2023年の10月よりスタートした「インボイス制度」は、多くの事業者に小さくはない影響を与えています。特に中小企業や個人事業主を含めた小規模事業者には影響が大きく、すでに資金繰りが苦しくなってしまったと感じている企業も多いかもしれません。しかし、インボイス制度によって増加した資金繰りの負担軽減にもビジネスローンは役立ちます。本稿ではインボイス制度の概要や影響と負担軽減にビジネスローンが役立つ理由、そしてビジネスローンの申込先選びを行う際の注意点も解説させていただきます。

インボイス制度が企業に与える影響とは？

インボイス制度によって企業が受ける負担を小さくするために、ビジネスローンが役立つのは本当のことです。ですがその理由を説明させていただく前に、インボイス制度の目的や、どのような企業にどんな影響を与えるのかをご紹介いたします。

〈ざっくり解説〉インボイス制度の概要

・インボイス（invoice）は英語では「送り状」などの意味があり、ビジネス上では「請求書」を表す言葉として使われるが、インボイス制度上では「適格請求書」を指す
・「適格請求書（インボイス）」とは、従来の請求書（区分記載請求書）に「登録番号・適用税率・消費税額等」を追加記載した請求書
・インボイス制度（正式名称・適格請求書等保存方式）は、事業者間の取引で発生する消費税額や税率を正確に把握することが主な導入目的
・インボイスを発行するためには申請などを行い適格請求書発行事業者となる必要があるが、免税事業者のままであればインボイスの発行義務はない

インボイスやインボイス制度の概要を簡単に説明させていただくと、上記のようになります。現在は8%と10%の消費税が混在している状況であり、消費税の計算ミスや不正による不当利益が発生する原因ともなっていました。インボイス制度は消費税額などを正しく把握することで、これらのミスや不正を防ぐことを主な目的としています。
ただしインボイス（適格請求書）の発行には適格請求書発行事業者としての申請を行い承認を受ける必要があり、売上が1,000万円以下の免税事業者は課税事業者となり申請を行うか、免税事業者のまま事業を続けるかの判断が求められます。

「適格請求書発行事業者」になった場合のインボイス制度の影響

免税事業者から適格請求書発行事業者となった際の最も大きな影響は、「消費税の納税義務」が発生するということです。また適格請求書発行事業者となるためには申請が必要であり、インボイス制度に対応すると決めても、すぐにインボイスが発行できるわけではなく手続きの手間も発生することになります。
さらに制度に適用できる状況になったとしても、その後の取引ではインボイスの発行と管理という事務処理が増加することは避けられません。

「免税事業者」に対してのインボイス制度の影響

適格請求書発行事業者とならず免税事業者のままで事業を続けることで、「消費税の納税義務」に縛られることはなくなります。ただし免税事業者に対しての取引先が課税事業者の場合、取引先に消費税分の負担をかけることになります。免税事業者のまま事業を続け、インボイス制度開始後も同じ条件での取引が続けられることが理想ですが、取引先は負担の増加を避けるべく、値下げの交渉や他の事業者への取引先変更を行う可能性が高くなります。
また新規の取引を見つけるのも難しくなることが予想されるため、状況次第では「消費税の納税」よりも大きな負担となりかねません。

インボイス制度の影響が小さい業種はある？

2023年10月よりスタートしたインボイス制度は、売上1,000万円以下の事業者にとって大きな負担を強いる可能性があります。しかし取引先を含めお互いが免税事業者だった場合には、免税事業者へのインボイスの発行は不要であるため、消費税に関する負担が増加することはありません。
他にも取引先が一般消費者や簡易課税選択事業者である場合も、インボイスの発行は不要となるため、主な取引先次第では制度開始後の影響は小さくて済みます。

ビジネスローンでインボイス制度の影響を軽減できる理由

インボイス制度がスタートしたことで、一般消費者を主な取引先としている事業者など一部を除いて、小さくはない影響を受けることになりました。主な影響としては、適格請求書発行事業者は消費税の納税義務が発生したことによる支出と、インボイス発行や管理のための手間の増加です。また免税事業者は、取引先からの値下げ交渉などによって売上が減少する可能性があります。
これらの影響により資金繰りが苦しくなる企業が増加してまう危険が高まりますが、ビジネスローンはこれからご紹介する特徴によって、資金繰りのピンチを乗り切るためにも役立ちます。

急ぎの状況にも間に合わせられる「速さ」があるから

ビジネスローンは、銀行からの融資や日本政策金融公庫に代表される公的機関からの融資と比較して、資金調達スピードに優れている傾向があります。またオンライン対応に力を入れているビジネスローンやAI審査などを採用しているビジネスローンであれば、「即日融資」も不可能ではありません。
支出の増加や売上の減少によって運転資金が枯渇しそうな時にも、素早い借入ができればピンチを乗り切れる可能性は高まるはずです。

手続きの負担が少ないから

インボイスの発行や管理に関係する事務処理は、事業者によっては大きな負担になりかねません。また売上の減少が悩みの種になりかねない免税事業者にとって、業務以外で発生する手間は最小限に抑えたいはずです。
ビジネスローンは銀行融資などと比較して提出書類が少ないことが多く、また来店不要での契約が可能など利便性に優れているビジネスローンも珍しくはありません。「手軽さ」をメリットとしているビジネスローンは多く、資金調達に関しての手続きの手間を減らしたいとお考えの企業にもビジネスローンはおすすめです。

総量規制の対象外だから

収入の3分の1以上の借入を禁止している「総量規制」は、借り過ぎによる破綻を防止する効果がありますが、事業資金に関しては資金調達の妨げになりかねません。しかし資金使途が事業性資金に限定されているビジネスローンは、「総量規制の対象外」であるためこの法律に縛られることはなくなります。
インボイス制度開始を1つの機会として設備投資を計画した場合などにも、ビジネスローンによってまとまった額の融資を受けることは不可能ではないのです。

担保も保証人も原則不要だから

ビジネスローンを利用する際には、原則的に担保も保証人も不要です。担保を設定することで高額融資を受けやすくなる商品も存在していますが、無担保・無保証人で利用可能となれば、借入を行うためのハードルは多くの企業にとってグンと低くなるはずです。
ただし法人の場合は、代表者様が保証人となることが求められる場合があります。ビジネスローンの申込前には契約内容を確認していただき、代表者保証が必要かを確認し納得した上で手続きを開始していただくことが大切です。

比較的通過しやすい審査基準だから

銀行などからの融資と同じく、ビジネスローンも審査に通過しなくては資金調達に成功することはできません。しかしビジネスローンの大半は、中小企業を主なターゲットとしており中小企業が比較的通過しやすい審査基準となっています。そのため売上などを含めた経営状況が審査で重要視される銀行融資とは違い、免税事業者やインボイス制度の影響で資金繰りに苦労されている事業者も、審査通過できる可能性は低くありません。

インボイス制度対策としてビジネスローンを利用する際の注意点

ビジネスローンはインボイス制度の影響を大きく受けかねない、適格請求書発行事業者となった企業や免税事業者にとって頼りになる資金調達方法です。ですが利用しやすさと引き換えになったとも言える、銀行融資と比較してデメリットになりやすい注意点が存在しているのも事実です。
ただしそれらの注意点を前もって正しく理解した上で利用していただければ、問題になる危険は低くなります。ビジネスローンを利用する前には、これからのご紹介する3つの注意点を意識していただきながら申込先選びを行っていただくことで、問題が起きるリスクを最小限にすることができます。

利息の支払いは問題ないか？

ビジネスローンは必要書類が少なく、短時間で審査が終わりやすいのが特徴です。さらに審査通過のハードルも高くはなく、原則的に無担保・無保証人で利用できるなど様々なメリットがありますが、「金利」に関しては注意が必要です。多くの提出書類を参考に審査に時間をかけ厳しめに行う銀行よりも金利が高めになりやすいのは致し方ない点はあるものの、返済の負担を大きくし過ぎるほどであれば問題です。
申込先を見つける際には、下限の手数料だけに注目するのではなく上限もチェックしていただき、「安心して利用できる金利」であるかをご確認ください。

必要な額の借入ができるか？

審査によって決定されるのは金利だけではなく、「限度額」も審査によって決定されます。しかし各ビジネスローンには「最大限度額」が設定されており、審査で高い評価を得ることができたとしても最大限度額以上の借入は不可能です。最大限度額は高いほど様々な目的に利用可能ではありますが、「必要な額の借入が可能か？」ということを1つの目安にしていただくことで、申込先の選択肢が広がるはずです。

支払日に間に合わせることはできるか？

運転資金の確保や急な設備トラブルへの対応など、早急に現金が必要な状況にもビジネスローンは役立ちます。ですが全てのビジネスローンが急ぎの資金調達に対応できるわけではなく、対応可能であっても来店の必要がありながら所在地が遠方となっていては現実的ではなくなります。
必要書類の数やオンライン対応の範囲などもチェックしていただきたい情報ですが、ビジネスローン会社の営業日や営業時間なども確認していただくことで、より必要なタイミングに間に合わせられる可能性が高まります。

「インボイス制度の影響をビジネスローンで軽減！」まとめ

・インボイス制度により、適格請求書発行事業者は消費税の納税義務とインボイス発行と管理のための事務処理の負担が発生し、免税事業者は売上や取引先の減少が危惧される
・ビジネスローンは中小企業向きの審査基準で素早い資金調達を可能とするなど、インボイス制度の影響を受ける多くの企業にとって利用するメリットの高い資金調達方法
・金利や限度額、資金調達スピードなどを確認しながら申込先を選ぶことが大切

2023年10月よりスタートしたインボイス制度は、売上1,000万円以下の免税事業者にとって、事業の進め方や資金繰りに大きな影響を与えかねません。特に運転資金の確保を含めた資金調達は重要な問題になる可能性がありますが、ビジネスローンを活用していただくことで資金繰りを安定させることが可能です。ビジネスローンを利用することで得られるメリットと注意点を正しく理解していただいた上で、資金調達の1つの選択肢としてご検討していただければ幸いです。