事業者向けの融資として、ビジネスローンがあります。
銀行融資や日本政策金融公庫の融資と比較して、短期間で借入できるところが魅力です。

最短即日融資にも対応しているので、想定外の急な出費で今すぐ現金が必要な時などに重宝します。
ただしビジネスローンを営んでいるところはピンキリです。
数は決して多くありませんが、一部闇金のような悪徳業者がいるかもしれません。

闇金に引っかからないようにするためには、認可を受けている業者を選ぶことです。
認可を受けている業者の見分け方や闇金でお金を借りるとどうなるのかについて、ここでは詳しく見ていきます。

ビジネスローンは認可を受けている貸金業者が大半

ビジネスローンについてネットで検索にかけると、「審査が甘い」や「即日融資も可能」といったワードがしばしば出てくるでしょう。
このように借りやすさを謳われると「本当に大丈夫？」と思うかもしれません。

結論から言うと、ビジネスローンは安全性の高い商品がほとんどです。
というのもほとんどの業者が国から認可を受けている正当なところだからです。

ほとんどの業者が貸金業の認可を受けている

お金をお客さんに貸し付ける貸金業を営むには、貸金業法のルールの下で営業しなければなりません。
貸金業法の中で貸金業を営むためには、都道府県もしくは財務局に届け出て貸金業者として認可を受ける必要があります。

お金を貸す際には貸金業法のほかにも、金利の上限を設定した利息制限法などのルールを遵守しなければなりません。
ですから貸金業者として認可を受けている業者はコンプライアンスを重視しているところと判断できます。
よって貸金業の認可を受けているビジネスローンであれば、借入や返済時にトラブルに巻き込まれるようなことはまず考えにくいです。

認可を受けていない業者は利用すべきではない

ただしビジネスローンのサービスを展開している業者の中には、この貸金業者の認可を受けずに活動している場合があるかもしれません。
このような認可を受けずに貸金サービスを行っているところは、違法業者です。
法律を守る意識が希薄ですから、このようなところでビジネスローンを借り入れると後々トラブルに発展する恐れがあります。

利息を取るにあたって、利息制限法の範囲内で上限金利を設定しなければなりません。
しかし認可を受けていない業者であれば、利息制限法を超える利率で利息を取っている可能性が高いです。
そうなるとお金を借りてしばらくすると、雪だるま式に借金が膨らんでいく恐れも出てきます。
認可を受けていない業者のビジネスローンは、絶対に利用しないでください。

貸金業登録番号を確認しよう

貸金業の届出をして認可を受けると、貸金業登録番号と呼ばれるものが交付されます。
もしビジネスローンを利用するのであれば、貸金業登録番号が記載されているか確認してください。
普通の貸金業者であれば、ホームページやチラシ、パンフレットのどこかに記載があるはずです。

もしどこを見ても番号が見られなければ、認可を受けていない非合法の業者の可能性があります。
そのような業者を利用すべきではありません。

また中にはそれらしい登録番号を記載しているけれども、実際にはでたらめというケースもあり得ます。
本当に実在する番号かどうか、心配なら確認するといいでしょう。

金融庁では「登録貸金業者情報検索入力ページ」というサービスを行っています。
こちらのサイトにアクセスして、対象の登録番号を入力すると実際にヒットするものがあるかどうか確認できます。
番号を入力して「検索開始」のボタンをクリックするだけで検索できるので、こちらで確認するといいでしょう。

貸金業登録番号の見方を確認しよう

安全にビジネスローンを利用するためには、貸金業者として認可を受けているところを探すことが大事です。
貸金業者の認可を受けているかどうかチェックする方法として、貸金業登録番号を確認するのは誰でもできます。

ところでこの登録番号、この中に業者の性格を表す情報がいくつかちりばめられています。
登録番号の見方がわかっていれば、実際に申し込む前にあらかたどんな貸金業者か把握できるようになります。

登録番号とは？

貸金業登録番号は「○○○（△）×××××」のような感じで表示されます。
最初の「○」の部分は都道府県知事もしくは財務局の名称が記載されています。

△と×の部分はいずれも数字になっています。
カッコ内は登録回数で後半の5桁の番号は業者個別に割り振られる固有の番号です。
○と△、×の持つ意味を把握することで、どんな業者が見えてくるわけです。

○の持つ意味

登録番号の最初の○の部分は、その貸金業者がどこで登録しているのかを表示しています。
もし単独でお店を経営している場合、都道府県知事と記載されます。

ところが貸金業者の中には「関東財務局長」と登録されているものも見られます。
財務局とは金融庁の出先機関を指します。

財務局長と記載されているのは、その業者が複数の店舗を展開していて、しかも複数の都道府県にまたがった営業エリアを有しているからです。
もし財務局長名になっている貸金業者であれば、複数の都道府県で営業している比較的大きな事業者と解釈できます。

この冒頭の部分ですが、認可を受けていない悪徳業者の中には紛らわしい表記をする場合があるようなので注意が必要です。
「○○財務局長認可」や「○○知事推薦」と記載されている事例が過去にはあったようです。
「認可」や「推薦」などの余計な言葉は登録番号にはつかないので、頭に入れておきましょう。

△の持つ意味

登録番号の（△）の参画の数字は、貸金業者としての登録回数を意味しています。
この△の数は、信頼できる業者かどうか判断する一つの基準になりえます。

貸金業者としていったん登録して認可を受ければそれまでかというとそうではありません。
貸金業者の登録は更新制をとっているからです。

もし届出を出して認可を受けたら、3年後には更新手続きを行わないといけません。
さもないと貸金業者の認可が失効してしまいます。

たとえば（2）であれば3年以上6年未満、（3）なら6年以上9年未満と貸金業者の業歴がわかります。
この数が多いということは業歴が長い、すなわち長いこと営業できている実績の高い業者だと推測できます。

貸金業の認可を受けていても、問題のある事業者も一部います。
このような業者はすぐに悪評が経つので、長く営業できません。
いったん店じまいして、また別の名前で届出して認可を受ける、これを繰り返している業者もあります。

このような業者の場合、更新回数が少ないです。
店名を変えて営業を繰り返しているので、（1）だったり（2）でそれ以上増えない傾向が見られます。
（1）や（2）のような更新回数の少ないところはすべて危ないわけではありません。
しかし名前を何度も変えて営業しているところもあるかもしれないと、警戒したほうがいいでしょう。

×の持つ意味

後半の5桁の数字はその貸金業者の固有番号を意味します。
この番号は業者の特質を知るために、あまり意味のない数字と思ってください。
登録順で数字が割り振られているからです。

複数の貸金業者が同じ固有番号を持つ場合もあります。
しかしその場合、最初の都道府県記事や財務局長が異なるので全く一緒の番号はあり得ません。

またもし貸金業者が廃業した、何らかの問題ある営業活動して登録取り消し処分を受けた場合、その固有番号は永久欠番扱いにされます。
再利用されることはないので、番号を検索して前の業者の処分などが表示されるような心配はありません。

認可されていないビジネスローンは利用すべきではない

ビジネスローンを運営している業者の多くはきちんと認可を受けて営業しているまっとうな業者です。
しかし一部認可を受けずに悪質な営業を行っているビジネスローン会社があるのも事実です。
悪徳業者からビジネスローンを借り入れてしまうと、後々厄介なトラブルに巻き込まれやすくなります。

法外な利息を請求される

未認可の悪徳業者の手口で多いのが、法外な利息を請求する方法です。
利息を取る場合には、利息制限法の上限に則って利率を設定しなければなりません。
しかし悪徳業者は利息制限法を超える利率設定にしがちです。

よく暴利の言葉として「トイチ」というワードが使われます。
闇金関係のアニメやドラマで耳にしたことはありませんか？
トイチとは「10日で1割」という意味の言葉です。

もし年利換算すると、365％になります。
利息制限法の上限金利が年利20％ですから、いかに高利であるかがお分かりでしょう。

しかもほかにも「トサン（10日で3割）」「トゴ（10日で5割）」「トナナ（10日で7割）」といった言葉があります。
こうなると年利換算すれば1,000％を余裕で超えてしまいます。
借り入れた額が少額でも、ちょっと日にちが経過すれば雪だるま式に利息が膨らんでしまいます。
気が付いたときには返済できない、首の回らない状態になってしまっているでしょう。

執拗な取り立て

悪徳業者の手口として暴利による利息請求のほかにも、執拗な取り立ては定番といえます。
執拗な取り立てを続けることで、精神的に追い詰めていく手法です。

しかし取り立てに関しても、貸金業法によってルールが決められています。
ルールにのっとった場合、執拗な取り立てで債務者を追い詰めることはできません。

まず取り立てのできる時間は決められています。
午後9時から翌朝8時までは、債務者にいかなる方法でも取り立てはできません。
しかし悪徳業者であれば、深夜早朝関係なく取り立てて精神的に追い込んでいくことも珍しくありません。

またずっと自宅や会社の前でい続けてプレッシャーをかける行為を行っている違法業者も見られます。
しかし債務者から退去するように求められても退去しないような威嚇行為も貸金業法では認められていません。

認可を受けている貸金業者であれば、このような執拗な取り立ては行っていません。
しかし認可を受けていないビジネスローンで借入してしまって、借金返済できなくなるとこのような厳しい取り立てを受ける可能性が出てきます。

詐欺の危険性も

認可を受けていない事業者がビジネスローンサービスを提供するとうたって、詐欺行為を働くケースもありますので注意してください。
どのような詐欺があるのか、ビジネスローンでしばしば見られるのが融資保証金詐欺と呼ばれる手法です。

ビジネスローンといわれるといったん借入できるはずなのですが、この詐欺では入金されることなく、逆にこちら側が現金を振り込んでしまうのが特徴です。
お金を借りるはずなのでこちらが支払う羽目になるとはどういうことなのか、と思う人もいるでしょう。

「低金利キャンペーン実施中」といった、一見すると魅力的なメールやファックスが届きます。
そしてそのコピーに引き込まれて申し込んでみると、経営者の本人確認書類や会社の登記簿の提出を求められます。
また資金の用途や希望借入額、経営状況などを申し込みフォームなどに入力します。
ここまでは従来のビジネスローンと同じです。

しかしここからが問題で、借入希望額の何割かを前入金という形で支払うように要求されます。
たとえば500万円借り入れようと思って、5％を前入金してくれとなると25万円を支払わないといけません。
そして言われたとおりに振り込んでしまったら、そこから一切相手の業者とは連絡が取れなくなります。

このような詐欺行為がありますので注意してください。
通常ビジネスローンであれば、借入の前にこちらが何らかの名目で支払いを要求することはありません。
しかし手数料や保証金、供託金などもっともらしい名目でお金を支払うように要求され、ついつい支払ってしまう法人代表者もいるわけです。

システム金融に注意

ビジネスローンにまつわる詐欺の手口としてもう一つ有名なのが、システム金融です。
システム金融とは小切手もしくは約束手形を担保にして融資を行うことです。

システム金融の問題な点は、高金利に設定されている点です。
もちろん利息制限法の上限金利をはるかに超える違法金利で利息を徴収しようとします。
ですから借金をいくら返済しても債務が減らない、もしくは増えてしまっていずれは首の回らない状態に陥ります。

さらにそこから先があります。
業者がほかの闇金業者を紹介して、そこで借りたお金で返済するように求めてきます。
もしくは返済に困ったところで別の闇金業者から「お金をお貸ししますよ」という勧誘が始まります。

複数のところで借り入れることで、債務はどんどん膨らんでしまって最終的には会社が破綻の憂き目をみるわけです。
このように認可を受けていない業者を利用すると、最終的に自分が破滅してしまう危険性が高くなってしまいます。

未認可のビジネスローンの見分け方

未認可の闇金系のビジネスローンを利用すると、最終的に自分で自分の首を絞めてしまいます。
しかしこのような未認可のいわくつきのビジネスローンには、一般的なものとは異なる特徴があります。
以下で紹介しますので、該当するものがあればいくら魅力的な条件でもそのビジネスローンは利用すべきではありません。

会社情報が記載されていない

今ではたいていのビジネスローン会社が、自前のホームページを持っているはずです。
もしホームページを持っていない業者であれば、その時点で怪しんだ方がいいでしょう。

ホームページが見つかったら、会社概要を探してください。
会社概要は企業のホームページであれば、まずどこかに記載があるはずです。
会社名や所在地、電話番号、代表者などの情報が記載されていないと何かトラブルがあった時にどこに問い合わせればいいか、責任者は誰かわからないからです。

また会社概要があるだけで信用するのは早計です。
たとえば電話番号が携帯の番号しか記載のない場合には注意が必要です。
きちんとした会社であれば、固定電話回線を持っていてその番号を記載しているはずです。

金融業者が実在しない

会社概要には本社所在地が記載されているでしょう。
しかし認可を受けていない悪徳なビジネスローン会社は、いい加減な住所を記載している可能性があります。
そこで記載されている住所にその業者が実在しているかどうか、確認したほうがいいでしょう。

確認方法ですが、別に現地に行く必要はありません。
Googleマップで住所検索し、ストリートビューを活用しましょう。
そうすれば現地に業者の看板があるかどうかで、実在する貸金業者かどうか確認できます。

金利が異常に低い

ビジネスローンの金利相場を見てみると、ノンバンク系の場合5.0～18.0％というのが一般的です。
しかし未認可で悪徳業者の場合、1％や2％のような超低金利で貸し出しを行っているとアピールしているものも見られます。
銀行系のビジネスローンではありえない利率ではないですが、貸金業者ではまずありえません。

相場よりもはるかに低い金利で宣伝しているところは、闇金もしくは詐欺の可能性が高いと思ったほうがいいです。
冷静な時にはこのような異常な低金利を謳っているところは怪しんで利用しないかもしれません。
しかし資金繰りがうまくいっていなくて切羽詰まっていると、そのような冷静な判断が難しくなることがあります。

向こうから勧誘が来る

認可を受けたまっとうなビジネスローンの場合、ホームページなどで宣伝することはあります。
しかし今まで利用実績のない法人に電話やメール、faxなどピンポイントで勧誘してくることはありません。
このような勧誘をしてくるところは、闇金もしくは詐欺業者の可能性大です。

悪徳業者に引っかからないようにするためには、この手の勧誘にリアクションを取らないことです。
対応してしまうと、向こうも百戦錬磨なので口八丁手八丁で自分のペースに自分を引き込んでしまいます。

ありえない宣伝文句

普通ならありえない宣伝をしているのも、未認可で危険なローン会社の可能性大です。
「誰でも借りられます」「自己破産・ブラックの方でもOK」「審査なし」といった宣伝文句です。
しかし審査なしで、どんな人でも借りることのできるビジネスローンは本来ありえません。

ビジネスローンは融資をして、のちに元本返済してもらってプラスリスクを支払ってもらうことで初めて利益が出ます。
やみくもに誰にでも貸し出すと返済してもらえなくなるリスクも高まり、損失を被ってしまいます。
審査がない、ブラックリストに載っている人でも借りられるといっているようなビジネスローンは利用すべきではありません。

審査に通りやすい認可されたビジネスローンの選び方

未認可の闇金に引っかかってしまう法人代表者は、確実にお金を借りたいと思うから罠にはまってしまうと考えられます。
ですから闇金の甘い文句についついなびいてしまうわけです。

しかし認可された正当なビジネスローン会社の中でも、比較的審査が甘く借り入れやすいものはあります。
もし確実にお金を借りたいと思っているのであれば、以下のポイントを満たしたところで絞り込みましょう。

1.上限金利の高いところ
2.融資までスピーディ
3.担保・保証人なしでも借り入れ可能

それぞれどのようなところがおすすめなのかについてまとめましたので、参考にしてください。

上限金利の高いところ

上限金利の高いビジネスローンは、審査が甘めといわれています。
ですから認可された貸金業者でも融資される可能性が高いです。
ただし利息制限法の上限金利の範囲内の利率になっているかどうかは確認してください。

また金利が高いということは、返済時の利息支払いも大きくなります。
少しでも返済負担を軽減したければ、なるべく優先的に返済して返済期間を短縮化することです。

融資までスピーディ

即日融資に対応しているビジネスローンは、審査が甘めです。
審査も短縮化されているので、そこまで詳しくチェックしていない可能性が高いです。

即日融資に対応しているビジネスローンは、急に現金が必要になった時も重宝します。
急な出費が発生した、売掛金が当初の予定通り回収できずに手持ち資金がないときなどに利用を検討してください。

担保・保証人なしでも借り入れ可能

保証人や担保を用意しなくても借入できるビジネスローンもおすすめです。
保証人や担保なしでも借り入れできれば、資産などを持っていない法人でも気軽に申し込めます。

ただし保証人や担保なしでも借り入れできるビジネスローンは金利が高めといわれます。
ですから返済をどんどん進めて、借入期間をできるだけ短くするように心がけてください。

おすすめのビジネスローン会社比較表

それぞれの会社には独自の特徴がありますが、なかには審査を受けるハードルが比較的低く、スピーディーな融資に対応しているところもあります。 特に、代表者が金融ブラックでも借入が可能なケースや、保証人・担保なしで申し込める商品もあります。 ここでは、審査が比較的甘く、即日融資が可能な法人向けビジネスローン会社を比較表形式でご紹介します。

法人におすすめのビジネスローン会社概要

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

デイリーキャッシング

株式会社デイリープランニングは、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに対応したローンサービスを提供している企業です。主に「フリーローン」「おまとめローン」「不動産担保ローン」「ビジネスローン」を取り扱い、それぞれの状況に最適な融資プランを提案しています。

同社のサービスは、全国どこからでも利用可能で、急な資金需要に柔軟に対応します。特に、急な出費や資金繰りの困難を抱える方々に、迅速かつ確実な融資の手続きを提供し、お客様の生活やビジネスを支えています。

さらに、デイリープランニングでは、融資の申し込みが簡単で、インターネットや電話、店舗での手続きもスムーズ。お客様一人ひとりの状況に合わせた親身な対応を心掛け、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。

その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。

さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。

同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。

さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。

ビジネスパートナーは、迅速かつ柔軟な資金提供を通じて、中小企業の発展を支える信頼できる金融パートナーとして、多くの事業者に利用されています。

いつも

株式会社K・ライズホールディングス（ブランド名：いつも -itsumo-） は、個人および法人向けに多様なローンサービスを提供する金融会社です。主な取り扱い商品には、フリーローン、おまとめローン、ビジネスローン、不動産担保ローンなどがあります。

特に ビジネスローン は、個人事業主や法人の事業資金ニーズに対応し、迅速かつ柔軟な融資を実施。オンラインでの申し込みは 24時間365日対応可能 で、最短30分での審査・融資も可能です。

プロミス

個人事業主の資金調達をサポート！プロミス「自営者カードローン」は事業を運営する上で、急な資金ニーズ に対応できる柔軟なローンがあると心強いものです。プロミスの「自営者カードローン」は、個人事業主の方を対象 としたローンサービスで、最大300万円 まで借入可能。事業資金だけでなく、プライベートな用途 にも利用できるため、事業と個人の資金管理をスムーズに行えます。
申し込みは 24時間365日 受け付けており、インターネットから簡単に手続き可能。さらに、スピーディーな審査と融資 により、急な資金調達にも対応できるのが大きな魅力です。例えば、運転資金や設備投資、仕入れ資金 など、さまざまな用途で活用できます。また、必要書類も本人確認書類 と 事業内容を確認できる書類（例：確定申告書） のみとシンプル。手続きが簡単で、事業を営む方の負担を最小限に抑えられます。。

まとめ：認可された貸金業者でビジネスローンは利用すべし

どこでビジネスローンの申し込みをするかは、個人事業主や中小企業経営者にとって非常に重要なポイントです。とくに赤字決算を抱えている場合や、資金繰りが厳しい状況では、焦って無認可の業者に手を出してしまうリスクも高まります。
そこで基本的なこととして、国から認可を受けている貸金業者が提供するビジネスローンを選ぶことが何よりも重要です。正規の貸金業者は法律に基づいて運営されており、金利や返済条件も適正な範囲内で設定されています。
一方で、認可を受けずにビジネスローンのサービスを展開している業者に申し込んでしまうと、闇金業者や詐欺業者に巻き込まれる恐れが高く、非常に危険です。こうした業者は独自の名義や手法を使って、巧妙に利用者を誘導するケースも少なくありません。
なお、認可の有無は「貸金業者登録番号」で確認できますが、注意したいのは、中には偽の登録番号をホームページや広告チラシに掲げている業者も存在する点です。
そのため、金融庁の公式サイトでは、登録番号から正規の貸金業者かどうかを検索・確認できるサービスが提供されています。
ビジネスローンの申し込みを検討している個人事業主の方は特に、こうした正規業者であるかの確認を怠らず、慎重に判断するようにしましょう。