ビジネスローンが代表者保証なしで
借り入れできるのはなぜ？
ビジネスローンと代表者保証について銀行員が解説

「ビジネスローンは代表者保証不要が多いけれど、本当にそれで借り入れができるの？」
「代表者保証があるビジネスローンとどこが違うの？」

法人のビジネスローンでは代表者の保証も担保も不要というものがありますが、本当にそのような条件で借り入れができるのか？と資金調達を考えるときに疑問に感じるかも知れません。
そこで今回はビジネスローンと代表者保証について、事業資金融資を審査する銀行員が解説します。
ビジネスローンで資金調達を考えている人や、代表者保証について知りたい人はぜひ参考にしてください。

ビジネスローンと代表者保証〜1.代表者保証とは？

まず、代表者保証について簡単に説明します。
なお金融機関や監督官庁である金融庁など政府関連機関では「経営者保証」という表現も使い、関連法令などキーワードの中には経営者保証という言葉も出てきますが、その意味は代表者保証と同じです。
この記事では代表者保証で統一します。

代表者保証とは、経営者が会社の借金を保証すること

代表者保証とは、中小企業などが金融機関から融資を受けるときに、会社経営者が連帯保証人になることです。
そして、会社が経営破綻や倒産などの状況に陥り融資返済が不可能になった場合には、経営者が債務の返済をする仕組みです。
なお連帯保証人になることを「保証債務を負う」そして連帯保証人として借金を返済することを「保証債務を履行する」とも表現します。
ここまで少し学術的に表現してきましたが、要は「会社が融資を受けるので社長が保証人になる」という、従来からごく普通にある事業資金融資のあり方なのです。
そのいっぽう、最近の動きなのですが、中小企業の経営者が代表者保証をしていた場合、資金調達はスムーズに進む（他人などの保証人を探す時間と手間が省けるから）反面、連帯保証人として借金を背負っている心理から、思い切った事業の新展開や、万一経営不振になったり、個人の財産で会社の借金を肩代わりして返した場合、再チャレンジで事業再生したくてもできなくなってしまうといったデメリットもあるのです。
そこで、こうした代表者保証のデメリットを改善しようと生まれたのが「経営者保証に関するガイドライン」です。

【参考】経営者保証に関するガイドライン

代表者の個人保証によるデメリット、弊害を解消するため平成２６年に制定されたのが「経営者保証に関するガイドライン」です。
ガイドラインは「法令ではないが守るべきルール」といった位置づけで、法的拘束力はありませんが金融機関はこのガイドラインに沿って対応しています。
「経営者保証に関するガイドライン」は金融庁や中小企業庁主導で制定され、以下のように、代表者の保証なしでも融資を受けられる方法・条件などが示されています。

＜経営者保証に関するガイドライン（筆者による抜粋解説）＞
● ガイドラインでは債権者（お金を貸す銀行などの金融機関）に対し、債務者（お金を借りる人）が代表者保証なしで資金調達できるようにしろと記載（「希望する」との表現だが、要は命令）されている
● 代表者保証なしで融資を受けるには、一定の条件を示している
①会社と経営者の関係が明確に区分・分離されている（代表者といっても会社を牛耳るのではなく従業員の１人である、といった位置づけ）
②会社と経営者の間で行われる資金のやりとり（役員報酬、賞与、経営者への貸付金、経営者から会社への貸付など）が社会通念に照らし合わせて不適切でないこと
③経営状況、財務内容などは、金融機関に求められれば速やかに報告できる体制づくりをする　また決算書や試算表で随時説明するなど経営の透明性を確保する

ビジネスローンと代表者保証2.ビジネスローンにおける代表者保証

法人でビジネスローンを利用する場合、原則的には代表者保証不要で借り入れすることが可能です。
しかしその理由は、ここまで説明した「経営者保証ガイドライン」などとは少し違う理由があります。

ビジネスローンが代表者保証なしでもOKな理由

ビジネスローンも、経営者保証ガイドラインなどがクローズアップされる以前には「会社がビジネスローンを借りる場合は社長が保証人になり、それでも不足なら追加の保証人を探す」といった内容がよくありました。
いっぽう代表者保証が注目されるようになってからは、ビジネスローンも代表者保証なしに変わってきました。
しかしながら、ビジネスローンは審査も簡素でシステム化され、また審査基準も柔軟になっている融資なので、代表者の債務保証が無くても融資にはそれほど大きなマイナス作用にならなかったのです。
言ってみれば「もともと会社重視で審査・融資しているので、別に社長の保証がなくなってもそれほど困らない」といったところが実態です。

代表者保証がなくても返せなくなったときは同じ

経営者保証ガイドラインの項で触れた「代表者が融資保証することで、個人資産で債務を返し再生のチャンスを失う」といったデメリットがありますが、では代表者保証なしで融資を受けていたとして、その会社が融資を返済できなくなった場合に、代表者は無関係でいられるでしょうか？
その答えは「NO」です。
これはみなさんも想像できると思いますが、会社で融資を受けて、返済が不可能になった場合、代表者は保証人であるか？など関係なく資金繰りに奔走してなんとか返済しようとするはずです。
ビジネスローンもその点は同じで、したがって代表者保証なしだからといってもそれほど第問題とはとらえていないのです。

代表者保証なしのビジネスローンなら、M＆Aでも障害にならない？

最近では業務拡大のためなどの目的で他の会社を買い取る、いわゆるM＆Aも盛んに行われるようになってきました。
このM＆Aをする際には、買収対象になる会社の資産や負債も原則として新会社のものになります。
このとき会社の借金で、以前の代表者が保証人になっていた場合には、買収した企業側で新しい保証人を立てて、前代表の保証を外すとか、シンプルに新しい借入をしてこの借金を返してしまうなど、前代表者との関係（代表者の債務保証）を精算する必要があります。
しかしこのとき、代表者保証なしの融資で、新会社や取引銀行が継続取引を認めるなら、そのままM＆A後もスムーズに債務を移すことも可能になる場合があります。（ケースにより対応は異なり、代表者保証のない借入がすべて該当するとは限りません）

おすすめのノンバンク業者比較表一覧

銀行融資の審査に通らない場合でも、代表者保証なしで利用できるノンバンクのビジネスローンは、有力な資金調達手段の一つです。売上の変動や取引先の支払いサイトに左右されやすい事業でも、即日対応のビジネスローンを活用すれば、運転資金や仕入れ費用をスピーディーに確保できます。

特に、無担保・代表者保証なしで利用できる低金利プランを選べば、経営者個人のリスクを抑えつつ、安心して資金調達できる点が大きなメリットです。一方で、返済期間の短さや金利以外の手数料など、契約前に確認すべきポイントもあります。

複数のノンバンクや金融機関のビジネスローン（代表者保証なし）を比較し、自社の資金繰りや事業規模に合ったプランを選ぶことが重要です。各社の特徴を把握したうえで慎重に検討すれば、銀行融資が難しい場合でも、有利な条件で即日融資を受けることが可能です。

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

セゾンファンデックス

セゾンファンデックスのビジネスローンは、Web完結で申し込みが可能な個人事業主向けサービスです。大手クレディセゾンのグループ会社が提供しているため、安心して利用できるのが特徴です。最大500万円までの融資が可能で、カードローン型のため限度額内であれば繰り返し借入でき、急な資金ニーズにも柔軟に対応できます。返済は全国のATMからいつでも行えるため、売上が入ったタイミングに合わせて返済できるのも魅力です。ただし、申込後ローンカードが手元に届くまでに約1週間かかるため、即時の出金を希望するお客様には不向きな面もあります。それでも、Webで完結できるスムーズな手続きと信頼性の高い運営体制から、多くのフリーランスや創業間もない事業者に選ばれています。

アコム

デイリーキャッシング

株式会社デイリープランニングは、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに対応したローンサービスを提供している企業です。主に「フリーローン」「おまとめローン」「不動産担保ローン」「ビジネスローン」を取り扱い、それぞれの状況に最適な融資プランを提案しています。

同社のサービスは、全国どこからでも利用可能で、急な資金需要に柔軟に対応します。特に、急な出費や資金繰りの困難を抱える方々に、迅速かつ確実な融資の手続きを提供し、お客様の生活やビジネスを支えています。

さらに、デイリープランニングでは、融資の申し込みが簡単で、インターネットや電話、店舗での手続きもスムーズ。お客様一人ひとりの状況に合わせた親身な対応を心掛け、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

プロミス

個人事業主の資金調達をサポート！プロミス「自営者カードローン」は事業を運営する上で、急な資金ニーズ に対応できる柔軟なローンがあると心強いものです。プロミスの「自営者カードローン」は、個人事業主の方を対象 としたローンサービスで、最大300万円 まで借入可能。事業資金だけでなく、プライベートな用途 にも利用できるため、事業と個人の資金管理をスムーズに行えます。
申し込みは 24時間365日 受け付けており、インターネットから簡単に手続き可能。さらに、スピーディーな審査と融資 により、急な資金調達にも対応できるのが大きな魅力です。例えば、運転資金や設備投資、仕入れ資金 など、さまざまな用途で活用できます。また、必要書類も本人確認書類 と 事業内容を確認できる書類（例：確定申告書） のみとシンプル。手続きが簡単で、事業を営む方の負担を最小限に抑えられます。。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
また、アイフルビジネスファイナンスはAGビジネスサポートに変わりました。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

ビジネスローンは代表者保証なしで借り入れできるのはなぜ？のまとめ

今回はビジネスローンと代表者保証をテーマに、代表者保証の基本事項と、代表者保証なしでもビジネスローンが利用できる理由について解説してきました。
ビジネスローンは、審査結果の回答や借入までがスピーディーで、銀行の事業資金融資と比べると、審査が柔軟だと言われることもあります。

ただし、「審査が甘い」「誰でも借りられる」といったものでは決してなく、ビジネスローンごとに独自の基準で審査が行われています。運転資金や仕入れなど多目的に利用できる反面、返済能力や事業内容によっては審査に落ちるケースもあります。

また文中でも触れたとおり、代表者保証なしでビジネスローンを利用できた場合でも、実質的に返済していくのは代表者である点に変わりはありません。条件の良さだけに目を向けず、資金計画をしっかり立てたうえで利用することが重要です。