たちで作成する必要書類です。
事業計画書の提出を求められた際には、貸し手をいかに説得して貸し出す方向に持っていけるかを意識しながら作成するといいでしょう。
