事業者にとって、常に頭の中に入れておかなければならないのは資金繰りの問題です。
ビジネスをしていると原材料費の支払いや人件費など、出ていくお金は日々発生します。
いざ支払日になっても手元に現金がなければ、支払いができません。

支払日を守れなければ、会社の信用力低下につながります。
取引停止などが起こり、経営が立ち行かなくなり、最悪倒産するケースも出てきます。

そこで手持ち資金が足りなくなった時にどう資金調達するかは、事業者にとって大きな課題です。
ここでは事業性資金の借入方法について紹介しますので、いざというときの参考にしてください。

資金繰りの必要性を理解しよう

事業者の「黒字倒産」という言葉を聞いたことはありますか？
通常黒字経営ができていれば、資金繰りに窮することはないと思われがちです。
しかし帳簿的には売り上げ好調にもかかわらず、支払日が迫っていても必要な資金が確保できない会社は結構あります。

帳簿上は利益が出ていても…

帳簿的にはきちんと収益が出ていても、それはあくまでも会計上の話です。
事業者の帳簿の数字はプラスでも、リアルタイムの現金の出入りとは無関係です。

帳簿の数字と実際の現金の動きにはタイムラグが生じます。
皆さん売掛金を持っていませんか？

事業者は売上が発生した当日、実際にお金が入ってくるわけではありません。
売上が発生した後で、一定期間の売上金を後日回収する形をとっている法人は多いでしょう。
これを売掛金といいます。

ただし売掛金が回収できていない間でも経費や仕入れに関する費用など、出ていくお金は発生します。
もし手持ち資金がなければ、帳簿上は利益が出ていても支払いがままならなくなり、最悪倒産することもあり得ます。
このため黒字倒産がしばしば発生してしまうわけです。

資金繰り予定表を作成しよう

上で紹介した事業者の黒字倒産を避けるためにおすすめなのが、資金繰り予定表を作成することです。
資金繰り予定表とは、現金の動きや取引内容をまとめたものです。
資金繰り予定表を見れば、将来どの程度のお金の出入りが発生するのか、その間現金がどのくらい不足するのかがわかります。

あらかじめ「このタイミングで現金が不足する」ことがわかっていれば、対策もしっかり講じられます。
不足分のお金をどこかから借入して賄うといった対策も可能です。

借り入れることは決して悪くない

一般的に借金といわれると、あまり良いイメージがないかもしれません。
しかし健全な経営を続けるために、借入で資金調達するのは決して悪くありません。

借入で資金確保することによって、よりスピーディに事業を進められます。
たとえば新規事業を手掛けようと思って、事業立ち上げに1億円必要だったとします。
しかし手持ち資金が7,000万円しかなければ、このままでは新規事業をすぐには進められません。

しかし、たとえば3,000万円をどこかから借り入れられれば、必要な金額1億円を確保できるのですぐに事業を開始できます。
事業がうまくいくかどうかは、タイミングも重要な要素です。
不足分を借り入れることで、このタイミングをみすみす逃すこともなくなります。

事業を運営するにあたって、リスクは常に存在します。
しかも予期しない不可抗力によって、事業が立ち行かなくなることも十分想定できます。

記憶に新しいのは、いわゆるコロナ禍です。
コロナ禍によって、自粛生活が広く浸透し、飲食店はじめ小売業者は深刻な影響を受けました。
このように自分たちではどうしようもないことで、経営が行き詰まることもありうるわけです。

売上が何かしらの問題で激減して、それでも支払いを進めなければいけなくなると資金繰りがショートしてしまいます。
このような突発的な事態に対処するために、借入を進めるのは法人を守るためにも時として必要になるわけです。

事業性資金を借り入れるにはどうすればいい？主な借入方法を解説

事業を運営していると、時としてどこかからお金を借りることも必要になるでしょう。
事業者が利用できる借入方法はいくつかあります。
主な方法として、以下のような手法が考えられます。

1.日本政策金融公庫
2.プロパー融資
3.信用保証貸付
4.ビジネスローン
5.自治体

それぞれに異なる特徴があり、メリットデメリットの2面性があります。
その時々の状況でより良い方法で資金調達を進めましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。
日本政策金融公庫では、事業者向けの融資をいろいろと実施しています。
日本政策金融公庫の特徴として、見逃せないのは低金利で借入できるところです。

どの制度で借り入れるかもしくは借入のタイミングで、金利は若干異なります。
しかしおおむね担保不要であれば2％台、担保を用意できるのであれば1％台での借入も可能です。

また起業のための資金融資を行っているのもおすすめのポイントです。
以下で紹介する銀行からの融資の場合、2期以上の業歴があるなど、ある程度法人としての実績を有していることが融資の条件としているところも少なくありません。
これから起業する人に対して銀行は融資を渋る傾向がある半面、日本政策金融公庫は比較的積極的に融資しています。

ただし融資実行されるまでにある程度時間がかかるので、注意が必要です。
申し込んでから面談を受けて、審査を進めるのでどんなに早くても融資実行されるのは1カ月くらい後です。
資金繰りが切迫しているのなら、日本政策金融公庫から融資を受けるまでをどう凌ぐかも併せて考えなければいけません。

プロパー融資

事業者の借入方法として、「銀行融資」を真っ先に連想する人も多いでしょう。
よく言われる銀行融資とは、このプロパー融資を指すと思ってください。

プロパー融資とは、金融機関が直接借入希望者を審査して融資の可否を判断する方法です。
融資基準は、金融機関ごとでそれぞれに有しているので、融資額や金利などの条件も異なります。

プロパー融資の特色として、大型融資に対応している点は見逃せません。
あくまでも法人の信用力次第ですが、十分な信用があると判断されれば数億円規模の借入も可能です。
設備投資などは機械や敷地の購入などまとまった資金が必要になりがちなので、プロパー融資を利用するといいでしょう。

またプロパー融資を受けることができれば、法人の信用力向上につなげられます。
銀行の審査は一般的に厳しいといわれているからです。
プロパー融資を受けられるのは銀行から十分な信用を得られていることになります。
銀行のお墨付きを受けていれば、安心してビジネスを進められるでしょう。

プロパー融資の場合、審査が厳しいので申し込んでも希望する額を調達できるかどうかはわかりません。
銀行自身が判断して融資するので、もし債権が焦げ付いた場合その損害をもろに被らなければいけなくなります。
自分たちのリスクマネジメントとして、審査を厳格にして融資先を厳選する傾向が見られます。

信用保証貸付

事業者向けの信用保証貸付も銀行融資の一種の手法です。
信用保証協会というところが保証を付ける条件の下で、金融機関がお金を貸し出す方法です。

信用保証協会が保証してくれるので、銀行としてみれば融資しても不良債権化するリスクが低くなるので貸しやすくなります。
ですから業歴が多少浅かったり、経営状況が好調でなかったりする会社でも借り入れやすくなるわけです。

たとえ債務者の法人が返済不能の状態になっても、信用保証協会が代わって立て替えてくれます。
このため審査がプロパー融資よりも甘くなるだけでなく、金利が低くなるなど借入の条件も有利になるかもしれません。

ただし信用保証協会が保証するにあたって、保証料を支払わなければいけないので注意が必要です。
また銀行だけでなく、信用保証協会でも審査を行うので融資実行されるまでに時間がかかります。
場合によっては融資実行されるまでに、資金ショートしてしまうことも考えられます。

ビジネスローン

事業者向けのビジネスローンとは、事業性資金に特化した金融商品です。
ビジネスローンは銀行のほかにも、消費者金融をはじめノンバンクでも取り扱っている商品です。

ビジネスローンのおすすめポイントは、短期間で融資実行してくれるところです。
どんなにかかっても1週間から10日後には融資実行してくれるでしょう。
一部ノンバンクの中には、最短即日融資しているところもあります。

当初予定されていた売掛金が先方の事情で回収できなくなった、急な出費が発生して急激に資金繰りが悪化したときなどには重宝します。
またノンバンクなど貸金業者の場合、総量規制に基づき融資を行わなければいけないルールがあります。
総量規制とはその人の年収の1/3を超えて貸付できないというものです。
しかしビジネスローンはノンバンクでも総量規制の対象外ですから、年収の1/3を超える融資が受けられます。

ビジネスローンの審査は甘めですが、金利が高めになる点に注意しましょう。
銀行で3〜14％、ノンバンクだと5〜18％が相場といわれています。
もしビジネスローンを利用するなら、入金があれば優先的に返済資金に充てましょう。
そうして借入期間を短くして、利息の支払いをできるだけ圧縮することが大事です。

またビジネスローンは、大型融資には対応していません。
ノンバンクの場合300〜500万円、銀行でも1,000万円を上限としている商品が多いです。
運転資金やつなぎ融資など、小口の借入の際に利用を検討するといいでしょう。

自治体

地方自治体の中には、主に経営基盤がぜい弱な中小企業・事業者向けの制度融資を行っている場合があります。
自治体と地元の金融機関や信用協会とが連携して、法人にお金を貸し付ける制度です。
自治体融資の場合、借り入れ条件の良いものが多いです。

民間の場合、収益目的で貸し付ける側面が強いです。
一方自治体の融資の場合、中小企業のサポートを目的としているので借り入れやすい条件で融資を行っています。
金利も3％前後のものが多く、借入期間も5年以上と長期設定される傾向が見られます。
借入期間が長ければ、月々の返済額も少なく抑えられるので資金繰りも円滑になるでしょう。

ただし借入条件などは、自治体によりまちまちです。
法人所在地を管轄している自治体では、どのような形で貸付を行っているか申し込む前に確認しておきましょう。

個人事業主は借入できる？

会社に属さずに自分でビジネスを行っている個人事業主という働き方に注目が集まっています。
ある企業が調査したところ、日本のフリーランス人口は2021年時点で1,670万人に達したといいます。
これは2018年から500万人以上増加したことになります。

また労働人口の約1/4を占めるほどになり、急成長している働き方といえます。
個人事業主も資金繰りは重要な問題で、いざというときのために借入方法を考えておくべきです。

個人事業主が融資を受けるには？

個人事業主の場合、法人化されていないので事業性資金の融資が受けられるのか不安に感じている人もいるでしょう。
結論から言えば、個人事業主でも融資先の基準をクリアしていれば借入は可能です。
しかし個人事業主の場合、少なくとも以下で紹介する2つの条件をクリアしなければなりません。

まずは開業届を出していることです。
事業を新規開始する際には、税務署に申告しなければなりません。
原則は事業開始などの事実のあった日から1カ月以内に提出しなければなりません。

しかし開業届を出していなくても、ペナルティはありません。
このため、個人事業主の中には開業届を出さずに活動している人も多いでしょう。
もし開業届を出していなければ、開業届の手続きを済ませてから融資の申し込みをしたほうがいいでしょう。

もう一つの条件は、確定申告をしていることです。
法人同様、個人事業主も事業性資金を借り入れる際に財務状況を確認できる確定申告書などの提出が求められるからです。
またそもそも確定申告をせずに納税を行っていない個人事業主には、融資しないところが多いです。

自分の資金繰り状況を把握するためにも、会計ソフトなどを使って経理作業を行いましょう。
そのうえで毎年確定申告の手続きを行い、滞納することなく納税することです。

個人事業主の借入先でおすすめなのは？

個人事業主で資金調達のためにどこかで借入したければ、日本政策金融公庫を利用するのがおすすめです。
日本政策金融公庫では、個人事業主向けのいろいろな融資制度を提供しているからです。

政府系金融機関なので収益よりも、経済の活性化などを目的にしています。
ですから金利を低めに設定し、返済期間も5年以上のものが多く借入条件に恵まれています。
また中には担保も保証人も不要で借入できるようなものも見られます。

ただし日本政策金融公庫で借り入れる際には、入念な準備が必要です。
返済計画を説明するために、数多くの資料を用意しなければなりません。
また先ほども紹介したように融資実行されるまで1カ月以上かかるので、その間の資金繰りについても検討しなければなりません。

金融機関からの融資を検討するのなら、信用金庫での借入を検討するといいでしょう。
信用金庫は地域の繁栄を目的とした金融機関で、中小企業や個人事業主向けの融資に力を入れているからです。

メガバンクなど大手の銀行は、主に大手企業向けに融資を行っています。
個人事業主のような経営基盤の盤石ではないところへの貸付には積極的ではありません。
銀行での借入を希望するなら、地元の信用金庫への申し込みを優先してください。

法人カードのキャッシング機能を利用して資金調達するのも一つの方法です。
法人カードは個人事業主でも作ることが可能です。
すでにクレジットカードを持っている人も法人カードを作れば、経費とプライベート用の支払いを分けられるので帳簿管理が楽になります。

また法人カードを使って仕入れ費用などの経費支払いをすれば、その場で支払いをしなくても済みます。
1〜2カ月程度支払いを先延ばしにできるので、資金繰りの負担を軽減できます。

法人カードも個人用のクレジットカード同様、ポイント還元プログラムを用意しているところが多くあります。
これから法人カードを作るのであれば、ポイント還元率の高いところに申し込むのがおすすめです。
そのほかにも年会費や付帯サービス、カードブランドなどもチェックして法人カードを作ってください。

自治体によっては、個人事業主向けの融資制度を採用している場合もあります。
業種や用途などでいろいろな融資制度がありますので、自分が活用できるような制度が用意されていないか確認してみるのも一考です。

借入以外の方法も・事業者が資金調達する方法を紹介

事業者が資金調達する場合、どこかからお金を借りなければいけないと思っている人もいるかもしれません。
しかし資金調達の方法は、何も借入だけではありません。
事業者向けの借入以外の資金調達方法として、主に以下の手法が考えられます。

1.ファクタリング
2.クラウドファンディング
3.補助金・助成金

いずれも借入ではないので、後日返済の義務がありません。
返済の必要がないので、後々の資金繰りを考えると検討する価値は十分あるでしょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、皆さんが抱えている売掛債権を売却する形で資金調達する方法です。
売掛金を現金化するまでに1〜2カ月かかるのが一般的です。
現金化する前にファクタリング会社に債権を売却して、予定よりも早く現金を確保する方法になります。

ファクタリングのいいところは、スピーディに現金化できる点にあります。
早ければ、申し込んだその日のうちに現金化できる場合もあるほどです。

またファクタリングは売掛債権を買取してもらうサービスのことです。
たとえ売掛先が倒産して債権回収できなくなったとしても、ファクタリング会社から債権の立て替えを求められる心配はありません。

事業者向けのファクタリングは買取サービスであり、借金ではありません。
ですから信用情報に影響しないのもおすすめのポイントです。
今後銀行融資を利用したい場合でも、審査で悪影響をもたらすことは考えにくいでしょう。

ファクタリングには2社間と3社間の2通りの方法があります。
2社間とは利用者とファクタリング会社のやり取りで、売掛先に知られることなく債権を現金化できます。
しかし2社間の場合、手数料が高くつきます。
だいたい10〜30％が相場といわれているので、正規の方法で現金化するのと比較して調達できる金額はかなり少なくなります。

一方3社間の場合、手数料の相場は2〜20％です。
2社間と比較して手数料は低めです。
しかし3社間の場合、売掛先企業の承諾が必要になります。

ファクタリングの利用が売掛先企業に知られると、マイナスの影響を与えかねません。
「ファクタリングを利用しなければならないほど資金繰りに行き詰っているのか？」と思われ、取引内容の見直しを求められる可能性があります。

クラウドファンディング

事業者向けのクラウドファンディングとは、ネットを通じて事業プランなどを説明します。
そしてその計画に賛同した不特定多数の人から出資してもらう方法です。
比較的最近出てきた資金調達方法といえます。

クラウドファンディングの場合、銀行融資で審査落ちしてしまうような事業でも出資者を募ることができる可能性があります。
銀行では収益の不確定性で融資を拒否されても、ネット上では賛同してくれる人も出てくるかもしれません。

クラウドファンディングの場合、出資者に対して何かしらのリターンを提供することが多いです。
ただし必ずしも金銭である必要はありません。
今回提案している商品やサービスをリターンとしてもかまいません。
また中には「寄付型クラウドファンディング」といって、純粋に寄付でお金を集めてリターンしない方法もあります。

ただしクラウドファンディングの場合、「いつまでにいくら集める」と目標を設定しなければなりません。
もしこの目標に到達できなかった場合、資金確保できない恐れがあります。
つまりクラウドファンディングを成功させるためには、事業に賛同してくれる人を一定数確保しなければならないわけです。

クラウドファンディングを成功させるためには、「これなら出資できる」と見ている人に思わせなければなりません。
そのためには事業計画を詳細に策定し、出資することでどのようなメリットが期待できるか説明しましょう。
ネットを通じて、出資者を説得するようなイメージで検討してみましょう。

補助金・助成金

自治体によっては、事業者・法人向けの補助金や助成金制度を進めている場合もあります。
補助金や助成金は給付なので、融資ではありません。
つまり後々返済する必要のないお金なので、資金繰りが円滑になります。

ただし補助金や助成金の趣旨と自分たちの進めている事業がマッチしているかは慎重に検討する必要があります。
またどのような補助金や助成金事業を行っているかは、自治体によってまちまちです。
所在地を管轄している自治体によっては、利用できる補助金や助成金がないかもしれません。
興味のある人は、とりあえず自治体のホームページでどのような補助金や助成金の募集が行われているか、チェックしましょう。

事業者がより確実に借入するために気を付けること

事業者が資金調達するにあたって、借入できる場合もあれば審査結果が芳しくなく融資を断られる場合もあります。
事業者が同じ金融機関に申し込む場合でも、事前準備がしっかりできているかどうかで審査結果が異なる可能性もあり得ます。
より借り入れやすくするためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

1.綿密な事業計画書を作成する
2.財務状況を詳細に説明する
3.認定支援機関に相談する
4.必要最低限の借入額にする

この4つのポイントがなぜ審査通過しやすくなるのかについて、以下で解説します。

綿密な事業計画書を作成する

事業者・法人向け融資の審査を進めるにあたって、事業計画書の提出を求められるでしょう。
実はこの事業計画書の出来次第で、融資の判断が決まるといっても過言ではありません。

そもそも融資にあたって審査するのは、貸し出したお金が回収できるかどうか見極めるためです。
事業計画書をもとに、どの程度の収益が出るか、安定した利益が見込めるかを判断するので審査結果に大きな影響力を持ちます。
事業計画書を見て「これなら今後も安定して収益をあげられるだろうな」と相手が思えば、融資を受けられる可能性もアップするわけです。

そこで事業計画書を作成する際には、具体的かつ詳細に作成することが大事です。
会社概要や手掛けている事業内容、商品の概要といった基本情報はもちろんのこと、競合他社の状況などの環境に関する情報、自社の強み、マーケティング戦略や事業展開に関するスケジュール、今後の財務計画など全体的に説明できるような事業計画書を作成することです。
プラスして、市場調査のデータなどを添付すると事業計画書に書かれていることの裏付けになり、説得力も増します。

財務状況を詳細に説明する

事業者向けの融資の審査にあたっては、事業計画書のほかにも財務関係の書類の提出も必須です。
財務状況が健全でなければ、お金を貸し付けても返済が滞る可能性が高く不良債権化してしまうリスクも高いといえます。
そこで財務関係の書類をしっかり準備し、財務状況が健全であることをアピールしましょう。
財務状況が健全であると判断されれば、信頼できる法人であるとなり融資される可能性も高まります。

財務関係の書類として、損益計算書や貸借対照表の提出が求められるでしょう。
損益計算書や貸借対照表に不備があれば、たとえ手掛けている事業が魅力的でも財務に不安ありと判断され、融資を見送られるかもしれません。

財務関係の書類を提出する際には、各項目に抜けや漏れがないか確認しましょう。
売上総利益や預金、在庫、売掛金、純資産などはどの金融機関でもチェックされるはずです。
こちらの項目に問題はないか、申し込む前に確認しておきましょう。

資料に関して問題があるほかにも、収益がマイナスだと返済能力に問題ありと判断され、融資が否決されるかもしれません。
しかしあくまでも一時的なマイナス収支で、手掛けている事業に将来性があると判断されれば、融資を受けられる可能性が出てきます。
先ほど紹介した事業計画書と合わせて、きちんとした書類を用意できれば借入できる確率も高まるでしょう。

認定支援機関に相談する

こちらは日本政策金融公庫での借入を検討している事業者におすすめの方法です。
認定支援機関を利用すれば、審査通過する確率を高められるといわれています。

認定支援機関とは、国が認定している機関のことで経営に関して一定レベル以上の専門知識や実務経験を有していることを証明しています。
認定機関として、商工会や商工会議所、金融機関などのほかにも税理士や弁護士、公認会計士、中小企業診断士の個人も含まれます。
認定支援機関では、経営に関する相談を受け付けています。
そしてそれぞれの事情を考慮して、経営面でどのような部分に注意すればいいか助言してくれます。

認定支援機関に相談のうえ、機関の紹介で日本政策金融公庫に申し込むと借入できる可能性が高まります。
認定支援機関では、融資申し込みのアドバイスも行っているからです。

たとえば先ほど紹介した事業計画書の作成のアドバイスをしてくれます。
より説得力のある事業計画書が作れれば、融資を受けられる可能性も高まるわけです。

また日本政策金融公庫では、融資を申し込むと面談が実施されます。
面談でどのようなことが聞かれるのか、質問にどう回答すればいいかのアドバイスも行っています。
このように各種アドバイスが受けられるので、相手が信用力のある法人と思わせることができ、有利に手続きを進められるわけです。

認定支援機関に相談すれば、相談料がかかります。
多少コストはかかるものの、より確実に日本政策金融公庫からの公的融資を受けるためにはおすすめです。

必要最低限の借入額にする

事業者が借入をする際には、いくら必要なのか綿密に検討することです。
運転資金や設備投資など、今後いくらお金が必要になるか正確に計算します。
そのうえで自分たちがねん出できる金額はいくらほどかも見直しましょう。

必要な金額から自己資金で賄える金額を差し引いた金額が、借入必要額です。
このように具体的な金額を出しておけば、必要最小限の金額を借り入れられます。

審査の中で借入希望額も重要なポイントです。
借入額が大きくなれば、債権回収できないリスクも高まり審査も厳しくなります。
また、できるだけ借入額を少なくすれば、後々の返済負担も軽減されます。
大まかではなく、正確な借入額を出してから申し込んでください。

事業者借入に関するまとめ

ここで紹介したように、事業資金の借入方法は多種多様です。
それぞれ異なる特徴があるので、その時々の状況でベストな選択肢は変わってきます。
事業者の方は、自分たちの事情に合わせて、最適な資金調達方法を検討してください。

またファクタリングをはじめ、借入以外で資金調達する方法もあります。
借金ではないので後々の返済義務もありません。事業者の方で利用できるのであれば活用してみるといいでしょう。