会社設立のためには、様々な手続きや作業を進める必要がありますが、そのひとつに法人口座の開設があります。

現在個人事業主で事業をされている方の中には、煩わしい申し込み作業を省くために、法人化後も今使っている口座をそのまま継続利用されようと考えられている方もいるのではないでしょうか。

確かに、法人化したからといって必ず法人口座を開設しなければならないという義務はありませんので、法人口座がなくても会社を設立することは可能です。

ですので、会社の代表者個人の名義による口座で取引を行っている企業もたくさんあります。

ただ、法人口座を所有していないがために、取引先や金融機関から取引を断られるといったケースも少なからずあるうえ、税務署や法務局から指摘が入ることもあるようです。

そこで今回は、法人口座とはどのような口座なのか。また、その開設方法や選び方についてもご紹介します。

■法人口座とは?

■法人口座とは?法人口座とは、口座名義が法人名になっている預金口座です。

開設する口座は普通預金であることが一般的ですが、小切手による取引などを目的に当座預金の口座を開設することももちろん可能です。

ただし、比較的簡単に開設できる一般口座とは違い、法人口座は多くの書類の提出が求められるほか、厳正な審査も行われるため、申し込み当日に開設することはできません。

■法人口座を開設する目的

■法人口座を開設する目的法人口座を開設する大きな目的は、法人資産と個人資産を明確に分けるためだといえます。

前述した通り、会社設立にあたっては法人口座の開設が義務付けられているわけではありません。

しかし、取引に使う口座が個人名義のもの、特に代表者1人のみが在籍する会社であった場合、代表者の個人資産と法人資産を混ぜて管理することにもなりかねなく、場合によっては税務署や法務局からの調査を受けるケースもあるようです。

また、取引先によっては、相手がたとえ法人であっても法人口座を所有しない企業とは取引を行わないところがあるほか、法人口座を所有していない時点で、融資の申し出を断る金融機関もあります。

つまり、法人口座を所有することは、単に個人と法人の資産の分類に役立つだけでなく、法人としての社会的信用を構築するためにも不可欠であるといえます。

■法人口座を開設できる金融機関と選び方

■法人口座を開設できる金融機関と選び方法人口座を開設できる金融機関は、都市銀行、ゆうちょ銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行です。一般口座と同じように、ほぼすべての金融機関で開設が可能です。

そうなると、どの金融機関で開設するべきか迷われてしまう方もいるかもしれません。

では、どういった基準で法人口座を開設する金融機関を決めるべきなのでしょうか。

多くの企業の例をみてみると、たとえば会社が首都圏にあるようであれば都市銀行、地方であればその地域の地方銀行や信用金庫などのように、会社の所在地に合わせて選んでいるようです。

これは、法人口座の開設には、ほとんどの場合で代表者が実店舗に出向く必要があるほか、各金融機関との関係性を強化しやすいためでもあります。

また、それぞれの会社所在地付近に多くある金融機関を選ぶことで、入出金に係る手数料の削減にもつながります。

特に地方の信用金庫は、融資に対するフットワークが軽いことで知られるため、法人口座を開設することによって関係性を築いておけば、他の金融機関よりも融資を受けられやすくなる可能性が高まることでしょう。

また、最近ではネット銀行の法人口座を開設する企業も増加中です。

一昔前までは、「実績不足の若い企業」「都市銀行の審査を通過できない企業」「詐欺組織に疑いのある企業」などといったネガティブなイメージを持たれがちであったネット銀行の法人口座ですが、最近ではそのような偏見も薄れてきており、若い起業家を中心に所有が広まっています。

■法人口座の開設方法

■法人口座の開設方法法人口座を開設するには、基本的には各金融機関の実店舗に出向いて申請する必要がありますが、ネット銀行の法人口座を開設する場合はもちろん、付近に実店舗がない場合でも金融機関によってはネット上での手続きで申請できることもあります。

法人口座の開設にあたっては、一般口座とは違い審査を通過する必要があります。また、提出書類も代表者個人の身分証明書のほか、以下のような書類の提出を求められます。

履歴事項全部証明書
会社の定款
会社印
代表者の印鑑証明書
代表者の実印
代表者の身分証明書

さらに、申請する金融機関や会社形態などによっては、株主名簿や法人設立届書などの追加書類の提出を求められることもあるので、事前に確認しておきましょう。

書類の提出が完了すると審査に移ります。

審査でチェックされるポイントは、各金融機関で定められた内規に関わるものですので、一般には公開されていませんが、基本的には「申請した企業が真っ当な組織であるか」また「開設する法人口座が詐欺行為に利用されないか」を確認されます。

したがって、たとえば固定電話が設置されていなかったり、会社の所在地がバーチャルオフィスである場合など、経営や事業の実態を具体的に示すことができない場合においては、審査に通過できないケースもあるようです。

無事に審査を通過したあとは、口座が開設されることになります。

ただし、申請から実際の口座開設までには、少なくとも1〜2週間、書類の不備や追加の書類提出を求められた場合などは、長くて1ヶ月ほど要することもあるので、提出する書類がそろい次第、なるべく早めに申請するのがよいでしょう。

今回は、法人口座についてご紹介しました。

法人口座は会社を設立したからといって、開設する義務こそありませんが、個人と法人の資金を分けるためには不可欠であるほか、取引先や金融機関との信用性を築くためにも重要なものだといえます。

会社を設立する際には、各種手続きに加えて、法人口座の開設も忘れずに進めるようにしましょう。