国金(日本政策金融公庫)の融資は、比較的審査が緩いことでも知られています。しかし、この融資すらも受けられない場合があります。受けれない理由は多岐にわたりますが、中小企業の事業者としてはどんな理由だと審査が通らなくなり、融資を受けれなくなるかは知っていく必要があるでしょう。そこで、この記事では国金(日本政策金融公庫)の融資を受けれない理由を解説していきましょう。

国金(日本政策金融公庫)の融資とは？

中小企業が資金調達をするときに、銀行や信用金庫からの融資、ノンバンクのビジネスローンなどが考えられます。しかし、国金(日本政策金融公庫)の融資という選択肢は、それほど知られているわけではありません。資金調達を調べると、国金(日本政策金融公庫)の融資が非常に有用な事だと分かるでしょう。ここからは、国金(日本政策金融公庫)の融資について紹介していきましょう。

国金の名称について

国金とは、日本政策金融公庫の旧称です。現在でも日本政策金融公庫と呼ぶ人も多いため、ここでは見出しでは国金(日本政策金融公庫)、文中では国金と統一します。国金は、公的な金融機関であり、信頼性の高い安全な資金調達先です。融資条件もハードルを下げていて、多くの中小企業にとって有用な資金調達先です。金利も低く、長期にわたる融資を受けても経営的な圧迫を受けないことも特徴です。

国金(日本政策金融公庫)の概要

「日本政策金融公庫（にほんせいさくきんゆうこうこ）」は、いまだに国金と呼ぶ人もいる公的な金融機関です。従来は、国民生活金融公庫や他の公的な金融機関などが存在していましたが、一元化された公的な金融機関が求められていました。
国金はそうした要望を受けて設立された金融機関で、その目的は「中小企業支援や地域活性化」です。国金は、低所得者の資金需要に配慮する事をしながら、貸付対象範囲を縮小するという事が従来の制度との決定的な違いとなっています。

国金(日本政策金融公庫)の融資の特徴

国金の融資の特徴は低金利で長期の融資をしてくれる点です。創業者などへの融資も積極的に行っているため、専門家と相談したうえできちんとした返済計画を作る事ができます。保証人や担保なども必要なく、公的な金融機関として安心して融資を受けられる体制が整っています。銀行の融資の方が安心して融資を受けられると思われがちですが、地域の活性化という目的が国金にはあるために、地域密着型のサポートが受けられるという点で銀行よりも融資を受けやすいと感じる事業者もいるでしょう。

国金(日本政策金融公庫)の融資を受けられない理由とは？

国金の融資を受けられない理由は、様々な事が考えられます。国金は比較的審査が緩いとはいえ、審査を通らないという人もいます。国金の特徴は地域密着型である事で、申し込む事へのハードルは低くなっています。確かに地域密着型の融資をしてくれますが、審査基準を知っておかなければ審査落選という可能性もあります。ここでは、国金の融資を受けられない理由や審査基準などを解説していきます。

国金(日本政策金融公庫)の融資の審査基準

国金の融資は、公的な金融機関という事でしっかりとした融資をしています。その審査の厳格さは銀行よりはハードルが下がります。その審査基準は公表されていて、国金の融資を受ける際にはしっかりと確認しておく必要があります。
一般に、以下のモノが国金の融資の審査基準となっています。

・　創業資金総額の1/10以上の自己資金
・　事業主や法人の信用情報に問題の有無
・　開業予定の業種での一定以上の経験
・　矛盾のない事業計画書の提出

この４点が審査基準となっていて、これらを満たさない場合には融資を受けれないという結果になります。これらの審査基準に概要しているか自分自身で判断できなければ、専門家に判断してもらうというのもいいでしょう。

国金(日本政策金融公庫)の融資を受けられない理由

国金の融資を受けれない理由はいくつかありますが、いずれの場合にも事業として不安視される要素があるという事を意味しています。
一般に、国金の融資を受けられない理由は以下のモノが多いです。

・　信用情報に問題がある
・　公共料金などの支払いの遅延が多数ある
・　税金の支払いの遅延がある
・　自己資金がない
・　事業計画に矛盾が生じている
・　面談で説明がしっかりできていない

信用情報に問題がある

信用情報に問題がある場合は、最も審査に落ちる可能性が高まるでしょう。信用情報は過去の支払い遅延などがあると事故情報として登録され、「ブラックリスト」に掲載されると金融機関側はその情報を知る事ができます。審査の際には信用情報を照会されるために、仮に申告の際に隠していても意味はありません。そのため心当たりがある場合には、申請そのものを見送った方がいい場合もあります。

公共料金などの支払いの遅延が多数ある

公共料金などの支払いの遅延が多数あると国金の融資を受けれない理由となります。金融機関側は元本の回収ができなくなる事を恐れます。その状況を生み出してしまう多重債務という状況だと、融資を受けれない可能性があるのです。国金は比較的審査が緩いとはいえ、支払い能力を超えた多重債務と判断された場合には審査を通過できない可能性もあります。

税金の支払いの遅延がある

税金の支払いの遅延がある場合も、融資を受けれない可能性があります。国金は公的な金融機関のために、税金の遅延というのを嫌う傾向があります。公的な金融機関の融資は税金によって行われるために、税金の遅延という状況には銀行よりも敏感に反応します。
税金の支払いの遅延は軽く見ている事業者もいますが、公的な金融機関であると大きな影響が出てしまう事は覚えた方がいいでしょう。

自己資金がない

自己資金がない場合には、融資を受けれないという判断もあります。自己資金が少ないという事は支払い能力が低いと判断されてしまうのです。しかし自己資金があまりない場合には、必ずしも融資が難しくなるというわけではありませんが、不安材料として審査に影響を与えます。逆に言えば、創業時の自己資本が多ければ、融資を受ける事ができる確率が上がります。

事業計画に矛盾が生じている

事業計画に矛盾が生じているというのは、かなり大きなマイナス要素となります。事業計画は融資を受ける際の重要な判断材料となり、審査ではその内容が精査されます。その中に矛盾などがあると、審査に大きく影響します。
事業計画はその後の会社がどう成長していくのかを判断するため、国金側でも大きな判断要素になるのです。こうした事から、事業所の矛盾は事業者が思っている以上に大きな影響が出る事は念頭に入れておく必要があります。事業計画がずさんだと事業を成功させる可能性が少ないと判断されて、審査を通る事ができないために、事業計画はしっかりとしたものを立てた方がいいです。

面談で説明がしっかりできていない

面談で説明がしっかりできていない事も不安要素と見なされています。国金の審査では定性評価も重要視されます。定性審査とは数値などでは判断できない要素であり、面談などにおいて事業への熱意や事業成功へのビジョンがないと判断されれば、審査を落とされることになるでしょう。国金はしっかりとしたサポートを目指しているので、面談などでコミュニケーションを取り続ける事も重要な要素となってくるのです。

国金(日本政策金融公庫)の融資を受けられない時の対応策

国金(日本政策金融公庫)の融資を受けられない時の対応策も紹介していきましょう。国金に断られるというのは、信用情報などがかなり低いという場合が考えられます。審査が通らなかった時には、以下の対応策を実行して見ると状況が改善する可能性があります。

・　断られた理由を調べる
・　自己資金の比率を上げる
・　滞納や消費者金融の完済を目指す
・　プロによる創業計画書の制作
・　税理士や公認会計士などの紹介状

断られた理由を調べる

断られた理由を調べる事は、国金から融資を受けるためにも重要です。なぜ融資を受けれないのかは、その後の申請などの事を考えると、改善点を把握するためにも知っておく必要があります。仮にその理由が誤情報だったから審査落ちした場合には、改めて融資を受ける事ができます。

自己資金の比率を上げる

自己資金の比率を上げる事も信用度を上げる大きな材料となっています。企業の体力を測る上でも自己資金の比率は重要で、返済能力をこうした資産のバランスから読み取っています。そのため、仮に国金の審査に落とされてしまっても、同じ経営状態で自己資金の利率を上げると審査に通るという場合もあります。資金調達を審査するためには、自社の資金バランスを考える事も重要です。

滞納や消費者金融の完済を目指す

滞納や消費者金融の完済を目指す事は何としても達成したいです。信用力が不足していると、融資を受ける事ができない事は非常によく知られています。そのためには滞納という情報はない方がよく、過去に滞納などがあった場合には、ある程度の期間を置いてから審査を受ける事が重要です。
消費者金融の完済も重要で、多重債務は何としても避けたいところです。ローンに関しては、多重債務がない方が審査が通りやすいので、国金での融資を受けたい場合には債務が何もない状態がいいでしょう。

プロによる創業計画書の制作

プロに創業計画書の制作を頼むというのも大きなアドバンテージになります。創業する際には実績がないため、将来性などをしっかりとアピールする必要があります。自分の会社をしっかりとアピールする必要があれば、プロに頼むというのも一つの手段です。事業の将来性や市場の成長率などを説得力を持ってアピールするためには、知識のある専門家が作った事業計画書を提出すると審査が通る可能性は上がるのです。

税理士や公認会計士などの紹介状

税理士や公認会計士などの紹介状も有効です。キャッシュフローなどを把握する事は、金融機関にとっても融資の有無を決める上でも重要です。どれだけの収支があるのか、債務はあるのかなどもしっかりと伝えると、金融機関側も安心して貸すことができます。
その際には、税理士や公認会計士が専門的な知識を持って判断して、適正な債権者になると紹介状を制作してくれると、一度審査落ちしても再び契約まで進める可能性もあります。

国金の融資を受けれない理由のまとめ

国金の融資を受けれない理由は様々に存在します。審査が通らないという事もありますが、それを専門家に相談してみると解決する場合もあります。国金はしっかりと融資を受ける事ができる金融機関なので、審査の前に自社の状況をしっかりと確認しておくといいでしょう。
この記事で紹介した国金の融資を受けれない理由を参考にして、国金を利用してみてください。