〈法人・個人事業主向け〉ビジネスローン審査に必要な書類とは？提出時の注意点とおすすめ業者比較

銀行融資や公的機関からの融資と比較して短時間での資金調達が期待できるビジネスローンは、中小企業や個人事業主を中心に多くの企業にとって役立つ資金調達方法です。しかしビジネスローンを利用する場合にも審査に通過せねばならず、審査を受けるためには必要書類の提出を行わなくてはなりません。本稿では、「ビジネスローン審査に必要な書類」について解説させていただきます。スムーズに審査を受け資金調達に成功していただくためにも、この記事を最後までお読みいただければ幸いです。

ビジネスローン審査時に必要になる可能性のある書類

公的金融機関である日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主に対しての融資に積極的であり、銀行融資は高額融資も期待できる選択肢の1つです。ただしどちらも審査を受けるためには多くの書類提出が必要であり、審査を受けるまでに多くの手間と時間を必要としてしまう可能性があります。
しかしビジネスローンであれば、銀行や日本政策金融公庫などと比較して審査に必要な書類は少なくて済む期待が高まります。必要書類の少なさは素早い資金調達を実現できる理由ともなりますが、審査で必要になる可能性のある書類を前もって知っておくことで、さらに書類の準備などもスムーズに行えるようになるはずです。

法人・個人事業主に共通する必要書類

まずは、法人と個人事業主のどちらもが提出を求められる可能性がある必要書類をご紹介します。書類によっては発行してから一定の期間内であることが条件になっている場合もありますので、条件を確認してからの取得をおすすめいたします。

代表者様の本人確認書類

本人確認書類は、ビジネスローンに限らず融資を受ける際には必須となる書類です。資金調達を希望する人物が申込みを行った企業と関わりがあるかを確認するためにも利用されますので、基本的には「代表者」の本人確認書類である必要があります。「運転免許証」が最も手軽かと思われますが、パスポートやマイナンバーカード、健康保険証でも代用可能です。ただし写真付きであることが条件となるケースもあるため、可能な限り写真付きの書類を選んでいただくことで安心感が高まります。

納税証明書

納税証明書により税金の納税状態を確認することで、経営状況の判断材料の1つとすることができます。銀行系のビジネスローンの場合は、税金の滞納が審査落ちに直結する可能性は低くはないものの、預金業務を行わないノンバンクのビジネスローンであれば利用は不可能ではありませんのでご安心ください。またビジネスローンで調達した資金を納税目的に利用していただくことも可能ですので、税金の支払いに苦労されている企業にも、ノンバンクのビジネスローンはおすすめです。

許認可証（対象となる業種のみ）

建設業や電気工事業、食料品製造業などは業務を行うために行政機関などから許可を受けている必要があります。そしてビジネスローンで融資を受ける際には、取得対象となる業種は許認可証の提出が求められるかも知れません。ただし銀行や信用保証協会の審査と比較して、ビジネスローンの審査で許認可証が必要になる確率は高くはありません。

印鑑証明書

印鑑証明書は契約書などに押した印鑑が実印であることを証明するための書類であり、審査結果を左右するものではありません。ですが印鑑証明が提出できない場合は、契約を完了できない場合があるため、ビジネスローンによって資金調達を行うためには必要になる可能性の高い書類です。
法人の印鑑証明書と個人の印鑑証明書では、取得可能な場所が異なります。法人印については法務局、個人の印鑑は市役所や区役所でのお手続きにより取得していただくことができます。

事業計画書

ある程度まとまった額の融資が受けられるビジネスローンでは、今後の返済計画や資金使途なども記載した事業計画書の提出が審査時に必要になる場合があります。銀行融資や日本政策金融公庫を利用する際に必要な事業計画書ほどではなく、簡単な書類で済むケースもありますが、詳細については申込先にご確認ください。

法人がビジネスローン審査時に必要になる書類

法人がビジネスローンを利用する際には、個人事業主との共通な必要書類と併せて「商業登記簿謄本」や「決算書」の提出が求められる可能性があります。

商業登記簿謄本

「履歴事項全部証明書」と呼ばれることもあり、法務局に登録されている法人の様々な情報が記載されている書類です。法人の代表者や業務内容、住所などが記載されていることから、申込時の情報に間違いがないかを確認するために活用されます。商業登記簿謄本と申込内容に違いがある場合、審査が長引くだけでは済まない危険があります。申込時に記載した項目の正しさに不安がある場合には、その可能性を前もって申込先に伝えておくか、商業登記簿謄本などを参考にしながら記入することをおすすめいたします。

決算書

法人の経営状況を審査するための書類として、決算書の提出を求められることは珍しくありません。具体的な項目としては、「貸借対照表・法人税確定申告書・損益計算書」が対象となるため、準備や提出を行う前には必要項目の確認が必要です。決算書を提出する場合には、1期分ではなく2〜3期分が必要になるケースが大半です。

個人事業主がビジネスローン利用時に必要になる書類

個人事業主は経営状況などの判断が難しく、融資の審査に通過しにくいと言われる理由ともなります。しかし法人と共通する必要書類にプラスして「確定申告書」や「通帳コピー」を提出していただくことで、経営状況の判断材料にすることができます。

確定申告書

確定申告書は審査において個人事業主の所得を証明できる書類であり、多くのビジネスローンで2期分から3期分の提出が必要になります。事業開始からの期間が短いなどの理由により確定申告を行っていない場合には、事情を説明し別の収入証明書を提出することで対応できる可能性もあります。何らかの理由により確定申告書が提出できない場合には、申込先にご相談ください。

金融機関の通帳コピー

事業で利用している金融機関の通帳を審査で確認することで、個人事業主の財務状況を調査することができるため、一部のビジネスローンでは通帳のコピーが必要書類に含まれることがあります。また申込先によっては金融機関で発行ができる「残高証明書」が審査で必要になる場合もあり、通帳コピーと同様の役割を果たします。

審査に必要な書類の準備・提出時の注意点

ビジネスローンの審査に必要な書類の準備や提出をしていただく際には、これからご紹介させていただくポイントにご注意ください。注意点と言っても特に難しい点はなく、ポイントを理解していただくことでスムーズに手続きが進められ、トラブルが起きるリスクを下げることができるようになります。

申込先によって必要書類は異なる

本稿では「ビジネスローンの審査に必要になる書類」について解説させていただきましたが、あくまで必要になる可能性のある書類であり、全てが対象となるわけではありません。どの書類提出が必要となるかは、申込先や融資を希望する企業の状況によって異なります。残念ながら前持って用意をしておいた書類が、必ず利用できるとは限らないのです。
できるだけ負担を減らしていただくためにも、書類の準備をしていただくのは申込先への確認後や、指示が行われた後にしていただくことをおすすめします。

オンライン提出のビジネスローンは必要書類が少なめ

なるべく少ない必要書類でビジネスローンを利用したいとお考えであれば、書類のオンライン提出が可能なビジネスローンが頼りになります。FAXでの提出が可能な場合も同様ですが、書類のアップロードやファイル添付によって書類提出が行える場合、あまり必要書類が多いのはアップロードやFAXによる提出には不向きです。そのためオンラインなどで提出が可能なファクタリング会社では、少ない必要書類で利用できる期待が大きくなります。

準備に時間のかかる書類を優先する

書類の準備を行う際には、郵送や出向いての手続きが必要な書類を優先して取得していただくことを推奨させていただきます。取得に時間がかかる書類を後回しにしてしまうと、審査開始が遅れてしまう可能性が高まります。特にビジネスローンの利用を急いでいる状況では、書類の取得順にも気を配っていただくことをおすすめいたします。

書類提出の不備は審査時間や結果に大きく影響を与える

提出した必要書類に記載ミスなどがあった場合、ビジネスローン側からの確認が行われたりするだけでなく、審査結果に悪影響を及ぼすリスクもないとは言えません。審査通過の可能性を高める目的や金利を低く設定されたいという思いがあったとしても、事実とは違う内容の記載は高い確率でバレますのでご注意ください。
ビジネスローンは、中小企業や個人事業主も利用しやすい金融商品でもありますので、正しい情報で書類作成などを行っていただくことが大切です。

おすすめ業者比較表一覧

銀行融資の審査に通過できなかった場合でも、代表者保証を求められずに利用できるノンバンクのビジネスローンは、現実的な資金調達方法の一つとして検討できます。売上の波や取引先の支払いサイトの影響を受けやすい事業であっても、即日対応が可能なビジネスローンを活用することで、運転資金や仕入れ資金を迅速に確保することが可能です。

中でも、無担保かつ代表者保証なしの低金利プランを選択すれば、経営者個人への負担やリスクを抑えながら、安心して資金調達を進められる点が大きな利点といえるでしょう。ただし、返済期間が比較的短いケースや、金利以外に発生する手数料など、契約前に確認すべき点も少なくありません。

複数のノンバンクや金融機関が提供する代表者保証なしのビジネスローンを比較検討し、自社の資金繰り状況や事業規模に適したプランを選ぶことが重要です。各サービスの特徴を把握したうえで慎重に選択すれば、銀行融資が難しい場合であっても、条件の良い即日融資を受けられる可能性があります。

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

デイリーキャッシング

株式会社デイリープランニングは、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに対応したローンサービスを提供している企業です。主に「フリーローン」「おまとめローン」「不動産担保ローン」「ビジネスローン」を取り扱い、それぞれの状況に最適な融資プランを提案しています。

同社のサービスは、全国どこからでも利用可能で、急な資金需要に柔軟に対応します。特に、急な出費や資金繰りの困難を抱える方々に、迅速かつ確実な融資の手続きを提供し、お客様の生活やビジネスを支えています。

さらに、デイリープランニングでは、融資の申し込みが簡単で、インターネットや電話、店舗での手続きもスムーズ。お客様一人ひとりの状況に合わせた親身な対応を心掛け、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

プロミス

個人事業主の資金調達をサポート！プロミス「自営者カードローン」は事業を運営する上で、急な資金ニーズ に対応できる柔軟なローンがあると心強いものです。プロミスの「自営者カードローン」は、個人事業主の方を対象 としたローンサービスで、最大300万円 まで借入可能。事業資金だけでなく、プライベートな用途 にも利用できるため、事業と個人の資金管理をスムーズに行えます。
申し込みは 24時間365日 受け付けており、インターネットから簡単に手続き可能。さらに、スピーディーな審査と融資 により、急な資金調達にも対応できるのが大きな魅力です。例えば、運転資金や設備投資、仕入れ資金 など、さまざまな用途で活用できます。また、必要書類も本人確認書類 と 事業内容を確認できる書類（例：確定申告書） のみとシンプル。手続きが簡単で、事業を営む方の負担を最小限に抑えられます。。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
また、アイフルビジネスファイナンスはAGビジネスサポートに変わりました。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

セゾンファンデックス

セゾンファンデックスのビジネスローンは、Web完結で申し込みが可能な個人事業主向けサービスです。大手クレディセゾンのグループ会社が提供しているため、安心して利用できるのが特徴です。最大500万円までの融資が可能で、カードローン型のため限度額内であれば繰り返し借入でき、急な資金ニーズにも柔軟に対応できます。返済は全国のATMからいつでも行えるため、売上が入ったタイミングに合わせて返済できるのも魅力です。ただし、申込後ローンカードが手元に届くまでに約1週間かかるため、即時の出金を希望するお客様には不向きな面もあります。それでも、Webで完結できるスムーズな手続きと信頼性の高い運営体制から、多くのフリーランスや創業間もない事業者に選ばれています。

アコム

「〈法人・個人事業主〉ビジネスローン審査に必要な書類は？」まとめ

ビジネスローンの利用にあたっては、本⼈確認書類をはじめ、経営状況を確認できる各種書類の提出が必要となります。申込先や法人・個人事業主といった事業形態、また赤字決算の有無などによって必要書類は異なり、金融機関ごとに独自の基準が設けられているケースも少なくありません。審査基準が甘いといわれる商品であっても、書類不備があれば審査に影響する可能性があるため注意が必要です。

また、取得後の有効期限が定められている書類もあることから、事前審査の段階で申込先に必要書類を確認した上で準備を進めることを推奨します。書類提出の遅れや不備は、融資実行までの期間や金利条件に影響を及ぼす場合があります。スムーズかつ慎重に内容を確認し、不備のない書類提出を心がけることが重要です。