平素より当社の融資サービスをご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。

新型コロナウイルスの感染拡大によって多くの企業や事業者様が影響を受ける中、政府や各自治体が順次、資金繰り支援策の発表を続けています。

そこで今回は、主に政府による各支援制度の中から中小企業様や小規模事業者様、個人事業主様にぜひ活用していただきたいものをまとめてご紹介します。

経営の存亡に関わるほどの重大事態が続いています。それぞれの事業主様が少しでも多くの資金を確保できるよう、躊躇されることなく積極的に利用してください。

「特別利子補給制度」※実施機関は未定(4月27日時点)

後述する、以下の融資制度利用において利子を補給し、借入後3年間を実質無利子化する制度です。また2020年1月29日以降に日本公庫から借入を行なっている場合は、要件を満たすことで遡及適用が可能になります。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
「新型コロナウイルスマル経融資」
「危機対応融資」
「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」
「新型コロナウイルス対策衛経融資」

利用対象
・ フリーランスを含む小規模の個人事業主(要件なし)
・ 売上高15%以上減少の小規模事業者(法人)
・ 売上高20%以上減少の中小企業
※ 小規模要件
従業員20名以下の製造業・建設業・運輸業・その他業種
従業員5名以下の卸売業・小売業・サービス業

日本政策金融公庫

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

新型コロナウイルスの感染拡大により、一時的に売上が減少した中小企業・国民生活事業者への無担保による融資制度です。

利用条件
・ 最近1ヶ月の売上高が前年または前々年と比較して5%以上減少
・ 業歴が3ヶ月以上1年未満の場合は、「過去3ヶ月以内の平均売上高」「令和元年12月の売上高」「令和元年10月〜12月の平均売上高」のいずれかと比較

融資限度額・利率(年)
中小企業事業:3億円
利率は1億円を限度に融資から3年目までは基準利率−0.9%(4年目以降は基準利率)

国民生活事業:6000万円
利率は3000万円を限度に融資から3年目までは基準利率−0.9%(4年目以降は基準利率)

(※「特別利子補給制度」との併用により実質無利子化)

返済期間
運転資金:15年以内
設備資金:20年以内
(共に据置期間は5年以内)

「新型コロナウイルスマル経融資」

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

商工会議所や商工会、都道府県商工会連合会からの経営指導を受けた小規模事業者に対する無担保での融資制度です。

利用条件
・ 最近1ヶ月の売上高が前年または前々年と比較して5%以上減少

融資限度額・利率(年)
1000万円
利率は【特別利率F(4月1日現在1.21%)−0.9%】
4年目以降は特別利率Fのみ

(※「特別利子補給制度」との併用により実質無利子化)

返済期間
運転資金:7年以内(据置期間は3年以内)
設備資金:10年以内(据置期間は4年以内)

「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_seiei_m.html

生活衛生関係の事業者が利用できる無担保の融資制度です。振興計画認定組合の組合員であれば運転資金と設備資金として、組合員以外では設備資金としてのみに使用できます。

利用条件
・ 最近1ヶ月の売上高が前年または前々年と比較して5%以上減少
・ 業歴が3ヶ月以上1年未満の場合は、「過去3ヶ月以内の平均売上高」「令和元年12月の売上高」「令和元年10月〜12月の平均売上高」のいずれかと比較

融資限度額・利率(年)
6000万円
利率は3000万円を限度に融資から3年目までは基準利率−0.9%(4年目以降は基準利率)

(※「特別利子補給制度」との併用により実質無利子化)

返済期間
運転資金:15年以内
設備資金:20年以内
(共に据置期間は5年以内)

「新型コロナウイルス対策衛経融資」

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/34_eiseikaizen_m.html

生活衛生同業組合から経営指導を受けている生活衛生関係事業者が利用できる無担保の融資制度です。利用には、従業員数が5人以下(旅館業や興行場経営の場合は20人以下)の事業者であり、生活衛生同業組合長の推薦状が必要になります。

利用条件
・ 最近1ヶ月の売上高が前年または前々年と比較して5%以上減少

融資限度額・利率(年)
1000万円
利率は【特別利率F(4月1日現在1.21%)−0.9%】
4年目以降は特別利率Fのみ

(※「特別利子補給制度」との併用により実質無利子化)

返済期間
運転資金:7年以内(据置期間は3年以内)
設備資金:10年以内(据置期間は4年以内)

商工組合中央金庫(商工中金)

「危機対応融資」

https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_03.pdf

商工組合中央金庫による無担保での融資制度。20202年3月19日以降、4月15日までに商工組合中央金庫から、つなぎ融資を受けた事業者は利用条件を満たすことにより借換が可能です。

利用条件
・ 最近1ヶ月の売上高が前年または前々年と比較して5%以上減少
・ 業歴が3ヶ月以上1年未満の場合は、「過去3ヶ月以内の平均売上高」「令和元年12月の売上高」「令和元年10月〜12月の平均売上高」のいずれかと比較

融資限度額・利率(年)
3億円
利率は1億円を限度に基準利率−0.9%(4年目以降は基準利率)

(※「特別利子補給制度」との併用により実質無利子化)

返済期間
運転資金:15年以内
設備資金:20年以内
(共に据置期間は5年以内)

経済産業省

「持続化給付金」

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html

新型コロナウイルスの影響によって、ひと月の売上高が前年同月比50%以上減少した法人と個人事業主に対する給付金(返済不要)です。業種や使途は問われません。

給付額
法人 上限200万円
※「資本金額または出資の総額が10億円未満」または「常時使用する従業員が2000人以下の事業者が対象
個人事業主 上限100万円

給付額の上限は、昨年1年間の売上からの減少分
前年の売上と比較する月(前年同月比50%以上減)は、2020年1月〜2020年12月の中から任意で選択が可能

【計算方法】
前年の総売上(事業収入)—(前年同月比50%減少月の売上×12ヶ月)
例)①2019年の総売上が1000万円で4月の売上が90万円
2020年4月の売上が30万円の場合
1000万円−30万円×12=640万円
法人200万円・個人事業主100万円の給付

②2019年の総売上が250万円で4月の売上が10万円
2020年4月の売上が3万円の場合
250万円−3万円×12=86万円
法人・個人事業主共に86万円の給付

※算出した金額が前年の総売上を超える場合は支給されません

厚生労働省

「雇用調整助成金(特例措置)」

経済上の理由により事業活動を縮小せざるをえない事業主に対して、雇用維持のための一時的な休業手当や教育訓練費などを一部支援する助成金です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業主に対しては、緊急対応期間を設けて、「申請書類の簡素化」や「助成率の引き上げ」といった、本来の受給要件の緩和や拡充した特例措置が実施されています。

申請期間(緊急対応期間)
2020年4月1日〜6月30日

対象事業主
新型コロナウイルスの影響を受ける全業種の事業主

生産指標要件
1ヶ月で5%以上低下

助成金対象
雇用保険被保険者以外の労働者の休業も対象

助成率
中小企業 4/5
大企業 2/3
※ 解雇しない場合は中小企業9/10・大企業3/4
※ 教育訓練を行う場合の加算額は中小2400円・大企業1800円

計画届の提出
事後提出が可(1月24日〜6月30日まで)

受給限度日数
1年100日、3年150日+2020年4月1日〜6月30日分
※ 残業相殺を停止

アクト・ウィルでは特別金利での融資も実行中

アクト・ウィルでは、「政府や自治体からの資金繰り支援策だけでは不足資金を補きれない」、「各種支払いに間に合わない」もしくは「諸事情により利用できない」などの事情をお持ちの事業主様を対象に、条件次第で「特別金利」での融資もご利用可能です。

お申し込みから実際に現金を取得するまでのプロセスを最短即日で完了させることもできますので、各支援策のみでは資金繰りの問題が解消されないようであれば、まずはお気軽にご相談ください。