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日本政策金融公庫をブラックの状態で利用できるかどうか解説します。ブラックと呼ばれる状態に陥ると、銀行をはじめとした民間の金融機関からの融資は絶望的です。では、政府系金融機関である日本政策金融公庫の場合ブラックでも利用できるのでしょうか？ここではブラックについての詳細と日本政策金融公庫で利用可能かどうか、融資以外の資金調達手段について紹介していきましょう。
目次
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は、公的融資を行う銀行です。小規模事業者や中小企業、農林漁業者に対して支援を行います。新規創業者や開業して2年経過していないため、民間の銀行などの融資が受けられないような事業者に対して支援を行う金融機関です。
ブラックリスト（信用情報）とは
一般的にブラックリストと呼ばれているものは、信用情報機関と呼ばれている組織が記録しているものを指します。個人の信用情報を管理して、個人が金融面で信頼がおける存在かどうか、つまり融資しても問題ない相手かどうかを調べるために金融機関に提供しています。信用情報機関は複数あり以下のものが存在します。
・JICC（株式会社日本信用情報機構）クレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社が2023年6月時点で1293社が加盟
・CIC（株式会社シー・アイ・シー）とはクレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社が2023年3月時点で871社が加盟
・KSC（全国銀行個人信用情報センター）とは銀行や信用金庫、信用組合の信用情報機関
信用情報で確認できるもの
信用情報で確認できるものにはどのようなものがあるでしょうか？一般的には以下のものが確認できると言われており、この情報をもとに信用が置ける人物かどうかを判断します。
1.クレジットカードの申込回数
2.およそ2か月以上の延滞がある
3.延滞を繰り返す
4.自己破産などの債務整理をした場合
なお、事実のみの記載のためそのような状況に至った理由や、別人格である家族の情報は載っていません。詳しくみていきましょう。
1.クレジットカードの申込回数
クレジットカードを短期間に複数枚申し込むと信用情報に記載される恐れがあります。目安としては1ヶ月の間に3枚以上申し込むと記載されてしまうので注意しましょう。
2.およそ2か月以上の延滞がある
クレジットカードやカードローンなどの期日に支払いが遅れた場合に金融事故として記載される恐れがあります。61日以上遅れるとほぼ記載されるとみてよいでしょう。ただし金融機関によっては短期間での延滞でもそのような措置をとる場合があります。
3.延滞を繰り返す
たとえ短期間であってもクレジットカードやカードローンの延滞を繰り返してしまうと、記載の恐れがあります。記載の有無とは別にそのような行為を繰り返すとクレジットカード会社から退会の措置が取られる恐れがあります。
4.自己破産などの債務整理をした場合
債務整理をした場合は事故情報として記載されます。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などがあります。なお、過払い金請求については記載の対象とはなりませんが、債務残高が残っている段階で行なった場合に事故情報となる恐れがあります。
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ブラックリストの履歴が消えるまでの期間はどれくらい？
一度信用情報（ブラックリスト）の履歴に記載されると、追加の融資などは困難と言われています。ではどのくらいで履歴が消えるのかを確認すると次のようになります。
・長期延滞や任意整理の場合、5年以内
・自己破産・個人再生、7年以内
信用情報に一度記載されてしまうと、消す方法はありません。上記の期間は融資やクレジットカードは作れないと覚悟しましょう。
.日本政策金融公庫は、ブラックでも融資が可能なケースがある.
ブラックと呼ばれる信用情報に記載されると基本的に融資などは受けられません。審査に柔軟性があると言われているカードローンやビジネスローンも例外ではないのです。では日本政策金融公庫はとみると、条件付きで可能な場合があります。
1.民間の金融機関と違い信用情報だけで判断しない
2.ブラックでも可能なケース
3.ブラックリストでも経営改善のための補助がある可能性
日本政策金融公庫とブラックとの関係を以下、詳しく確認しましょう。
1.民間の金融機関と違い信用情報だけで判断しない
民間の金融機関の場合は信用情報が審査の上でも重要で、融資の孟子三があれば最初に確認し、記載があればその時点で審査に落とす指標として使われています。しかし日本政策金融公庫の場合は信用情報が載っているという理由だけでは審査落ちにしないと言われています。
2.ブラックでも融資可能なケースはある
仮に信用情報に記載があるブラック状態だと判明しても、日本政策金融公庫はそこだけで審査は落としません。日本政策金融公庫は希望額に対する自己資金やこれまでの事業実績や将来性などを判断したうえでの審査となるので、仮にブラックにのっていても審査に通る可能性はあります。ただし、信用情報に記載があるという事は支払い能力に問題があるという意味にもつながるので、審査が厳しくなるのは間違いないでしょう。
3.ブラックリストでも経営改善のための補助がある可能性
ブラックリストと呼ばれる信用情報にのっていたとしても、中小企業や個人事業主は条件付きに上限20万円の補助が受けられる場合があります。これは早期経営改善計画という制度で、認定支援機関や税理士といった専門家を通じて補助が受けられます。
ブラックリストにならないコツ
ブラックリストに載ってしまうと、資金調達が非常に困難になります。そのようなことから極力信用情報に記載されない、ブラックではない状態に保つことが重要です。ではどうすればよいでしょうか？
返済に遅れない
ブラックになる理由は借入の多さなどではなく、返済に遅れることです。2ヵ月といった長期に遅れてしまうと一発でアウトですが、短期の遅れでも短期間に繰り返すとやはりブラックの対象として信用情報に記載されてしまいます。逆に毎月の返済に遅れなければ、たとえ借入金が多かったとしても記載されることはありません。
カードローンなど金利の高い借入を頻繁に利用しない
返済に遅れないことがいちばんですが、金利の高い借入金を多数負うとどうしても支払金額も大きくなるために、返済が滞ってしまう場合があります。そのようなことの内容にカードローンやビジネスローンといった金利の高い融資をあまり頻繁に利用しないことも、ブラックに記載されないコツと言えます。特にビジネスローンやカードローンの場合は無担保無保証で借りられるので、借りすぎには注意しましょう。
ブラックでも活用できる融資以外の資金調達方法
残念ながら、信用情報に記載があるブラック状態となってしまい、融資が受けられない状態になった時、融資以外の資金調達方法を検討しなければなりません。
1.助成金や補助金の活用
2.ベンチャーキャピタル
3.遊休資産の換金
4.リースバック
5.クラウドファンディング
6.ファクタリング
ブラックの状態でも資金調達ができる方法は主に上記6点です。詳しくみていきましょう。
1.助成金や補助金の活用
市町村や都道府県など自治体などが用意している助成金や補助金を活用する方法があります。行なっているビジネスの内容に近い補助金、助成金事業であればチャレンジする価値は高いです。入金が後になるというデメリットはありますが、融資でもなく問題なければ返す必要のないお金なのでブラックの有無は原則関係ありません。
2.ベンチャーキャピタル
行なっている事業が非常に将来性が高く、成長する可能性が高いものであれば、ベンチャーキャピタルという手段があります。融資では無く出資をしてもらう方法で、並みのビジネスではなかなか相手にしてもらえません。ただブラックの有無は原則関係ないので、非常に可能性の高いビジネスを展開できる自信があれば利用できるかもしれません。
3.遊休資産の換金
もし、不要な土地や建物、機械などの遊休資産が数多くあれば、売却して現金化する方法もあります。仮にこれらの資産を担保に融資という可能性もありますが、ブラックなので審査が厳しくなるのと、相当資産価値が高い不動産担保でないと厳しいので、売却したほうが現金を手に入れやすいです。
4.リースバック
リースバックとは、購入したマイホームを売却するのですが、売却後も家賃を払って賃貸として住み続ける方法です。リースバックは家の売却を行うことで現金を得るやり方なのでブラックの有無は関係ありません。
5.クラウドファンディング
アイデアや共感できるものがあればクラウドファンディングでネット上で出資者を募る方法があります。出資に対する見返りのものを用意する必要がありますが、手に入れた現金を返済する必要はありません。クラウドファンディングは出資で融資ではありませんので、ブラックは無関係です。
6.ファクタリング
ファクタリングは売り上げで手に入れた売掛金（売掛債権）を素早く現金化する方法です。所定の手数料はかかりますが、資産を現金に変換するだけなので、負債も増えませんし融資でもないので、ブラックの有無は関係ありません。
まとめ
日本政策金融公庫をブラックの状態でも利用できるかどうかについては、不可能ではありませんが、部落という状況は決して良い状況ではないので、ブラックにならないことを先に考えましょう。運悪くブラックになった場合は融資は期待できませんが、融資以外の出資やファクタリングなどを選択肢に入れておくと、困った時の資金調達に焦る必要はありません。
