合同会社は、起業のしやすさがメリットの会社形態です。そうしたメリットの反面、株式会社よりも銀行などの金融機関からの信用度が低いというデメリットもあります。このような背景から資金調達方法に関しては、複数の選択肢を検討する必要があります。この記事では、合同会社の資金調達方法について解説していきましょう。

合同会社の資金調達方法とは

合同会社の資金調達法はいくつか考えられます。一般的な方法である銀行からの融資はもちろん、ノンバンクからの融資、日本政策金融公庫、クラウドファンディングまで様々な方法があります。合同会社の資金調達方法は以下の方法が考えられます。

・銀行融資
・ノンバンクのビジネスローン
・日本政策金融公庫
・制度融資
・クラウドファンディング

これらの資金調達方法はメリットとデメリットの両方があり、融資を受ける事やクラウドファンディングのような自分自身で資金を調達する方法まで多岐にわたります。ここでは、資金調達方法を一つ一つ紹介していきましょう。

銀行融資

銀行融資は合同会社にとっては、かなり高いハードルがあります。銀行融資は「信用」や「実績」というモノを重視しています。合同会社は資金力がなく、実績もそれほどない事が特徴です。この２つがあれば、株式会社を設立する方が一般的だからです。
合同会社は起業資金が少ない事業者や新規事業を立ち上げようとする人などが設立しています。しかし、銀行融資の審査ではこうした「資金のなさ」や「実績のなさ」は、マイナス要因と見なされてしまいます。銀行融資を受ける際には、書類をしっかりと準備し、融資担当者を説得できる材料がないと厳しいと言わざるを得ません。

ノンバンクのビジネスローン

ノンバンクのビジネスローンは、合同会社にとっては資金調達方法の第一候補です。ノンバンクは審査が厳格でなく、合同会社でも融資をしてくれる事が多いのです。よく知られているのは、大手の消費者金融です。こうした金融会社であれば、安心してビジネスローンを組むことができます。
銀行の融資とは違うところは、「金利が高い」という事、「融資金額が低い」という事です。金利の高さは総返済額が大きくなる事につながります。融資金は最初の借り入れでは、ほとんどの会社が１０００万円を上限としています。銀行融資であれば、億単位の融資も考えられるために、かなり少額になってしまう事は念頭に置いておくべきでしょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、公的な金融機関として合同会社にとっては非常に有益な機関です。様々な融資制度が存在していて、「一般貸付」という制度だと４８００万円まで融資が可能となっています。日本政策金融公庫の最大のメリットは、担保と保証人が不要な事です。資金調達方法が限られている合同会社にとっては公的な金融機関から融資が受けられるのは、かなり貴重です。
さらに、日本政策金融公庫での融資は「実績作り」ができるという利点があります。日本政策金融公庫の融資に対して、しっかりと返済すると「実績」として他の金融機関でも信用を得る事ができます。

制度融資

制度融資は、小規模事業者や創業者向けの融資のことを指します。窓口は銀行など金融機関となっていますが、様々な融資制度が存在します。創業者への融資制度や女性や若者向けの融資制度、地域密着型の融資制度など様々な融資制度があります。地域経済発展を目的とする制度が多いので、市役所や地元商工会などが窓口となる場合もあります。こうした制度は金融機関と連携して、中小企業やベンチャー企業、スタートアップ企業などの支援を行っています。合同会社はこうした融資制度は積極的に利用した方がいいでしょう。
デメリットとしては適用対象でなければ、融資を受ける事ができないという点です。逆に言えば、融資を受ける対象に入っていれば、合同会社であっても融資を受け、事業を拡大する事も可能なのです。こうした制度融資は、有力な資金調達方法となっています。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、近年注目されている資金調達方法です。インターネットを使い、資金を調達する方法という事で、成功すれば億単位の資金を集めることも不可能ではありません。クラウドファンディングには３つの方法があります。クラウドファンディングの方法として考えられるのは、以下の3つです。

・寄付型クラウドファンディング
・購入型クラウドファンディング
・投資型クラウドファンディング

寄付型クラウドファンディングは、最もオーソドックスなクラウドファンディングの方法です。ある計画を提案し、それに賛同する者が寄付をするという流れです。気を付けるべき点は、寄付と言っても税制的な優遇を受けられない場合もある事です。さらに、寄付型であると、よほどの説得力のある提案や事業の成功が見込めない限りは、それほど高額な寄付は期待できないという事も念頭に入れておくべきでしょう。

購入型クラウドファンディングは、権利や物品を購入する事が条件になっています。金額に応じた物品等のリターンがある事が寄付型とは違うポイントです。購入型クラウドファンディングは、若者にも受け入れられているクラウドファンディングとなっています。金額によってリターンの質が変わり、そのリターンによっては大きな資金を手に入れる事ができるでしょう。

投資型クラウドファンディングは、金銭的なリターンを求める方法です。この方法は「融資型」や「ソーシャルレンディング」とも称されていて、金銭的な見返りがあります。この方法は大きな資金を手に入れる事ができますが、注意点が一点あります。貸金業登録や金融商品取引業者といった資格が必要になり、手続きも複雑になるという事です。
こちらの制度はさらに細分化されていて、その手法も様々です。こうした事からもクラウドファンディングをした事がない人がしっかりと資金を集めるのは難しいとされています。そのため、クラウドファンディングの中では有力な資金調達方法とは言えません。

資金調達を成功させるコツ

合同会社は融資の審査に際して、気を付けるべきポイントがあります。そうしたポイントをしっかりと抑えれば、これまで紹介してきた資金調達方法を有益に利用する事もできます。審査の際に意識すべきポイントは以下の２つです。

・事業のビジョンを説明
・返済原資と返済計画の準備

事業のビジョンを説明

合同会社の融資が通りにくいのは、実績がないからです。しかし、その事業に将来性があると見なされれば、銀行であっても融資をしてくれます。マーケットの拡大や商品の新規性など、様々な観点からデータを集め、その事業のマーケットが拡大傾向にあると判断されれば融資を受けられる可能性が広がります。
銀行だけでなく、ノンバンク系の金融機関や地方自治体の制度融資などの際にも、こうしたポイントを押さえておくとスムーズに融資が受ける事ができます。

返済原資と返済計画の準備

返済原資はあればあるほど、高額な融資額になります。とはいっても、起業資金が少ないことも合同会社の特徴です。そのため、不動産の権利書や自己資金は何％なのかなど、様々な事をアピールする必要があります。また、返済計画を準備し、返済のめどが立っている事を伝えると融資担当者の心証もよくなるでしょう。

このように合同会社が融資の審査を受ける場合には、資金調達方法に適した書類はもちろん、融資のために必要となりえる情報はすべて用意しておくと安心です。

ノンバンクの借入審査基準

合同会社の融資が難しいという事が、高いハードルとなっています。合同会社は、ノンバンクの借入を受ける場合が多いために、借り入れ審査基準は知っておいた方がいいでしょう。ノンバンクの借入審査基準の中で重要なのは、以下の２つです。

・信用情報に傷がないか
・ブラックリストに掲載されていないか

信用情報に傷がないか

信用情報とは、過去にカードローンやビジネスローンなどで返済が滞った事があるかどうかをデータベース化したモノです。金融機関は氏名や住所などの情報を信用情報会社に問い合わせる事で、信用情報に傷があるかどうかを調べる事ができます。
信用情報は金融機関が真っ先に調べる情報で、合同会社も例外ではありません。そのため、融資を申し込む際には、信用情報をしっかりと確認し、過去の返済の遅延などがないかのチェックは必要です。

ブラックリストに掲載されていないか

ブラックリストに掲載されていると、１００％融資を受けられません。ブラックリストはそれほどに影響力があるために、合同会社を起業する時に確認しておくべきです。ブラックリストに入るほどの返済遅延は、融資会社にとっては危険な債権者と判断されて、絶対に融資が受けられないと考えておくといいでしょう

合同会社の資金調達方法のまとめ

合同会社の資金調達方法は多岐にわたるために、それぞれの選択肢をしっかりと検討する必要があります。合同会社の特性上、銀行などの融資が難しい事は理解しておかなければなりません。銀行やノンバンク、クラウドファンディングなど、様々な資金調達方法を知っておいて損はありません。
今回紹介した合同会社の資金調達方法を参考にして、慎重にご検討ください。