短期借入金は、つなぎ資金や支払期日の短い運転資金の調達に適した融資方法です。
銀行系、政府系融資は低金利で借りられますが、融資までのスピードが遅く、緊急で資金を確保したい場合に向きません。
短期借入金なら借入までの期間が短く、最短即日で資金調達できます。
本記事では、短期借入金の特徴や長期借入金との違い、仕訳の勘定科目について解説します。

短期借入金とは

短期借入金とは、1年以内に返済期限が到来する借入金のことです。
仕入れ代金や外注費の支払いなどに充てられ、商品を売り上げたら返済します。つなぎ資金として用いられることが多いです。
借入先は銀行や信用金庫などの金融機関で、取引先からの借入金や当座借越、手形借入金が該当します。

なお株主・役員・従業員から他の借入先より高い利率で資金調達すると、利益供与とみなされる恐れがあります。この場合は通常の融資や借入とは異なるので、区別して管理しなければなりません。

短期借入金と長期借入金との違い

短期借入金は短いスパンで使われる運転資金として調達されます。
事業計画や決算書などから将来性が見込まれれば、赤字経営でも融資を受けられるケースもあります。長期借入金より審査は緩めで、金利は低い傾向です。
借り換えの際のタイミング管理などの手間が発生することや、短期間で多額の一括返済が求められることがデメリットといえるでしょう。

一方、長期借入金は返済期限が1年を超える借入金をいいます。
主に設備投資に充てられ、返済は利益と減価償却費を加えたキャッシュフローで行います。
毎月少額ずつ返済するため、資金面で安定するのがメリットです。短期借入と比べて審査のハードルが高く、担保や事業計画を求められることが多いです。
基本的には土地や株式などの担保を保有していないと借入できませんが、中小企業の資金繰りが問題になっていることから、近年は無担保でも貸付を行う金融機関が増えています。

短期借入金の勘定科目は流動負債

短期借入金は貸借対照表の流動負債に区分されます。
支払期日が1年以内に到来するものを流動負債に、1年を超えるものを固定負債とする1年基準（ワン・イヤー・ルール）が設けられているためです。
ただし、固定負債であっても1年以内に返済する金額分は流動負債に計上することに注意しましょう。

短期借入金の種類

短期借入金は主に以下の5種類に分類されます。

・証書借入
・手形借入
・当座借越
・手形割引
・ファクタリング

正確には手形割引とファクタリングは短期借入金として処理されませんが、短期間で資金調達できる方法として覚えておきましょう。

証書借入

証書借入は借入の一般的な方法で、借入先と借用書（金銭消費貸借契約）を交わすことで成立します。
借用書には融資金額、金利、返済期間、返済方法などが記載されています。1年を超える長期貸付で用いられることが多く、そのままでは長期借入金として扱われますが、返済期限が1年以内になれば短期借入金として会計処理される点が特徴です。
長期的な運転資金として調達する場合や、不動産や車両など設備投資に充てる場合に有効な手段です。
返済は毎月や6ヶ月に1回など、銀行と決めた間隔で行います。

手形借入

手形借入は、約束手形を担保に金融機関からお金を借りる短期融資です。
つなぎ資金に用いられることが多く、手形の額面から満期までの利息を引いた額を受け取れます。返済は1年以内に定められているケースが多めです。
証書貸付と比べて作成する書類が少なくて済むため、印紙税を安く抑えられます。
また貸付期間が短いことから未回収リスクが低いため、審査は緩めで低金利かつスピーディーに資金調達できる点がメリットです。

手形借入について詳しく知りたい方は、「手形貸付とは？証書貸付との違いについてわかりやすく解説」をご覧ください。

当座借越

当座借越は融資限度額を設定し、限度額内であればいつでも借入・返済できる方法です。通常、当座預金を上回る小切手を振り出すと不渡りになってしまいますが、当座借越契約を結ぶことで、預金口座にある以上の金額を借入できます。
例えば限度額が1,000万円なら、運用資金の不足のために800万円を借りて、200万円の約束手形が入金されれば返済に充てることも可能です。

手形割引

手形割引は約束手形の支払期日が到来する前に銀行に買い取ってもらい、現金化する方法です。
手数料として手形割引料が差し引かれ、残った金額を受け取れます。売買契約となるので金利は発生せず、返済の必要はありません。
しかし手形が決済されなかった場合、手形割引した会社が買い戻さなければなりません。
銀行は損失にならないよう、手形割引をする会社と振り出した会社の両方の審査を行います。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛債権を支払期日より前に譲渡することで現金化するサービスです。
最短即日で資金を調達できるのが最大のメリット。
ファクタリング会社が重視するのは、売掛金が確実に回収できるかどうかです。
そのため、売掛先の信用力は調査されますが、自社の経営状況は厳しく審査されず、経営状態が悪くても資金を調達できます。
支払期日が到来すると一括で送金しなければならないため、まとまった資金を用意する点に注意しましょう。

短期借入金の3つの財務指標

短期借入金で見る財務指標は以下の3つです。

・流動比率
・当座比率
・負債比率

企業の安全性や将来性、経営状況を判断する際に活用しましょう。

流動比率

流動比率は、流動資産と流動負債の比率から企業の支払い能力を見る指標です。企業の短期的な安全性を判断できます。

流動比率の計算式は以下の通りです。

流動比率＝流動資産÷流動負債×100

流動資産は現金・預金・売掛金・棚卸資産など、現金化しやすい資産のこと。流動負債は買掛金・支払手形・未払費用などの負債のことを指します。
一般的に200％以上が望ましいとされ、流動比率が100％以上なら流動資産が流動負債を上回っていることになります。
流動比率が100％を下回ると、1年以内に資金繰りに苦しむことが予想されます。経営を見直すきっかけにするとよいでしょう。

当座比率

当座比率は当座資産から流動負債を割る方法で、より厳しい目で会社の支払い能力を判断します。

当座比率の計算式は以下の通りです。

当座比率＝当座資産÷流動負債×100

当座資産とは、現金・預金・売掛金などすぐに現金化できる資産のことです。
売れない可能性のある棚卸資産を省くことで、流動比率より厳格に会社の経営を判断できます。
流動比率と同じく、100％を下回ると短期的な支払い能力がないとされます。
ただし実際には100％未満になることが多く、80％を下回っていると危険性が高いとされるため、1つの指標にしましょう。

負債比率

負債比率とは自己資本に対する負債の割合です。

負債比率の計算式は以下の通りです。

負債比率＝（負債（他人資本）÷自己資本）×100

負債比率が低いほど返済余力があり、企業の安全性も高いと判断されます。
負債比率が100％以下であれば、自己資本ですべての負債を返済できることになります。
ただし、負債比率が高い方がレバレッジを効かせて効率よく収益を上げられるため、一概に低い方が良いとは言えないのがポイントです。

社長からの借入金は相続税の対象になる

短期借入金でも資金が足りない場合や、資金を調達できない場合、社長からお金を借りている会社も多いでしょう。社長からお金を借りることは違法ではないので、会計処理上の問題はありません。
ただ、問題は相続時に発生します。
社長から見ると貸付金は財産となるため、相続税がかかってしまいます。社長は会社の資金不足や経営を改善するために貸付けたわけであり、短期的に返済される見込みは少ないはずです。
しかし法律上は発生してしまう税金です。莫大な相続税を要求されないよう、会社の決算が終わるごとに見直しをするとよいでしょう

借入金を減らして相続税を抑えるための方法

相続税の負担を軽くするためには、債務免除と身内に贈与する方法があります。相続が発生したときにトラブルに遭わないよう、今のうちから対策することが重要です。

債務免除

相続税の負担を減らすには、社長が会社の借金を免除する債務免除が現実的です。
しかし免除した分は会社の利益とみなされるため、税金がかかってしまい、かえって経営を圧迫することにもなりかねません。そのため、債務免除は赤字の範囲内で行いましょう。
なお税務署で指摘された時に対応できるよう、債務免除をする旨を内容証明郵便で出すことも忘れないでください。

債務免除により会社の価値（利益）が上がることで、社長以外の株主の価値も上昇します。これを税務署から利益供与ととらえられ、贈与税が発生する場合もあります。
債務免除をする際には株価が上がらないように慎重に行う必要があるため、必ず税理士に相談してから検討しましょう。

身内に贈与する

社長から身内の子どもなどに貸付金を贈与することで、社長の貸付金を減らすことができます。
ただ、一度に多額の資金を贈与すると贈与税がかかってしまうため、贈与は年間110万円までにしましょう。債務免除同様、内容証明郵便を出すなどの手続きも必要になります。

他にも、相続が発生する前に社長に少しずつ借入金を返還することや、思い切って会社を清算するなどの方法も選択できるでしょう。
相続の際に多額の税金で悩むことのないよう、税理士と相談して対策することが必要です。

短期借入金を検討しているならビジネスローンもおすすめ

先述した5つの短期借入金のほかにも、ビジネスローンを使えば素早く資金を調達できます。ビジネスローンなら無担保、無保証人で融資を受けられます。
銀行系や消費者金融などのノンバンクも扱っており、公的融資や銀行融資より審査のスピードが早く、最短即日で資金調達できるのが特徴です。
ただ貸倒れなどのリスクに伴って金利も高くなっており、15～18％程度になることも多いので、利用の際には注意が必要です。
将来性や安定性があると判断されれば、銀行融資を断られた場合でも利用できるため、決算書や事業計画書に漏れがないようしっかり用意しておきましょう。

ビジネスローンについて詳しく知りたい方は、「ビジネスローンってなに？銀行融資などとの違いやメリットデメリットを解説」をご覧ください。

ビジネスローン審査でおすすめな会社比較表で解決

法人や個人事業主が資金調達を検討する際、即日融資が可能な自社はいくつかあります。中には消費者金融が展開する法人向けローンもあり、スピードを重視したい事業者にとっては有力な選択肢となります。ビジネスローン審査が早いおすすめの会社の中には、審査基準が比較的甘いとされる所も存在しており、「とにかく今、金が必要だ」という状況に応じた柔軟な対応が可能です。

これらの貸金業者は、それぞれに独自の審査基準や融資条件を設けており、大手とは異なる視点から中小企業や個人事業主の資金ニーズに応えています。大通りに看板を出すような大手から、いわゆる「街の金融会社」と呼ばれる地元密着型の業者まで、多種多様な選択肢があります。

ただし注意すべき点として、正規の貸金業者と見せかけて実態は無登録営業を行っている闇金業者も少なからず存在します。こうした業者から借りてしまうと、法外な金利や違法な取り立ての被害にあう可能性があるため、必ず正規の登録業者かどうかを確認しましょう。金融庁が運営する「登録貸金業者情報局（＝情報検索サービス）」などを活用して、安全な資金調達先を見極めることが非常に重要です。

それぞれの自社には異なる強みや特徴がありますが、ここでは、即日審査・即日融資が可能な、信頼性の高い法人融資会社について詳しくご紹介していきます。

おすすめのビジネスローン会社概要

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

デイリーキャッシング

株式会社デイリープランニングは、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに対応したローンサービスを提供している企業です。主に「フリーローン」「おまとめローン」「不動産担保ローン」「ビジネスローン」を取り扱い、それぞれの状況に最適な融資プランを提案しています。

同社のサービスは、全国どこからでも利用可能で、急な資金需要に柔軟に対応します。特に、急な出費や資金繰りの困難を抱える方々に、迅速かつ確実な融資の手続きを提供し、お客様の生活やビジネスを支えています。

さらに、デイリープランニングでは、融資の申し込みが簡単で、インターネットや電話、店舗での手続きもスムーズ。お客様一人ひとりの状況に合わせた親身な対応を心掛け、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。

その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。

さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。

同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。

さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。

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