「日本政策金融公庫は銀行より事業資金融資を借りやすい」
「銀行の事業資金融資審査は日本政策金融公庫よりきびしい」

このような見出しを、「事業資金　借りやすい」といったキーワードでインターネット検索すると、数多く目にすることができます。とくに開業間もない事業者や、個人事業主としてこれから事業を拡大したいと考えている方にとって、「どこから借りるのが一番通りやすいのか？」「最短で資金調達できるのはどこか？」という点は非常に切実な問題でしょう。

最近ではオンラインで申込から契約まで完結できる融資サービスや、クラウドファンディングといった新しい資金調達手段も広がっています。その中で、日本政策金融公庫と銀行のどちらを選ぶべきかというテーマは、依然として多くの事業者にとって重要な検討事項です。

多くの記事では、「銀行よりも日本政策金融公庫のほうが審査はやさしい」「公庫のほうが創業融資に積極的」「銀行は実績重視でハードルが高い」といった結論が示されています。そのため、事業性資金を必要とする方のあいだでは、「まずは公庫に相談すべき」というイメージが広く浸透しているのも事実です。特に自己資金が限られている開業初期の段階では、公庫の存在が心強く映るのも無理はありません。

しかし、本当にそうなのでしょうか。
日本政策金融公庫のほうが、常に銀行より事業資金を借りやすいのでしょうか。
それとも、状況によっては銀行のほうが適しているケースもあるのでしょうか。

事業資金とひと口に言っても、創業資金、運転資金、設備資金、さらには既存借入の借り換え資金など、その目的や背景によって審査の見方は大きく変わります。希望する融資限度額はいくらか、自己資金はいくら用意できているか、経営者としての返済能力はどの程度か――こうした要素によっても、借りやすさは一律ではありません。

また、最近では「オンラインで最短即日融資」といったサービスも目にしますが、スピードだけで判断するのは危険です。重要なのは、自社の資金ニーズと返済能力に見合った調達方法かどうかです。クラウドファンディングのように返済不要の資金調達もありますが、その分リターンや情報公開など別の責任が生じます。

そこでこの記事では、「事業資金はどこが借りやすいのか」という疑問に対して、日本政策金融公庫と銀行それぞれの特徴や審査の考え方を整理しながら、できるだけ実務に近い視点で解説していきます。単純に「どちらがゆるい（甘い）・きびしい」といった表面的な比較ではなく、事業性資金の本質や、金融機関ごとの役割の違いにも触れながら説明していきます。

私は現役の銀行員ですが、勤務先の銀行名は伏せたうえで執筆しています。特定の金融機関を推すための記事ではありませんし、営業目的でもありません。あくまで、事業資金の調達を真剣に考えている方、とくに個人事業主の方や、これから借り換えを検討している方にとって、冷静に比較検討するための判断材料を提供したいという思いで書いています。

資金調達は、事業の成長や継続に直結する重要なテーマです。どこが「借りやすいか」だけでなく、「自分の事業内容や返済能力に合っているのはどこか」という視点が欠かせません。条件、スピード、手続きの手間、将来の資金調達への影響なども含めて総合的に考える必要があります。

事業性資金の借入先を探している方、銀行と日本政策金融公庫の違いを知りたい方、借り換えを含めてより良い条件を模索している個人事業主の方は、ぜひ最後まで参考にしてみてください。

（この記事では民間の金融機関を「銀行」と表現していますので、メガバンク・地方銀行・ネット銀行・信用金庫など広く事業資金融資を取り扱う金融機関全般とイメージしてください。
また、あくまで個人的な見解に基づいていますので、日本政策金融公庫と金融機関の事業資金融資のどちらか一方への誘導も、逆に攻撃をする意図もありません。）

事業資金が借りやすいのは？〜検証1.「立ち位置」から考える

事業資金の借りやすさではどちらか？と言う点をそれぞれの立場や使命など「立ち位置」から比べてみましょう。

日本政策金融公庫は、政策的な役割を担う公的金融機関であり、中小企業や個人事業主を支援すること自体が使命です。そのため、単に足元の数字だけで判断するのではなく、事業計画書の内容や経営者の知識・経験、将来の成長可能性なども含めて総合的に審査します。たとえば、直近の利益率が0.14％と低水準であっても、その背景や改善策が明確であれば前向きに検討される余地があります。

一方、銀行は民間企業であり、預金者から預かった資金を安全に運用する責任があります。そのため、審査基準はより収益性や安全性を重視する傾向があります。決算書や確定申告書の内容、自己資本比率、売掛金の回収状況など、客観的な数値を細かく確認します。仮に自己資本比率が70％と高い水準であれば、財務の安定性という点では高く評価されやすいでしょう。

また、銀行の場合は「地域金融機関」としての役割も大きく、地域経済の発展や地元企業との長期的な取引関係を重視します。特に信用金庫や信用組合では、一定の会員資格が必要になることもあり、営業エリアも原則として特定の地域に限定されています。こうした点は、公庫との大きな違いの一つです。

さらに、銀行は融資の可否だけでなく、「回収できるかどうか」という視点を強く持っています。売掛金の内容や在庫の状況、資金繰りの推移などを細かく分析し、万が一の際の保全可能性も検討します。事業計画書の説得力はもちろん重要ですが、それ“以外”の担保や保証、取引実績なども総合判断の材料になります。

このように、それぞれの立ち位置の違いによって、重視するポイントや審査基準には明確な差があります。単純に「どちらが借りやすいか」と考えるのではなく、「自社の現状はどちらの考え方によりフィットするのか」という視点で整理することが重要です。

事業資金の調達は、ほんの数％の金利差やわずかな条件の違いで長期的な負担が大きく変わることもあります。立ち位置の違いを理解したうえで、自社にとって最適な選択肢を見極めることが、結果的に“借りやすさ”にもつながっていくのです。

どちらも「株式会社」なので事業資金の借りやすさは違わないはず

日本政策金融公庫の正式名称は「株式会社日本政策金融公庫」です。
名前だけを見ると、一般的な民間企業と同じ「株式会社」という形態であることから、意外に感じる方もいるかもしれません。

日本政策金融公庫は、日本に存在する5つの政府系金融機関、いわゆる「政策金融機関」のひとつです。ほかには「住宅金融支援機構」「商工組合中央金庫」「国際協力銀行」「日本政策投資銀行」があり、それぞれが特定の分野において政策目的を担っています。日本政策金融公庫は、その中でも中小企業や個人事業主、農林水産業者など、民間金融機関だけでは十分に資金供給が行き届きにくい層を支える役割を担っています。

現在の日本政策金融公庫は、かつて存在した「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」という3つの公庫を統合する形で設立されました。つまり、創業支援や小規模事業者向け融資、農林水産業向け融資など、それぞれ専門性を持っていた組織の流れを引き継ぎながら、幅広い事業分野を対象に政策金融を行っているのです。

ところで、冒頭で触れたように「公的な金融機関なのに株式会社なのか」と疑問を持つ方も少なくありません。公的金融機関というと、どうしても“公庫”や“機構”といったイメージが強く、営利企業である株式会社とは距離があるように感じられるからです。

しかし、日本政策金融公庫の場合、株式会社といっても、いわゆる完全民営化を前提にした一時的な組織形態ではありません。公式ホームページでも説明されている通り、株式会社という仕組みを採用しているのは、会社法に基づくガバナンス体制を活用し、透明性の高い意思決定や効率的な事業運営を実現するためです。経営のチェック機能を明確にし、説明責任を果たしながら政策目的を遂行していくための形態だと位置づけられています。

このように、一般的な民間の株式会社とは目的も役割も異なりますが、組織としては会社法に基づく法人であり、融資の審査や契約の締結、書類の取り扱いなどは銀行と同様に厳格な手続きのもとで行われます。つまり、政策的な役割を担いながらも、金融機関としての体制や内部統制はしっかり整備されているという点が、日本政策金融公庫の大きな特徴といえるでしょう。

実際に事業資金の融資を受ける場合でも、申込書類の提出、事業計画の説明、資金使途の確認、返済可能性の審査といったプロセスは避けて通れません。個人事業主であっても法人であっても、希望する融資額や資金の使い道が明確であること、経営の状況が説明できること、提出書類が整っていることが重要になります。公的機関だからといって、無条件で資金を受けられるわけではありません。

とくに事業を始めたばかりの方や、これから事業拡大を目指す個人事業主にとっては、「どの程度の額まで借りられるのか」「どんな書類が必要なのか」「経営状況がどこまで見られるのか」といった点は大きな関心事でしょう。その意味でも、日本政策金融公庫は“やさしい”というよりも、“政策目的に沿った審査を行う金融機関”と理解するほうが実態に近いといえます。

このあたりの組織的な特徴や、銀行との違いが、実際の事業資金融資の受けやすさにも関係してきます。今後は、事業資金の審査の考え方や、個人事業主が融資を希望する際のポイント、必要となる書類や経営面でのチェック項目などにも触れながら、より具体的に解説していきたいと思います。

公的企業と民間企業の違いが事業資金の借りやすさに影響することも

日本政策金融公庫は、政府系金融機関に位置づけられる公的金融機関です。
その性格は、資本金の出資比率を見れば明確です。財務大臣が約97％を出資し、そのほかも経済産業大臣など政府関係が出資しており、実質的にほぼ100％が国による出資となっています。

もちろん「大臣が出資している」といっても、個人として出資しているわけではありません。あくまで国として出資しているという意味であり、日本政策金融公庫は国の政策に基づいて運営される公的企業だということです。この点は、民間の金融機関との大きな違いであり、事業資金の融資を受ける際に理解しておきたい重要なポイントです。

いっぽう、銀行をはじめとする民間の金融機関は、基本的に営利企業です。一般的な株式会社と同様に、「利益を上げること」「経営を安定させること」「潰れないこと」が大前提となります。特に銀行の場合、単に一社が倒産するという話では済みません。万が一、経営破綻となれば金融業界全体の信用を揺るがし、日本経済全体にまで大きな影響を及ぼす可能性があります。

そのため銀行にとっては、リスク管理を徹底し、経営の安定を守ることが最優先事項です。融資審査においても、「貸せるかどうか」よりも「確実に返済されるかどうか」を重視する傾向が強くなります。事業性資金を申し込む際には、経営状況の確認や返済原資の精査が厳格に行われるのは、そのためです。

ここで「潰れない」という観点を考えるうえで、ひとつの目安になるのが資本金です。日本政策金融公庫は、資本金と資本準備金を合わせて約12兆円規模の資本を有しています。これは公的事業者の中でもトップクラスの水準です。たとえば日本郵政は約3兆円、東京電力ホールディングスは約1兆4千億円規模であり、それらと比較しても日本政策金融公庫の資本の厚さが際立っています。

民間銀行に目を向けると、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループといったメガバンクが、それぞれ2兆円台の資本金規模（いずれも銀行単体ではなくホールディングス全体）となっています。また一般企業では、武田薬品工業が約16兆円、ソニーグループが約9兆円など、資本規模の大きさが企業の体力を示す一つの指標になっています。

もちろん、企業の安定度や信用力は資本金だけで決まるものではありません。収益力や自己資本比率、不良債権の状況など、さまざまな条件を総合的に確認する必要があります。ただ、ここでお伝えしたいのは、日本政策金融公庫は公的金融機関であり、なおかつ資本が非常に充実しているという事実です。

この背景は、とくに創業期の事業者や個人事業主にとって重要な意味を持ちます。創業間もない段階では、実績が乏しいことから銀行融資のハードルが高くなるケースもあります。そのような際、日本政策金融公庫は政策目的として創業支援を掲げており、創業向けのサービスや制度融資を整えています。保証人の取り扱いや担保条件についても、制度ごとに柔軟な設計がされている場合があります。

ただし、公的金融機関で資本が厚いからといって、無条件で資金が出るわけではありません。融資を受けるためには、事業計画や資金使途、返済見込みなどをしっかり説明し、必要書類を整えて申し込むことが求められます。創業融資であっても、審査のポイントは明確に存在します。

銀行と日本政策金融公庫は、成り立ちも目的も異なります。どちらが良い・悪いという話ではなく、それぞれの立場や経営の前提を理解したうえで、自身の事業内容や状況に合った選択をすることが大切です。その違いを確認することが、事業資金調達を成功させる第一歩になるのです。

「使命」を比較すると事業資金の借りやすさの違いも見えてくる

上記したように、日本政策金融公庫の自己資本が巨大である理由について、私は銀行員として「お金を貸すための体制を整えているからだ」と考えています。

日本政策金融公庫の設立目的のひとつには、「民間金融機関が行う金融を補完し、中小企業者・農林水産業者の資金調達を支援する金融機能を担う」という内容が明記されています。ここでいう“民間金融機関の補完”とは、簡単にいえば、銀行などでは十分に対応しきれない先に対して資金供給を行うという意味です。

つまり、銀行との間で役割分担をしながら、事業資金の受け皿を広げる存在だということです。創業間もない事業者や、業績が安定するまでに一定の期間を要する業種など、銀行では慎重になりやすいケースに対しても、政策的な観点から支援を行う。その前提があるからこそ、自己資本を厚く準備していると考えられます。

自己資本が大きいということは、一定のリスクを引き受ける余力があるということでもあります。たとえば、融資金額が比較的小規模な案件や、直近の利益が十分ではない事業者であっても、将来性や政策的意義が認められれば検討の対象となる場合があります。もちろん無条件ではありませんが、銀行とは審査の視点が異なるのは事実です。

これを言い換えれば、日本政策金融公庫は「お金を貸すことが大前提」であり、そのために国が出資し、巨大な自己資本を確保しているとも表現できます。資金を供給すること自体が政策目的の一部であるため、その役割を果たせる財務基盤をあらかじめ準備しているのです。

一方で銀行はどうでしょうか。銀行も金融機関である以上、お金を貸すことが本業です。しかしそれ以上に重要なのは、経営を安定させ、潰れないことです。取引先や預金者との信頼関係を守るためにも、リスク管理を徹底し、自己資本を厚く維持する必要があります。

銀行にとって自己資本を大きくする理由は、「積極的に貸すため」というよりも、「万が一の損失に耐え、経営を維持するため」という側面が強いといえます。融資内容や返済期間、資金使途などを細かく確認し、返済可能性が十分に見込める先に限定して貸し出すのは、そのためです。特に長期融資や高額な金額の案件では、慎重な審査が行われます。

このように、日本政策金融公庫と銀行は、同じ“お金を貸す機関”でありながら、自己資本を大きくしている目的や意味合いが異なります。前者は政策的役割を果たすための土台として、後者は経営の安定と信用維持のための防波堤として、それぞれ自己資本を確保しているのです。

この違いを理解することは、どこに事業資金を申し込むべきかを考える際の大切なポイントになります。単純に「借りやすいかどうか」ではなく、各金融機関がどのような立場で融資を行っているのか、その前提となる考え方や資本の意味を押さえておくことが重要です。

「融資の資金源」から事業資金の借りやすさを比較

次に、融資を行うための資金源、いわゆる「原資」について比較してみましょう。
どこから資金を調達しているのかという点は、融資の考え方や審査姿勢にも大きく影響しますので、事業資金を受ける側としても知っておきたい重要なポイントです。

まず日本政策金融公庫の場合、主な原資は「財政投融資資金借入金」や政府保証債などの債券、そして政府出資金です。つまり、国の信用力を背景に調達された公的な資金がベースになっています。この点から、日本政策金融公庫は「公的な財源をもとに融資を行っている金融機関」といえます。

一方で銀行の原資は、預金者から預かった預金が中心です。企業や個人との日々の取引の中で集めたお金を、別の企業や個人に融資する。融資先からは元金と利息を返済してもらい、その資金をもとに預金者へ約束していた利息とともに元金を返す。この一連のお金の流れを「金融の仲介機能」と呼びます。

この仲介機能こそが、銀行が金融機関と呼ばれる存在意義そのものです。しかし裏を返せば、預金という“他人のお金”を運用している以上、貸した先が返済できなくなれば大きな問題になります。不良債権が増えれば、預金者への支払いに支障が出る可能性もあり、最悪の場合は経営破綻につながることもあります。

そのため銀行の融資審査は慎重であり、ときにきびしいと感じられることがあります。事業計画書類の提出を求められたり、決算内容を細かく確認されたり、資金使途を具体的に説明するよう求められたりします。保証人や担保の有無についても重要な条件になることが多いです。銀行員である私自身も、この点については否定しません。預金者の資金を守るという制度上の責任がある以上、審査が甘くなることは構造的に考えにくいのです。

いっぽう、日本政策金融公庫の場合は、前述のとおり原資が公的資金です。制度上、資金調達の面で銀行とは性質が異なります。そのため「銀行より借りやすいのではないか」と言われることがあります。

ただし、ここで誤解してはいけないのは、公的資金だからといって無制限にお金があるわけではないということです。財政投融資資金借入金も、あくまで“借入金”であり、返済義務があります。日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主に融資した資金を回収し、その返済をもとに財政投融資の返済を行っています。

つまり、貸したお金は必ず返してもらうという大前提は、銀行と何ら異なるものではありません。公的金融機関だからといって、審査が「ジャブジャブ」だったり、「ズブズブ」だったりすることは決してありません。融資を受けるためには、事業内容や返済見込みをきちんと説明し、必要書類を用意することが求められます。

財政投融資（ざいせいとうゆうし）とは、政府の信用に基づいて発行される財投債などによって資金を調達し、その資金を特殊法人などに供給する制度です。あくまで制度としての資金循環であり、最終的には返済を前提としています。

このように、原資の違いは確かに存在しますが、「公的だからゆるい」「民間だからきびしい」と単純に言い切れるものではありません。資金の出どころが異なるからこそ、融資の考え方や審査の視点も異なるのです。

事業資金を受ける側としては、どちらが借りやすく感じるかという表面的な印象だけでなく、それぞれの制度や資金の流れを理解したうえで、自分の事業内容や状況に合った選択をすることが大切になります。

事業資金が借りやすいのは？〜検証2.「融資審査スタンス」の比較から考える

では次に両社の融資スタンス（融資に対する基本的な姿勢や方針、考え方など）について解説します。

「立ち位置」の違いがある以上、融資審査のスタンスにも当然ながら差が生まれます。事業資金の申し込みを行う“前”に、この違いを理解しておくことは非常に重要です。なぜなら、同じ決算内容や同じ事業計画であっても、見る側の視点によって評価が変わることがあるからです。

一般的に、日本政策金融公庫は将来性や事業の成長ストーリーを重視する傾向があります。現状の利益水準が必ずしも高くなくても、改善余地や市場性が見込めれば前向きに検討されるケースがあります。一方で銀行は、足元の数値や実績を重視し、税金の滞納がないか、資金繰りに無理がないかなど、より保守的な視点でチェックします。

特に銀行の場合、審査項目はある程度“一覧化”されており、財務内容、返済能力、担保・保証の有無などを総合的に評価します。利益率や自己資本比率などが業界平均より高めであればプラス材料になりますが、逆にマイナス要素が複数あると慎重な判断になりやすいのが実情です。

また、融資の種類や金額の“数”が増えるほど、金融機関側のリスクも高まるため、審査はより慎重になります。急な資金需要に対しては、「なぜ急なのか」「事前に対策は取れなかったのか」といった点も確認されます。こうした姿勢は、民間金融機関として当然のリスク管理と言えるでしょう。

このように、両者のスタンスを比較すると、「何を重視しているのか」という軸が異なっていることが分かります。事業者としては、その違いを理解したうえで、自社の状況がどちらの評価軸にフィットしやすいのかを見極めることが大切です。

れぞれの融資審査スタンスの具体的な中身について、もう少し踏み込んで整理していきます。

日本政策金融公庫の審査は「借りて、そのあとこのように成長します」というポジティブ思考

ここまで説明してきたように、日本政策金融公庫は公的金融機関として中小企業や個人事業主に融資する使命を担っています。そのため審査においては、単に「いまの財務状況がどうか」だけでなく、「借りたあと、この事業はどのように成長していくのか」という将来ビジョンを重要視する傾向があります。

つまり、「融資するかどうかをゼロから判断する」というよりも、「融資することを前提に、その可能性を探る」というスタンスに近いと感じる場面があります。もちろん、すべての申込者に無条件で貸すわけではありませんし、返済の見込みが立たないケースまで認めることはありません。しかし、事業の将来性や計画内容を丁寧に見ようとする姿勢は、銀行とはやや異なる部分があるといえます。

ちなみにこれは、私が知己の日本政策金融公庫の担当者と金融について語り合った際に直接聞いた話でもあります。銀行員として日頃から融資審査に携わっている立場から見ても、その考え方には納得できる部分がありました。特に創業段階では、十分な実績がまだないのは当然です。その点を前提に、「実績が乏しいから即否決」という発想ではなく、「実績がこれから積み上がる可能性」に目を向ける姿勢があるのです。

創業融資などでは、一定の条件を満たせば保証人が不要となる制度も用意されています。もちろん、必要書類の提出や事業計画の説明は不可欠ですし、準備不足のまま申し込めば良い結果にはつながりません。しかし、制度として挑戦しやすい環境が整えられている点は特徴的です。

また、案件によっては比較的スピード感を持って対応してくれるケースもあります。特に創業時などは、資金繰りが一日単位で重要になることも少なくありません。そのような事情を踏まえ、審査や手続きが進められる傾向も見受けられます。

とはいえ、どんな財政状態の会社にも万全に貸すということではありません。赤字が続いている、資金使途が不明確、提出書類の内容が不十分といった場合には、当然ながら慎重な判断になります。あくまで「返済可能性があること」が大前提であり、そのうえで将来性をどう評価するかという話です。

銀行は過去の実績や足元の財務内容をより重視する傾向が強く、日本政策金融公庫は将来の事業計画や成長ストーリーも重視する傾向がある、と整理すると分かりやすいかもしれません。この違いを理解することは、どちらに申し込むべきかを考えるうえで重要なポイントになります。

事業資金の融資は、「いま」の数字だけで決まるものでも、「理想」だけで決まるものでもありません。実績と将来ビジョン、その両方をどう説明できるかが鍵になります。そのバランスを踏まえたうえで、自社に合った金融機関を選ぶことが、結果的に資金調達を成功させる近道になるのです。

金融機関の審査は「借りて、そのあと返せなくてもこの押さえがあるから」というネガティブ思考

いっぽう銀行などの金融機関の審査は、基本的に「万が一返せなくなった場合どうなるか」という視点を強く持っています。たとえば「信用保証協会の保証付き融資であれば、万一の場合は代位弁済がある」「担保となる不動産があるので最終的な回収手段が確保されている」といったように、返済不能時の出口まで想定して検討します。

このような保証（信用保証協会の保証や連帯保証人など）や担保（不動産担保など。業界では“保全”と呼ぶこともあります）を総称して「融資の押さえ」と表現します。いわば後ろ盾や安全装置のようなものです。銀行はこの押さえを非常に重視する傾向があり、押さえの有無が審査通過の大きな分かれ目になるケースも多くあります。

特に中小企業向け融資では、信用保証協会保証付きの「保証協会型融資」が代表的な手段です。この型であれば、銀行単独でリスクを抱えるのではなく、保証協会の保証という後ろ盾があります。そのため、事業計画の内容が一定水準を満たしていれば、審査を通過しやすくなるケースもあります。

逆に、無担保・無保証での融資となると、銀行側はより慎重になります。担保も保証もない状態で資金を出すということは、企業そのものの収益力や財務体力、経営者の信用力に依存する割合が大きくなるからです。したがって、安定した実績や十分な自己資本、明確で実現可能性の高い計画が求められます。

とくに運転資金の融資では、「資金繰りが厳しいから貸してほしい」というだけでは通りません。なぜ資金が不足しているのか、今後どのように改善していくのか、その運転資金によって売上や利益がどう回復するのかといった点を具体的に示す必要があります。銀行はその計画に現実味があるかどうかを細かく確認します。

このように、銀行の審査は「いかに回収可能性を高めるか」という観点が根底にあります。もちろん事業の将来性も見ますが、それ以上に「万が一の場合でも損失を最小限に抑えられるか」という視点が強いのです。そのため、押さえが弱い案件は慎重に扱われる傾向があり、場合によっては融資の検討自体が難しくなることもあります。

これは銀行が冷たいという話ではなく、預金者から預かった資金を守るという立場上、当然の判断基準ともいえます。多くの銀行員が日々意識しているのは、「貸す力」と同時に「回収する力」をどう確保するかという点です。

事業者側としては、この銀行の考え方を理解したうえで、保証や担保の有無、計画の具体性、返済原資の裏付けなどを整理しておくことが重要です。押さえをどう構築するかという視点を持つことが、審査通過への近道になる場合も少なくありません。

事業資金が借りやすいのは？〜 日本政策金融公庫と金融機関の事業資金融資を銀行員の視点で比較、のまとめ

日本政策金融公庫と民間の金融機関を、単純に「借りやすいのはどっちか？」と結論付けるのは、実際のところ簡単ではありません。融資は金額の上限や資金使途、事業の成長段階に応じて審査の見方が大きく変わるため、一概に優劣をつけることは難しいのです。

しかし、ここまで説明してきたように、将来の成長可能性を前向きに評価しようとする“ポジティブ思考”の日本政策金融公庫と、万が一の回収不能リスクを強く意識する“ネガティブ思考”の金融機関という視点で比較するなら、一定の条件が揃えば日本政策金融公庫のほうが借りやすいと感じる場面は比較的多いと、銀行員である私は考えます。

日本政策金融公庫は、政策目的に基づき中小企業や個人事業主へ金融サービスを提供する機関です。その役割は、民間金融機関だけでは十分に対応しきれない分野を補完することにあります。そのため、現状の売上や利益が十分でない場合でも、「今後どのように売上を伸ばしていくのか」「どのような対策を講じて経営を安定させるのか」といった将来の事業運営の見通しを重視します。事業計画が明確で、資金使途が整理されていれば、有効な支援策として前向きに検討されるケースもあります。

一方、銀行などの金融機関は、融資に伴うリスク管理を最優先に考えます。申込の段階で、決算内容や資金繰り状況に加え、信用情報の確認、既存債権の状況なども含めて総合的に審査します。万が一返済が滞った場合、自行の債権がどのように保全されるのかという点は極めて重要です。担保や保証の設定、信用保証協会の活用などは、そのリスクを抑えるための具体的な対策と言えるでしょう。

もちろん、金融機関も利益を確保しなければ運営が成り立ちません。決して「貸さない」という姿勢ではなく、健全な事業に対しては積極的に資金を供給します。ただし、融資判断の基準はより保守的で、数値や実績、返済原資の確実性を重視する傾向があります。そのため、創業間もない企業や、売上の安定性がまだ十分でない段階では、心理的なハードルが高まりやすい点には注意が必要です。

また、「借りやすさ」は審査姿勢だけで決まるものではありません。申込から契約までにかかる時間、必要書類の量、金利条件、融資額の上限設定など、さまざまな要素が絡み合います。場合によっては、既に取引関係があり信頼関係が築かれている銀行のほうが、安心して相談でき、結果的にスムーズに進むこともあります。

最終的に重要なのは、「どちらが一般的に借りやすいか」という単純な比較ではなく、「自社の現状や計画に応じて、どちらがより適しているか」という視点です。自社の売上状況、今後の成長戦略、必要な資金の金額や期間、担保や保証の有無などを整理し、冷静に比較検討することが有効です。

資金調達は事業運営の根幹に関わるテーマです。リスクとどう向き合うか、どの金融機関のスタンスが自社に合うのかを見極めることが、将来的な経営の安定と安心につながります。この記事が、その判断材料の一つとして少しでも参考になれば幸いです。