ブラックリストは資金調達を妨げる要因となります。ブラックリストという言葉は知っていても、その仕組みや影響がどのようなモノかを知らない事業者も多くいます。信用情報におけるブラックリストとは一体どんなものなのか、そのような影響があるのかなど、様々な事を解説していきましょう。

資金調達におけるブラックリストとは？

ブラックリストとは一般的には、信用情報に事故があるという意味を指します。しかし、実はブラックリストというモノは存在せずに、それぞれの会社が独自の基準で定めた名簿の総称として便宜的に使われている言葉である事はあまり知られていません。ここでは、ブラックリストの概要や資金調達に与える影響などを紹介していきましょう。

ブラックリストの概要

ブラックリストは信用情報機関に残った事故記録であり、ブラックリストに載ってしまうと資金調達に影響が出てしまいます。実際にブラックリストという名簿があるわけではありません。これは公的機関が把握している返済未了や破産などの記録を情報として集めたデータベースを指しています。
これらは複数の信用情報会社が持っている情報の総称で、一つの名簿があると思っている人も多くいます。単なるデータベースの総称で未払いだけでなく、クレジットカードの支払いの遅延もブラックリストの項目になります。さらに、債務整理やカードの多重申込なども事故情報として記録されています。

個人の信用情報を扱う信用情報機関は、以下の３つの期間が一般的です。

・KSC(全国銀行個人情報信用機関)
・JICC（日本信用情報機構）
・CIC（指定信用情報機関）

JICCは消費者金融などに関わる信用情報を扱っています。CICはクレジットカードで支払い遅延などがあると登録されてしまいます。KSCには、銀行融資に関わる信用情報が集まっています。金融機関はこの３つの信用会社に信用情報を参照する事で、融資の有無などを決めています。
こうした会社で個人情報に傷があるという状態が、「ブラックリストに載った」という状態です。次はブラックリストに載った場合について解説していきましょう。

ブラックリストに載った場合

ブラックリストに載ると、クレジットカードやビジネスローン、銀行の融資などを受けにくくなります。一般的には、金融機関で融資の申し込みをすると、信用情報会社に照会されます。そして、ブラックリストに記録されていると、審査に通る事ができなくなります。そのため、金融機関で融資などを申し込む場合には、事前に自分の信用情報を確認してから行く事が重要です。

特に銀行からの融資の際には、ブラックリストに入っていると審査を通る事はかなり難しくなります。中小企業にとっては銀行からの融資を受ける事ができないと、資金繰りが厳しくなってしまいます。資金調達のためにも、過去の信用情報に関しては気にしておく必要があります。

資金調達への影響

ブラックリストに載ってしまうと資金調達に著しい影響を生じます。例えば、クレジットカードの申し込みや利用に関しては、ブラックリストに入っていることはかなり不利になります。場合によっては、申し込みはおろか、現在使用しているクレジットカードの利用停止という事態になる事もあります。

金融機関の融資では、信用情報の参照が必須となっています。そのため、ブラックリストに載っている事が判明すれば、金融機関の融資は認められないと考えておいた方がいいです。またノンバンクの融資は、ブラックリストに関しては各社で対応が違います。比較的審査が緩い傾向にある中小の消費者金融に関しては、返済計画をしっかりと立てていれば、融資を受ける事ができます。

ビジネスローンやキャッシングなどは、ブラックリストの掲載期間中には申し込んでも審査は通らないでしょう。また、住宅ローンや車のローンなども信用力が重視されています。そのため、審査に通る確率はかなり低いと言われています。ブラックリストから外れるまでは、ローンやキャッシングなどの新規の借り入れはできないと判断しておいた方が無難です。

ブラックリストの解除期間

信用情報機関のブラックリストに載っても、いずれはブラックリストからは外れます。ブラックリストから外れたいと思っても、自分の意思では外れる事はできません。ブラックリストから外れるには、信用情報に傷がつかない期間が必要です。各社によってどれくらいの時間が経てばブラックリストから外れるかは変わってきます。
例えば、JICCの場合には、支払い遅延が１年間、任意整理と自己破産の場合は５年間でブラックリストから外れる事になります。CICでは支払い遅延が５年、任意整理と自己破産の場合は７年間と決められています。銀行融資に関わるKSCはそれぞれ、支払い遅延５年、任意整理５年、自己破産１０年と長期の設定となっています。

ブラックリストに載った時の資金調達

ブラックリストに載った時の資金調達にはどんなものがあるかを見ていきましょう。単純な金融機関からの融資やビジネスローンは、ブラックリストに載っている間は利用できません。しかし、資金調達の方法がないかと言ったら、決してそうではありません。様々な資金調達法があるので、ブラックリストに載ったからと言って資金調達をあきらめる必要はないのです。ブラックリストに載った時に使用できる資金調達は以下のモノが例として挙げられます。

・国からの補助金
・ファクタリング
・株式の発行
・クラウドファンディング

ここからはこの４つの方法に関して解説していきましょう。

国からの補助金

補助金や給付金は、返済義務がない事も特徴です。そのため、返済に関して注意を促すことが目的のブラックリストは影響しません。例えば、中小企業庁の補助制度である「早期経営改善計画」を利用すると、２０万円の給付金を受けられます。ブラックリストに入ったとしても補助金の条件に合えば、しっかりと補助を受ける事ができます。

また、日本政策金融公庫による創業融資に関しても、ブラックリストの影響は受けません。融資の審査においては、信用情報を確認する事はあります。しかし、重視されるのは事業計画書の内容であり、しっかりとした計画を立てることができれば承認が下りる事も十分にあり得ます。こうした融資制度では熱意に加え、市場や事業の成長性を理解してもらう事が必要です。

ファクタリング

ファクタリングを利用するというのも有効な方法です。ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡する事で資金を調達する方法です。ファクタリングのメリットは、返済期限が訪れる前に、債権を現金化できるという事です。これは借金が増えたり、資金を援助してもらったりするわけではないので、ブラックリストにはほとんど関係ありません。

自社の債権を利用するために、負債が増えないという事も重要なポイントです。ファクタリングは中小企業が利用する事も多く、審査がそれほど厳格でない事も中小企業にとってはありがたいです。さらに、ファクタリング会社によっては、即日の現金化なども可能な会社があり、スピーディーな資金調達を可能にしています。もし、売掛債権などがあれば、ファクタリングを利用する事を検討してみてください。

株式の発行

株式を発行するという方法もブラックリストとは関係なく資金を調達できる方法です。ブラックリストに入っているかどうかは、株式を購入する側には把握できません。そのため、株式を発行して、購入してもらう事で資金を調達できます。
デメリットとしては、出資した株主には経営状況を知る権利があるという事です。仮に事業の悪化によってブラックリストに入ってしまった場合には、株主総会などで突き上げを食らうという危険性があります。さらに、株式を購入する人は調査能力に長けている投資家も多く、信用情報を知られてしまう可能性もあるために、ブラックリストに載っている人にとってはハードルが高い資金調達法である事は否めません。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、近年注目されている資金調達法です。この方法はインターネット上で、事業内容や経営者の想いをアピールし、インターネット利用者から資金を募るという方法です。クラウドファンディングは、自身でリターンを設定する事ができ、リターンを用意しない場合もあります。さらに、リターンを用意すれば、高額な寄付も十分に可能性があります。上限額はなく、リターンや市場の拡大可能性、技術の先見性などによっては、億単位の資金調達も可能です。
クラウドファンディングに重要なのは、プロジェクトのメリットや可能性をどれだけアピールできるかにかかっています。その一方で、ブラックリストに入っているという情報が露見すると、資金が集まらない可能性もあります。信用情報は個人情報なので、簡単に露見する事はありませんが、信用性を下げてしまうために、クラウドファンディングをする際には信用情報は扱いに注意が必要です。

資金調達におけるブラックリストのまとめ

資金調達におけるブラックリストは、一度載ってしまうと大きな影響が出てしまいます。ブラックリストという言葉は知っていても、正確にどんなものか知らないという人も多くいます。資金調達をする際には、ブラックリストについてもしっかりと知っておくと安心です。
仮にブラックリストに載ってしまっても資金調達の方法がないというわけではないので、銀行の融資やビジネスローン以外の資金調達を選択すれば、資金繰りに不安が無くなります。この記事で紹介した資金調達におけるブラックリストをしっかりと理解して、資金繰りをご検討ください。