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ビジネスローンを起業して1年未満が利用する方法を紹介します。事業資金の調達にはメリットも多く審査に柔軟性のあるビジネスローンですが、起業1年未満の場合は、どうしても審査が厳しめになります。今回はビジネスローンを起業1年未満でも審査に通るコツやビジネスローンのメリット、デメリット、ビジネスローン以外の資金調達方法について解説しましょう。
目次
ビジネスローンは創業1年未満で利用可能か
事業資金を調達する際に非常に便利なビジネスローンは創業1年未満で利用可能かどうかといえば、可能です。しかし実績がない為、実績のある事業者と比べると条件が厳しいのが現状です。
決算書が必要なので原則は2年以上の実績が必要
通常ビジネスローンを融通してもらうためには、決算書が必要です。それも2年連続の決算書を求められる場合が多いため、本来なら創業して2年以上の実績が必要です。
1年未満は審査が厳しくなる場合がある
ビジネスローンを扱っている金融機関の中には創業間の無い1年未満の事業者に対してもビジネスローンを利用できる商品を扱っているところがあります。ただし、そういうところでも、決算書がない場合は、審査が厳しくなる傾向が強いと考えておきましょう。
ビジネスローンで決算書（個人なら確定申告書）が必要な理由
ビジネスローンで決算書、個人なら確定申告に関係する書類一式が必要な理由について考えてみましょう。
1.返済能力の確認
2.資産状況の確認
3.借入状況の確認
金融機関側が決算書や確定申告書類を求めている理由は上記3点です。以下、詳しくみていきましょう。
1.返済能力の確認
融通したビジネスローンの資金が本当に返済してくれるものなのか、返済能力を確認します。決算書などをみて毎年赤字が続いているような事業者であれば、返済能力に疑問符が付きますから審査に通らない可能性が高いです。逆に黒字が続いている、初年度が赤字でも2年目が黒字のようなケースであれば返済能力があるとみてくれるでしょう。
2.資産状況の確認
決算書では資産状況を確認します。仮に赤字だとしても不動産などの資産を有していれば、不動産を担保に拠出という条件付きで、ビジネスローンの審査が通る場合があります。
3.借入状況の確認
既にほかのところから借り入れがないかどうかを確認します。借入があれば審査は厳しくなるでしょう。
ビジネスローンを起業1年未満が利用するメリット
条件は厳しいですがビジネスローンを起業1年未満が利用するメリットは数多くあります。
1.最短で即日融資が可能
2.担保・保証人不要
3.Webで完結するので来店不要
4.審査に柔軟性がある
5.総量規制の対象外
上記5点について以下、詳しくみていきましょう。
1.最短で即日融資が可能
ビジネスローンは融資の速度が速い特徴があります。特に消費者金融を取り扱っているノンバンク系のビジネスローンであれば、午前中に申し込み審査に問題がなければ即日融資、口座振り込みという場合もあります。
2.担保・保証人不要
銀行融資などでは担保や保証人を求めるような商品がありますが、ビジネスローンは多くが無担保無保証の金融商品です。そのため起業して間がなくて、保証人や担保がない場合でも融資が受けられやすいです。
3.Webで完結するので来店不要
銀行系の融資の場合は窓口でのやり取りになりますが、ビジネスローンで特にノンバンク系の場合は、Webで完結する場合が多いです。そのため即日融資も実現できるので、来店しなくてよいのはとてもメリットが大きいです。
4.審査に柔軟性がある
ビジネスローンは銀行融資系と比べて審査に柔軟性があると言われています。そのため比較的審査に通りやすいと言われています。
5.総量規制の対象外
ビジネスローンに非常に似たもので個人が自由に資金が使えるカードローンがあります。カードローンは総量規制の対象になっているので、年収の3分の1までといった制限があります。しかしビジネスローンは事業性のローンのため、総量規制の対象から外れています。
ビジネスローンが起業1年未満が利用する際のデメリット
その一方でビジネスローンを企業1年未満が利用する際にはデメリットもいくつか存在します。
1.金利が高い
2.利用限度額は少ない
3.信用保証協会の保証が必要な場合がある
4.個人では使えない場合がある
上記内容について、以下に詳しくみていきます。
1.金利が高い
ビジネスローンは金利が高く、カードローン並みに高いです。そのため起業仕立てで申し込んだ際、まだ事業が軌道に乗らない状況から高い金利で返済をしなければならなくなるので、事業の資金繰りに影響を及ぼす恐れがあります。
2.利用限度額は少ない
ビジネスローンは銀行融資などと比べて利用限度額は少ないです。そのため設備投資などを考えている場合には、ビジネスローンだけでは足りない恐れがあります。
3.信用保証協会の保証が必要な場合がある
ビジネスローンは基本的に無担保無保証ですが、条件によっては信用保証協会の保証が必要な場合があります。特に起業して間がない申し込み者の場合、決算書類の提出ができない代わりに信用保証協会を通すように指示される可能性があります。
4.個人では使えない場合がある
ビジネスローンの中には法人専門のところがあります。そのため個人事業主は対象外となるため、個人事業主としてビジネスローンを利用する際には選べる金融機関が限られます。
ビジネスローンで起業1年未満で審査通過するコツ
ビジネスローンを起業1年未満で審査を通過するのは、決算書がないために審査通過が少し厳しくなります。それでも通過するコツをあらかじめ知っておけば、しっかりと準備して審査に臨めます。
1.ノンバンク系のビジネスローンが有利
2.事業計画書を用意し返済能力をアピールする
3.担保や保証人を用意する
以下、審査通過するコツについて紹介していきます。
1.ノンバンク系のビジネスローンが有利
ビジネスローンを申し込むときに、銀行系のノンバンク系がありますが、起業1年未満の場合はノンバンク系を選ぶようにしましょう。ノンバンク系のほうが銀行系よりも審査が柔軟と言われています。
2.事業計画書を用意し返済能力をアピールする
審査をする際に、必要書類になくても事業計画書を用意しておくとアピールしやすいです。決算書がない状況でも「今考えているビジネスでは、これだけの利益が出るので返済可能です」という風にアピールを強化すると、審査への影響が高いです。
3.担保や保証人を用意する
決算書が用意できない起業1年未満の場合でも審査が緩くなる可能性があるのが、担保です。不動産担保ローンとして申し込めば、個人の信用度が低くても不動産の資産価値が高いと審査に通りやすいです。また信用保証協会に保証してもらうように手続きをするのも審査に通りやすいコツと言えるでしょう。
起業1年未満がビジネスローン以外に資金調達する方法
起業して1年未満の場合は、ビジネスローンでも審査に落ちる可能性があります。そのため、ビジネスローン以外の資金調達方法を考えてみる必要があります。
1.日本政策金融公庫の新創業融資制度
2.不動産担保がある場合の銀行融資
3.地域の信用金庫などからの融資
4.補助金や助成金
5.クラウドファンディング
6.ファクタリング
以下、詳しく紹介しましょう。
1.日本政策金融公庫の新創業融資制度
公的融資期間である日本政策金融公庫を活用する方法です。新創業融資制度は創業間もない事業者向けの融資制度なのでビジネスローンよりも先にこちらに申し込む方が、金利も安くとても有利にビジネス展開できます。
2.不動産担保がある場合の銀行融資
銀行からの融資は基本的に創業間の無い場合はほぼ難しいと考えましょう。しかし、仮に資産価値の高い不動産を持っている場合であれば、不動産の価値を担保に銀行側から融資をしてくれる場合があります。
3.地域の信用金庫などからの融資
大手の都市銀行系より、地方銀行や地域の信用金庫の場合は、その地域に根ざした活動を行っており、銀行よりも柔軟に対応してくれる可能性があります。地域の信用金庫に相談し、新たに行う事業内容に将来性を見出せば融資の相談に乗ってくれるかもしれません。
4.補助金や助成金
融資以外の資金調達方法があります。例えば自治体が募集している補助金や助成金が、事業者の事業内容などと合致していれば応募してみるのも手です。先に資金を用意して補助金や助成金事業に合致した事を行わなければいけませんが、無事に補助金や助成金を手にすれば次のビジネスにつなげられます。補助金や助成金は融資ではないので返済の必要は原則ありません。
5.クラウドファンディング
融資では無く出資という方法も資金調達の手段として考えてみましょう。提案能力やプレゼンの力に自信があり、将来性のあるビジネスであればクラウドファンディングで資金を集める方法があります。クラウドファンディングには出資者に対する見返りが必要ですが、出資の場合は融資のように返済の必要がないので、資金繰りにゆとりが生まれます。
6.ファクタリング
ファクタリングも融資以外の資金調達方法です。売掛債権の現金化で資金調達する方法です。資産の移動なので、負債が増えることもありません。ファクタリングの場合は手数料がかかるのが難点ですが、融資のように返済の必要がないのが大きなメリットです。
まとめ
ビジネスローンを起業1年未満が利用するのは、実績のある事業者よりは審査が厳しくなります。それでもコツを使えばビジネスローンを活用できます。審査に通るコツやビジネスローン以外の資金調達方法も視野に入れながら、事業資金を効率よく調達するようにしましょう。
