ビジネスローンを借り入れる場合、「借入できるかどうか」といった審査が気になる人も多いでしょうが、返済についても十分に留意したほうがよいでしょう。
ビジネスローンでお金を借りれば、当然のことながら後々返済しなければならないからです。

特に、即日融資に対応しているビジネスローンを検討している個人事業主や中小企業の経営者にとっては、スピードだけでなく返済の負担をどう抑えるかが重要なポイントになります。

そこで気になるのが、「ビジネスローンの返済期間がどのくらいか」という点ではないでしょうか。
ここでは、ビジネスローンの返済期間について詳しく解説します。

また、「できることなら月々の返済額を安い金額に抑えたい」と考えている法人代表者もいるでしょう。
その場合、返済期間は長期で設定するのがおすすめです。

この長期返済にはどのようなメリット・注意点があるのかについても併せて見ていきますので、これから借り入れを検討している経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

ビジネスローンの返済期間

ビジネスローンを利用するにあたって、返済計画をしっかり立てることが重要です。
ところでビジネスローンの返済期間はどのようになっているのでしょうか？

一般的には「○年～○年」や「最長○年」といったように、期間に幅を持たせています。
そしてその範囲内で利用者の方で自由に設定できるようになっています。
ここでは各商品の返済期間の相場について、詳しく解説します。

1～10年の返済期間が一般的

ビジネスローンによって返済期間の設定方法はまちまちです。
しかし一般的には1〜10年の返済期間に設定している商品が多いようです。
最長で5〜10年の間で設定しているものが多いですが、個別にみるとこれよりも短期のものもあれば長期の商品も見られます。

たとえば最長でも1年という短期返済のビジネスローンがあります。
一方で25年や35年といった長期の返済期間を設定できるような商品も見受けられます。
また同じローン会社の提供するビジネスローンでもいくつかコースがあって、コースごとに返済期間に違いのある商品もあるので注意が必要です。

長期返済のメリット

ビジネスローンによっては10年またはそれ以上の長期返済に設定することも可能です。
長期返済にするメリットとして大きいのは、月々の返済額を抑制できる点です。
返済資金をそれほど準備する必要がないので、無理のないペースで返済できます。

例えば500万円を年利15％の金利で借り入れた場合で考えてみましょう。
もし1年で返済しなければならないとなると、月々45万1,291円支払わないといけません。
それが5年にすれば11万8,949円、10年返済になれば8万667円にまで月々の返済額を抑制できます。

ビジネスローンの返済中に事業拡大や取引先が増えることで、支出も増えることがあるかもしれません。
その時月々の返済額が大きいと事業拡大のために資金が回せなくなり、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうことにつながりかねません。
もし今後事業を大きくするなど、支出の増える可能性があれば、あえて長期返済に設定するのも一つの方法です。

長期返済のデメリット

長期返済のデメリットとして頭に入れておかないといけないのが、返済総額が大きくなってしまう点です。
ビジネスローンの返済では、返済期間中ずっと利息の支払いが発生します。
返済期間が長期化すれば、おのずと利息の支払い額が大きくなり返済総額も膨らんでしまうわけです。

先ほど紹介した500万円で年利15％のビジネスローンを借り入れた場合で比較してみましょう。
もし1年間で完済できれば、返済総額は541万5,492円です。
それが5年後になると713万6,940円、10年間になれば968万40円に総額は膨らんでいきます。

5年後の返済になると1年後と比較して、170万円以上も余計に支払わないといけないわけです。
10年の返済期間となると、元本とほとんど変わらない利息を支払うことになり借入額の倍近くの返済総額になってしまいます。

ビジネスローンはもともと、事業性資金のほかの貸し出しサービスと比較して金利は高めに設定されています。
ですから長期の返済期間にすると、利息の支払い額がどうしても大きくなってしまうのです。

ビジネスローンは銀行融資や公的機関からの借入ができない法人を対象にした商品です。
そのため銀行融資や公的機関からの借入よりも審査を緩めにしています。
しかし審査を緩くする分、不良債権化のリスクも高まります。
貸し倒れリスク対策として、金利を高めに設定しているわけです。

ビジネスローンは長期借入も可能です。
しかし後々の返済負担を考えると、長期借入よりは短期借入のための金融商品といえます。

長期返済にしたい場合のビジネスローンの選び方

ビジネスローンは金利が高めなので、短期返済を心がけることが返済総額を少しでも抑えるために必要なことです。
元々短期借入向けの金融商品ですが、それでも長期返済で借り入れたいと思っている法人代表者もいるでしょう。
もし長期借入でビジネスローンを利用するなら、以下のことに気を付けてどこに申し込むか決めてください。

1.ノンバンクよりは銀行ビジネスローン
2.繰上返済が可能なビジネスローン
3.元利均等返済のビジネスローン
4.不動産担保ローンを利用する

以上で紹介した4つのポイントが、なぜ長期返済に適しているか以下で詳しく紹介します。

ノンバンクよりは銀行ビジネスローン

ビジネスローンは運営会社によって、銀行とノンバンクに分類できます。
ノンバンクとは消費者金融や信販会社など、銀行以外の金融業者を指します。
両者を比較した場合、銀行ビジネスローンが長期借入にはおすすめです。
その理由は、金利の低さにあります。

ビジネスローンをみるとそのほとんどが「○％〜○％」と金利に幅を持たせています。
利用者の信用力をベースに範囲内で利率を決定します。
はじめて申し込む際には信用力が未知数なので、上限金利かそれに近い利率が適用される可能性が高くなっています。

上限金利を見てみると、ノンバンクのビジネスローンは15〜18％が相場といわれています。
一方銀行ビジネスローンの場合、9〜15％が相場です。
銀行系の方が、かなり上限金利が低く抑えられています。

事業向けのビジネスローンの場合、ある程度まとまった金額を借り入れることが多いでしょう。
するとちょっとの金利差でも、返済総額が大きく違ってくることもあり得ます。
例えば1,000万円借り入れた場合、1％の金利差でも利息の支払い額が年間で10万円も違ってくるといわれています。
もし10年の長期返済を検討しているのであれば、トータル100万円も返済総額が変わってくるのです。

ですからもし長期返済でも返済総額は少しでも安く抑えたいと思っているなら、銀行ビジネスローンを利用しましょう。
金利が低いので、審査は厳しめです。
しかし返済負担を少しでも抑えたければ、低金利の銀行ビジネスローンに申し込んでみる価値はあります。

繰上返済が可能なビジネスローン

ビジネスローンの返済方法は一般的に、毎月決まった日にちに決まった額を返済します。
これを約定返済といいます。
しかし約定返済のほかに、繰上返済によって返す方法もあります。

繰上返済とは約定返済以外に追加でお金を返済する方法です。
繰上返済すれば、当初の返済期間を短縮化できます。
返済期間を短くできれば、余計な利息を支払わずに済みます。

約定返済の場合、元本返済と利息の支払いが含まれます。
一方繰上返済の場合、原則支払った額は全額元本の返済に充当されます。
残高を一気に減らすためにおすすめの返済方法です。

しかしビジネスローンの中には、繰上返済をNGにしているところもあります。
繰上返済をされると、ローン会社からすれば当初見込んでいた利息の儲けがなくなってしまうからです。
長期借入を視野に入れているのであれば、繰上返済の有無はチェックしておきましょう。

元利均等返済のビジネスローン

ビジネスローンの返済方式もチェックしておきたいところです。
ビジネスローンの中でおすすめの返済方式は、元利均等返済です。

元利均等返済とは、月々の返済額が一定になる返済方式です。
元本返済と利息支払いはこの決められた返済額の中で処理されます。
このため返済当初は利息支払いの占める割合が大きく、返済を繰り返すことで徐々に元本返済の割合が大きくなります。

月々定額であれば、法人の資金のやりくりもしやすいでしょう。
また経理管理する中でもおすすめの方式です。
経理管理の中で損益計算や資金繰りの計算をする場合、ビジネスローンの月々の返済額が一定であれば計画の正確性もアップします。
また完済までのスケジュールに関しても、より綿密に作成できます。
長期返済を視野に入れているなら、元利均等返済を導入しているビジネスローンを選ぶといいでしょう。

ただし元利均等返済だけで返済を繰り返すと、長期返済の場合月々の返済額が少なくなります。
するとなかなか元本が減らず、利息をたくさん支払わなければなりません。
そこで先ほど紹介した繰上返済です。
資金的に余裕があれば繰上返済して、元本の返済を進めることで返済総額を安く抑えられます。

不動産担保ローンを利用する

長期返済できるビジネスローンを利用するなら、不動産担保ローンを選択するのも一考です。
もし不動産など担保にできる資産を持っていれば、検討してみる価値はあります。

本来ビジネスローンは担保や保証人なしでも借入できます。
しかし中には不動産を担保にして借入できるようなビジネスローンもあります。
不動産担保ローンの場合、無担保と比較して借り手の条件が良くなります。

無担保ローンと比較して金利は低めですし、担保として差し出す資産に価値があればまとまった額の借入も可能です。
また長期の借入にも柔軟に対応している商品も多いといえます。
不動産担保ローンは無担保ローンと比較して、貸し手のリスクが低いからです。

たとえ債務者からローン返済が滞った場合には、担保物件を押さえてしまって売却すればいいわけです。
そうして担保の現金化で債権回収できるので、債権が焦げ付く事態も低くなります。
ですから金利を低くしても、返済期間を長期化してもローン会社にダメージはあまりないわけです。
ビジネスローンの長期借入を検討しているのなら、担保にできるような資産がないか一度見直してみるといいでしょう。

ビジネスローンの繰上返済の注意点

長期返済を検討しているのであれば、資金的に余裕のある時に繰上返済して元本を少なくしておくことはおすすめです。
ただし繰上返済するにあたって、いくつか注意すべきことがあります。
以下で紹介するポイントも留意して、繰上返済すべきかどうか慎重に判断してください。

コストのかかる可能性がある

繰上返済のできるビジネスローンはたくさんありますが、中には「繰上返済手数料」や「完済手数料」といった名目で元本返済に加えてコストのかかるものも見られます。
手数料がかかるので、たとえば少額の繰上返済をした場合、かえって損してしまう恐れがあります。

繰上返済に関する手数料ですが、これはローン会社によってまちまちです。
手数料の金額ですが、返済元金に対して一定のパーセンテージをつけるところもあれば、一律いくらというところもあります。
またビジネスローンを契約してからの期間で手数料が変わってくるビジネスローンもあります。
繰上返済をする際にはビジネスローンの商品概要に記載されているはずなので、こちらをチェックしてください。
もし記載が見つからなければ、直接電話で問い合わせるといいでしょう。

ローン会社の印象が悪くなる

ビジネスローンを繰上返済した場合、取引先のローン会社の印象が悪くなる可能性があります。
繰上返済は利息の支払いを圧縮するためのもので、ローン会社からすれば利益を逸する行為になるからです。

ローン会社としてみれば申し込みの際に審査を行っていますし、月々の返済日と返済額を設定するなど融資するにあたってさまざまなコストを負担しています。
そのコストをリカバリーするために利息という形で、継続かつ安定的な収益を得ているのです。
繰上返済されると、当て込んでいた利益が得られなくなるわけですからローン会社としてみればうれしいことではありません。

繰上返済をローン会社が嫌がる事情として、法人の手元資金が少なくなってしまうからというのもあります。
法人が繰上返済すれば、返済の負担は一時的に下がるかもしれません。
しかし余計に支払いするので、手元のお金が無くなってしまうとも解釈できます。
その結果後々資金繰りが厳しくなる、資金がないために経営方針を立てるにあたっての選択肢が狭まってしまうなど法人にとってマイナスの影響が出てしまいます。

ローン会社としてみれば、融資先を常に求めています。
お金を貸し出して利息を受け取ることで、収益が出るからです。
ただしどこでもいいわけではなく、債権の焦げ付かない、事業が順調で資金面でも不安のない優良顧客を探しています。

その観点からしても、法人の手持ち資金が少なくなるのは決していいことではありません。
このため、ローン会社は繰上返済を申し込まれたときにあまりいい顔をしないわけです。

手元資金が目減りする

先ほど紹介したように、法人の手持ち資金が減ってしまうのでローン会社は繰上返済に関してあまりいい顔をしません。
手元の資金が減ることは、その法人にとってもリスク要因となるので注意してください。

法人運営していると、想定外の出費を強いられることもままあります。
パソコンなどの備品が故障したために急遽新しいものを購入することになった、登記など各種手続きで出費を強いられたなどさまざまです。
また当初予定されていた入金がなされないことで、資金繰りが厳しくなることもあります。
たとえば当初予定されていた売掛金の回収が遅れている、でも支払いを先延ばしにできないので手持ちが足りないといった事態を考えられます。

このように予想外の支出の発生する場合もあるので、手元にある程度の資金は残しておきたいところです。
繰上返済する際、支払いをした後でも多少のアクシデントに持ちこたえられるだけの資金が残るかシミュレーションしておきましょう。

返済が厳しい…そんなときにはビジネスローンの借り換えを検討しよう

すでにビジネスローンを利用しているけれども返済が厳しいという法人代表者はいませんか？
もしそうであれば、返済条件が法人の資金状況に適していない可能性があります。
たとえば返済期間が短いために月々の返済額が大きくなり、資金繰りがひっ迫しているかもしれません。

もし現在の返済ペースで支払いが厳しいのであれば、返済の長期化を検討したほうがいいでしょう。
返済を長期化する方法の一つに、ビジネスローンの借り換えが挙げられます。

ビジネスローンの借り換えとは？

借り換えとは現在利用しているビジネスローンの残債をほかのビジネスローンから借り入れて、一括返済します。
そして以降新しく借り入れたほうに返済していく方式です。
返済条件が現在のものよりも良いビジネスローンがあれば、借り換えることで返済負担を軽減できる可能性があります。

よく借り換えと混同されるものとして「おまとめローン」があります。
おまとめローンとは、複数のローン会社からの借入を特定の金融商品に一本化する手法です。
一方借り換えは借入先を新しく変更する方法で、借入先が複数なくても利用できます。

月々の支払いが難しければ借り換えで返済期間を長期化しよう

もしビジネスローンの月々の返済が難しければ、現在の返済期間よりも長期借入できるビジネスローンに借り換えるのも一考です。
返済期間だけでなく、現在よりも金利の低いビジネスローンがあったら借り換えてみるといいでしょう。

もし返済負担が重いままの状態を続けると、今は何とか支払いができていてもいずれ行き詰まってしまう恐れがあります。
当初の想定とは返済状況が変わりつつあるなら、借り換えで返済期間の長期化を検討しましょう。

ビジネスローンの借り換えの審査について

ビジネスローンの借り換えですが、実質上新規借り入れと一緒です。
ですから新規申し込み同様、審査が実施され融資の可否が判断されます。

借り換えの審査の中で重視されるのが、まず会社の財務状況です。
これは通常のビジネスローンと同じです。
具体的には売上高や営業利益の状況、借り入れ件数や借入額などについて精査されます。

また金融取引をしているのであれば、その状況も考慮に入れられます。
例えばFXや株式取引、デリバティブ商品やオプション商品の取引などが含まれます。

借り換えすることで、財務状況の改善が期待できるかどうかも借り換えの際には重視されます。
返済が可能でも、法人の財務状況が好転する可能性は低いと判断されると審査落ちしてしまう恐れがあります。

また、返済状況も借り換えの審査の中でチェックされます。
期日までにきちんと返済しているのであれば、審査ではプラスです。
ただし何度か滞納があるとお金を貸してもきちんと返済してくれないかもしれないと判断され、融資を見送られる恐れがあります。

返済状況については、信用情報機関に登録されています。
これまで延滞なく返済できているかどうか、自分の信用情報を一度確認しておくといいでしょう。

追加融資も可能

借り換えの場合、現在のビジネスローンからの借り換えだけでなく追加融資をお願いできるのはメリットといえます。
もし信用力が十分であれば、現在の残債よりも多くの借入枠をもらえる可能性もあります。

そうすれば借り換えることで、金利が低くなったり返済期間を長期化したりすることで返済負担を軽減できます。
プラス新たな資金調達も可能なので、事業拡大したりビジネスチャンスを逃さなかったりできます。

ただし追加融資まで申し込むと、返済額が大きくなる点にも留意してください。
追加融資を受けても、月々の返済に無理がないかシミュレーションなど使って検討してみましょう。

ビジネスローン借り換えの注意点

返済期間を今よりも長期化するなど、ビジネスローンの借り換えをする際に抑えておくべき注意点がいくつかあります。
主な注意点として、以下の項目を意識しておきましょう。

1.借り換え目的であることは明確に
2.銀行の場合時間がかかる
3.条件を確認する
4.諸費用が発生する
5.ビジネスローンの借り換えはあまり多くない

それぞれどのようなところに具体的に注意すればいいかまとめましたので、借り換えを検討している法人代表者は検討してください。

借り換え目的であることは明確に

ビジネスローンに申し込むにあたって、資金用途について尋ねられます。
用途には「借り換え」と明記してください。
もし借り換え以外の用途で申し込んでしまうと、「すでに借入先があって追加融資の申し込みをしている」と解釈されます。

ということは、現在の借り入れ件数や借入額を踏まえてさらに追加で融資できるかどうかの審査になってしまいます。
借入額が多ければ審査落ちしてしまったり、融資が受けられても希望する金額に届かなかったりする恐れが出てきます。
借り換えと目的を記載しても、他社の借り入れ状況の記載がないときも同様の扱いをされる恐れがあります。

銀行の場合時間がかかる

ビジネスローンの借り換えですが、金融機関や消費者金融、信販会社などいろいろなところが提供しています。
この中でも金融機関の借り換えを選択すれば低金利ですし、まとまった額の融資にも対応しています。
しかし反面、審査の難易度は高めです。

さらに金融機関の場合、審査に時間がかかる恐れもあります。
審査通過しても借り換えできるまでに現在のビジネスローンに返済しないといけない場合もありますので、注意してください。

条件を確認する

借り換えを検討する際には、条件を確認して自分たちの希望する基準に達しているか確認しましょう。
たとえば融資額が現在のビジネスローンの借入額を満たしているか、金利が現在よりも低くなっているかなどです。
そのほかには返済期間が自分の希望する機関に対応しているかも確認しましょう。

また審査の結果、こちらの希望借入額や金利に達していない場合も出てきます。
その場合にはたとえ審査通過しても、借り換えはいったんストップして見送ったほうがいいでしょう。

諸費用が発生する

借り換え時には金利を比較してください。
金利が現在のビジネスローンよりも低くないと、返済負担が軽減されないからです。
しかし金利が低くても、借り換えすると結局損してしまうかもしれません。

というのも借り換えを実施するにあたって、諸費用が発生する可能性があるからです。
具体的には契約書に貼り付ける収入印紙代や借り換えに伴う事務手数料などです。
これらのコストも加味すると、金利が若干下がっても支払総額が借り換えたことで増えてしまうこともあります。

借り換えを検討する際には金利だけを見るのではなく、これらコストのことも留意してください。
また繰上返済する際に繰上返済手数料のかかるビジネスローンもあります。
長期の返済期間にして、資金的に余裕があり繰上返済を積極的に進めようと思っている方は繰上返済でどのくらいコストがかかるかもチェックしておきましょう。

ビジネスローンの借り換えはあまり多くない

住宅ローンなどの個人向け商品の場合、借り換えローンはいろいろな金融業者で取り扱っています。
一方ビジネスローンのような事業性資金の借り換えに対応しているローン会社は、他と比較してあまり多くありません。
選択肢が少ないので、自分が希望する条件で借り換えできるローン会社が見つからない可能性があります。
そのことにも留意して、借り換えて現在よりも返済負担の軽減できそうなビジネスローンを見つけてください。

おすすめのビジネスローン会社比較表

ビジネスローンを提供する会社は数多くあり、それぞれ特徴が異なります。ここでは資金調達検討している個人事業主、法人向けにおすすめのビジネスローン会社10選をご案内します。

おすすめのビジネスローン会社概要

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

デイリーキャッシング

株式会社デイリープランニングは、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに対応したローンサービスを提供している企業です。主に「フリーローン」「おまとめローン」「不動産担保ローン」「ビジネスローン」を取り扱い、それぞれの状況に最適な融資プランを提案しています。

同社のサービスは、全国どこからでも利用可能で、急な資金需要に柔軟に対応します。特に、急な出費や資金繰りの困難を抱える方々に、迅速かつ確実な融資の手続きを提供し、お客様の生活やビジネスを支えています。

さらに、デイリープランニングでは、融資の申し込みが簡単で、インターネットや電話、店舗での手続きもスムーズ。お客様一人ひとりの状況に合わせた親身な対応を心掛け、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。

その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。

さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。

同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。

さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。

ビジネスパートナーは、迅速かつ柔軟な資金提供を通じて、中小企業の発展を支える信頼できる金融パートナーとして、多くの事業者に利用されています。

いつも

株式会社K・ライズホールディングス（ブランド名：いつも -itsumo-） は、個人および法人向けに多様なローンサービスを提供する金融会社です。主な取り扱い商品には、フリーローン、おまとめローン、ビジネスローン、不動産担保ローンなどがあります。

特に ビジネスローン は、個人事業主や法人の事業資金ニーズに対応し、迅速かつ柔軟な融資を実施。オンラインでの申し込みは 24時間365日対応可能 で、最短30分での審査・融資も可能です。

プロミス

個人事業主の資金調達をサポート！プロミス「自営者カードローン」は事業を運営する上で、急な資金ニーズ に対応できる柔軟なローンがあると心強いものです。プロミスの「自営者カードローン」は、個人事業主の方を対象 としたローンサービスで、最大300万円 まで借入可能。事業資金だけでなく、プライベートな用途 にも利用できるため、事業と個人の資金管理をスムーズに行えます。
申し込みは 24時間365日 受け付けており、インターネットから簡単に手続き可能。さらに、スピーディーな審査と融資 により、急な資金調達にも対応できるのが大きな魅力です。例えば、運転資金や設備投資、仕入れ資金 など、さまざまな用途で活用できます。また、必要書類も本人確認書類 と 事業内容を確認できる書類（例：確定申告書） のみとシンプル。手続きが簡単で、事業を営む方の負担を最小限に抑えられます。。

長期のビジネスローンのまとめ

ビジネスローンの返済期間は、ローン会社によって独自に設定されており、実際にはさまざまです。
一般的には1〜10年の範囲で設定しているところが多いですが、10年を超える長期の借入が可能な商品も存在します。
特に創業間もない企業や、まだ資金繰りが安定していない個人事業主などにとって、こうした長期返済型のローンは月々の返済額を安く抑えられるというメリットがあります。

ただし、長期借入により月々の返済額が安くなる反面、返済総額が増えてしまうというデメリットもあります。

ビジネスローンは、他の事業資金の調達方法と比較すると金利が高めに設定されている傾向があるため、特に長期返済では最終的な負担が大きくなりがちです。
審査が比較的甘い傾向にあるローン商品もありますが、だからこそ計画的な返済が求められます。

万が一、当初の返済計画に狂いが生じ、現在のペースでの返済が厳しくなってしまった場合には、借り換えによって返済期間をさらに長期化するという選択肢もあります。
状況に応じて柔軟に見直すことが、無理のない返済につながります。