ビジネスローンは銀行融資や日本政策金融公庫から融資を受けるのと比較して、必要書類が少ないことが多く、手続きの負担が大きくなりにくいのも特徴です。しかしビジネスローンの必要書類の中にも「決算書」が含まれることが多く、提出ができなければ資金調達成功は遠ざかりかねません。本稿では決算書の役割や決算書不要で利用できるビジネスローンの有無、そして決算書不要となった場合に起こり得るリスクを解説させていただきます。ビジネスローンは利用したいが、「決算書が提出できない・したくない」という状況の経営者様は、本稿をご一読ください。

事業性資金融資の審査には原則「決算書」が必要

事業者向けの融資商品を利用する際には、特別な商品や理由がない限り「決算書」が不要にはなりません。銀行融資や日本政策金融公庫から借入を行なう際にも、決算書は開業資金調達を目的とした一部の商品以外では原則的必要であり、決算書不要な場所は容易には見つからないはずです。これは銀行融資や日本政策金融公庫と比較して、必要書類が少なく手続きの手間が小さいと言われるビジネスローンでも同様であり、決算書は融資による資金調達成功へ大きく影響を与える書類なのです。

決算書が審査で必要になる3つの理由

ビジネスローンに限ったことではなく、融資の審査では「返済能力の高さ」が重要なポイントとなります。融資を行なう側としては「貸倒れのリスク」に敏感になるのは致し方なく、貸したお金をスムーズに返済できると判断できる企業以外には、貸付けを渋る傾向があるのは事実です。
決算書は返済能力を判断する際に必要な情報が詰まった書類であり、ビジネスローンの中には「本人確認書類」と「決算書」など、数点の書類が提出できれば利用できる場所も存在しています。しかし書類が少ないということは決算書の重要性はより高まり、決算書不要の融資商品が見つかりにくい理由ともなります。ここからは、融資の審査に決算書が不要とならない3つの理由をご紹介いたします。

「損益計算書」などによって売上や損益を確認するため

決算書を構成する要素の1つとなる「損益計算書」を精査すれば、売上高や利益の他、経費がどれくらい発生しているかもチェックすることができます。損益計算書の情報によって、企業としての成長具合や返済に充てられる費用は十分にあるかが見抜けることから、返済能力を判断する際に大きな影響を与えるのです。

「貸借対照表」によって資産額や借入状況を調査するため

貸借対照表（バランスシート）も決算書の中に含まれる重要な書類です。貸借対照表を見れば預金残高や売掛金の回収状況などがわかり、預金が極端に少なかったり債権の回収が滞っていたりした場合には、審査において悪い要素となりかねません。また資産と負債のバランスを見ることで、債務超過に陥る危険の高さなども判断することができます。

「粉飾決算」を見抜くため

ビジネスローンなどで融資を受ける際には、「2期分から3期分」の決算書が必要となることが大半です。複数期分の決算書を調査することで経営状況の変動具合が判断しやすくなるのが主な理由ですが、「粉飾決済を見抜く」という目的もあります。粉飾決済とは決算書の内容を操作し、経営・財務状況を実際以上に見せかけることを指します。
決算書の内容が良くできれば融資が受けやすくなるだけでなく、貸付条件も向上することが期待できます。しかし複数期分の決算書を金融機関が精査すれば、粉飾決済は高確率で見抜かれてしまいます。

「決算書」は返済能力を判断するために非常に有効な書類

決算書以外の書類を利用して返済能力を判断するのは不可能ではありません。しかし決算書があればそれだけで済むということも少なくはないため、ビジネスローンなどの金融機関は決算書の提出を求めます。また決算書不要となれば、その代わりの書類が必要となりますが用意するのは簡単ではなく、融資を受ける側にとっても大きな負担となりかねません。

決算書が提出できない代表的な理由と対処法

決算書不要のビジネスローンをお探しという状況には、「決算書が提出できない理由」が存在しているはずです。しかしその理由次第では、あえて決算書不要のビジネスローンを探さなくても済む可能性があります。決算書が提出できないからと諦めてしまう前に、書類を用意できない理由と対処方法をご確認ください。

個人事業主だから

会社の規模や事業を始めた時期に関わらず、全ての法人は各事業年度が終了した翌日から2ヶ月以内に決算書（決算報告書）を作成し、税務署に提出する義務があります。しかし個人事業主は法人とは違い決算の公告義務がないため、ビジネスローンの申込時に決算書が提出できないということもあるかも知れません。

「青色申告決算書」または「収支内訳書」で対応可能

個人事業主には決算報告書の公告義務はありませんが、確定申告を行わなければなりません。確定申告のためには収支をまとめるなど決算を行なう必要があり、確定申告の際には「青色申告決算書」や「収支内訳書」を作成しているはずです。
個人事業主がビジネスローンを利用する際には、これら「青色申告決算書」や「収支内訳書」があれば審査を受けることが可能となります。ただし利用対象が法人に限定されている場合には、個人事業主は残念ながら利用していただくことができません。

創業して間もないから

法人は各事業年度終了後に、個人事業主は12月に決算を行なうことになります。しかし事業を始めてからの期間が短く決算期を迎えていない状況では、決算に関する書類が存在していないかもしれません。また複数年度分の書類が必要となれば、その年数分だけ事業が継続している必要があります。求められている期間分の決算書が用意できないのであれば、提出できないのも無理はありません。

決算期を迎える前であれば他の書類でOKな場合も

提出書類に決算書が含まれていても、業歴が問われない場合には他の書類で代用できるかもしれません。例えば法人成りをした企業であれば、個人事業主時代の確定申告書などが該当しますが、他の書類で対応できるかは申込先次第となります。必要分の書類が用意できない状況であっても、まずは申込先に相談していただくことを推奨いたします。

決算書の提出が審査に不利に働く不安があるから

ビジネスローンの審査において決算書は重要な書類であり、決算書の内容が審査結果に大きく影響を与えるのは事実です。そのため経営状況が芳しくない企業は決算書不要でないと審査通過することができないと考えてしまうかもしれません。ですが提出することで審査が不利になるのであれば、あえて提出しないという判断はあまりおすすめできるものではありません。

赤字経営でも理由次第では審査通過できる可能性アリ

必ずしも、赤字経営だからビジネスローンの審査に通過できないとは決まっていません。例えば一時的な赤字であったり、経営状況改善が期待できるアイデアをお持ちであれば審査に通過できる期待は低くはないのです。また銀行系ビジネスローンではなくノンバンク系の方が審査基準は厳しくない傾向があり、特に消費者金融のビジネスローンは銀行系と比較して、経営状況が芳しくなくとも利用できる期待が高くなります。

決算書不要なビジネスローンのリスク

もし決算書不要で融資が受けられるビジネスローンを見つけたとしても、ご利用になる前に「決算書不要な場合に起こり得るリスク」を理解しておくことが大切です。もしかすると融資を受けた後に返済に苦労することにもなりかねず、また必要十分な額が用意できないかもしれません。
どうしても決算書不要なビジネスローンを探したいとお考えの経営者様は、起こり得るリスクを考慮した上での判断を行っていただく必要があります。

審査通過が難しくなる

決算書不要であっても、融資における審査で「返済能力」が最重要視されることには変わりはありません。しかし決算書が不要となれば返済能力を判断するための情報が不足する可能性が高く、貸倒れのリスクを考慮して審査が厳しめに行われる危険が高まります。決算書の提出自体は不要であっても、審査に通過できなくては資金調達に成功することができないため注意が必要です。
また決算書不要なビジネスローンが慎重に審査を行なうためには、他の書類が多数必要となるはずです。手続きの手間が大きく増加する原因ともなるため、ビジネスローンの大きなメリットである融資までのスピードを損ないかねなくなります。

金利が高くなる

慎重な審査が決算書が不要なために行えないとすれば、貸付側は「貸倒れのリスク」に対しての備えが必須となります。リスク対策の1つとして考えられるのが「高金利」であり、返済の負担を大きく増加させかねません。もちろん金利は利息制限法などによって上限が定められていますが、金利は低いほうが助かるのは確かなはずです。
また違法貸付を行なう闇金融では、決算書不要であることを理由に法外な金利設定を行ってくる危険が高まります。闇金融を利用しないのはもちろんですが、そうでなくとも返済の負担も考慮し問題のない金利となっているかは、必ずご確認ください。

限度額が低く設定される

もし貸倒れの自体に陥ったとしても、限度額を低めに設定しておけばビジネスローン側の被害を抑えることができます。しかし決算書が不要な場合のリスク対策として限度額が低めに設定されてしまうと、本来必要としていた額の資金調達に成功できない危険があります。少しでも融資が受けられれば良いとお考えになったとしても、他の資金調達方法との併用などによって、その後の資金繰りの見通しが立たなければ、負債額を増加させただけということにもなりかねません。

担保が必要となる

高額融資が可能なビジネスローンでは担保が必要となる場合がありますが、決算書の提出が不要なビジネスローンでは、少額融資にも関わらず担保が必要となる可能性があります。担保は支払いが滞った際の保険的な意味合いであり、融資の際に設定することはおかしなことではありません。ですが無担保で利用できるビジネスローンも多数存在しており、担保を設定するリスクは考慮していただく必要があります。

「決算書不要のビジネスローンはある？」まとめ

・決算書は返済能力の調査に役立つ重要な書類であり、ビジネスローンでも基本的に提出が必要となる
・理由次第では決算書の内容が悪くとも審査通過できる期待はあり、何かの理由で必要分の決算書が用意できない場合も、他の書類で代用などできる可能性はある
・決算書不要のビジネスローンは高金利・低限度額になりやすいなど、利用する際には注意が必要

決算書は資産や経営の状況を判断するのに非常に有効な書類であるため、ビジネスローンだけでなく事業者が融資を受ける際には高い確率で必要になります。ただし決算書不要で利用したい理由によっては、他の書類提出で補える可能性がありますので、決算書が提出できないと諦める前に一度ご相談ください。ですが利用できたとしても、金利などが高くなる危険があるため、貸付条件を詳細に確認していただくことを推奨いたします。