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そもそも事業用資金とは？
「事業用資金融資します」と銘打って宣伝している金融業者は、街中やインターネット上でもしばしば見られます。 しかし、「事業用資金」とはそもそもどのような性格のお金なのでしょうか？ 中小企業だけでなく、個人事業主にとっても欠かすことのできない資金であり、これがなしでは日々の事業運営や新たな取り組みを進めることが難しくなります。 ざっくりとビジネスで必要な資金だと理解していても、具体的に説明できない人も多いかもしれません。事業に関わるお金すべてが対象
見出しの通り、事業用資金とは事業を始める、運営するにあたってかかるお金のことです。 事業に関係のあるお金は事業用資金に該当すると思ってください。 事業用資金の必要額ですが、法人によってまちまちです。 業種によっても異なりますし、事業規模でも変わってきます。 事業用資金は、大きく2種類に分類できます。 1.設備資金 2.運転資金 事業用資金の借入を希望する際には、用途によって融資額や条件も変わってきます。 事業用資金を借り入れる際には、何のために融資を受ける必要があるか明確にしておくべきです。設備資金
設備資金とは、設備を導入するために必要なお金のことです。 たとえば事務所や店舗を抱える場合にそのために用意しないといけない費用、内装工事をする場合にはそのコストも設備資金の一つです。 また最近では業種・事業規模関係なく、自社サイトを開設しているでしょう。 このサイトを作成するためにかかる費用も設備資金の一種といえます。 設備資金は後で紹介する運転資金と比較して、必要額が大きくなりがちです。 日本政策金融公庫では「創業の手引き+」という資料を公開しています。 その中で飲食業の開設費用の平均は952万円でした。 そのうち776万円が設備資金だったといわれているので、大部分を占めていることがうかがえます。 もちろん業種によって、設備資金がどの程度必要かは変わってきます。 しかし、いざ設備投資するとなると多額の資金が必要で、融資で賄うことも検討しなければなりません。運転資金
運転資金とは、事業を回していくために必要なお金のことです。 具体的には事務所や店舗の光熱費や家賃、従業員を雇っている場合人件費などが該当します。 製造業の場合、商品を作るために原材料を調達しなければなりません。 この原材料費も運転資金に含まれます。 設備資金との違いは、いつまで必要になるかです。 設備資金は設備を導入するために必要なお金で、あくまでも一時的に発生する費用です。 一方運転資金の場合、事業の運営にかかわる費用なので継続的に必要です。 売掛金の回収のタイミングや経費が一時的に増えるなど、運転資金が枯渇してしまうこともあるでしょう。 一時的な資金ショートを乗り切るために、融資を利用するのも一考です。 ただし慢性的に運転資金が足りなくなってしまうのであれば、その都度融資を利用すると借入額も増えてしまいます。 この場合、キャッシュフローに何らかの問題があると考えられます。 売掛金回収のタイミングを前倒しにする、経費削減するなど見直してみたほうがいいでしょう。事業用融資の特徴について解説
事業用融資のサービスを展開している事業者は少なくありません。 銀行や貸金業者、日本政策金融公庫のような政府系金融機関でも実施しています。 事業用融資は一般的な融資とは若干異なるところがあります。 個人向けの一般的な貸し付けの場合、その人の信用力をベースに審査します。 過去に金融トラブルを起こしたことがあると信用性に問題ありとして、融資を否認するでしょう。 一方事業用融資の場合、法人の状況をベースに審査します。 決算書をはじめとする財務データなどを見て、判断します。 業績好調で安定した収益の見込みがあれば、貸し付けたお金も回収できると判断して融資が認められます。 一方業績が悪化していて、赤字決算になっていると貸し付けたお金が不良債権化する恐れが高いです。 するとその法人には融資を渋る可能性があります。 ただし、その企業が手掛けている事業に将来性が期待でき、今は赤字でも将来利益を出せる可能性が高いと判断すれば、融資実行される場合もあります。 事業用融資の場合、財務データをベースに融資の可否を判断します。 このため、客観的で公正な審査を受けられるともいえるでしょう。事業用資金の融資方法について解説
事業用資金を調達するために、融資を受けるのも有効な手立ての一つです。 事業用融資の方法ですが、いくつか選択肢があります。 1.日本政策金融公庫 2.プロパー融資 3.保証協会付き融資 4.制度融資 5.ビジネスローン 6.カードローン どの方法がベストか、これは一概には言えません。 それぞれ異なる特徴を有していて、状況によって最適な選択肢が変わってきます。 以下でそれぞれの融資の特徴について紹介しますので、資金調達が必要になった時どれが自分たちにとってベストか検討する際の参考にしてください。日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。 事業を始めようと思っている人、既存事業の運営のために必要な資金を調達するためなどいろいろな用途の融資を実施しています。 日本政策金融公庫ではいろいろな融資制度を用意しているので、申し込む際には自分たちの用途に合致するものか確認してください。 たとえば新創業融資制度とは、新規事業を始める起業家向けの融資制度です。 事業開始から税務申告を2期終えていない人も対象なので、すでに起業している人でも申し込めます。 新創業融資制度の融資限度額は3,000万円までです。 うち運転資金は1,500万円という条件で融資を行っています。 新創業融資制度がおすすめなのは、担保や保証人が原則必要ない点です。 このため、だれでも手軽に申し込めます。 新規開業資金は文字通り、新しく事業を始めようと思っている人を対象にした制度です。 他にも事業開始後7年以内の方も申し込み可能です。 新規開業資金は限度額が7,200万円、うち運転資金は4,800万円と融資枠が大きめです。 返済期間も7年と長めなので、無理のない返済計画が立てられます。 ただしこちらは担保や保証人をつけるように求められる場合もあるので、その点は注意が必要です。 女性、若者/シニア起業家支援資金は女性もしくは35歳未満、55歳以上の方を対象に創業サポートするための融資制度です。 低金利が特色で、条件を満たせば特別利率で融資が受けられます。 利息の支払いを抑えられるので、返済負担を抑制できるのは魅力です。 このほかにも日本政策金融公庫では、さまざまな融資制度を提供しています。 当てはまる制度はないか、一度チェックしてみるといいでしょう。プロパー融資
いわゆる「銀行融資」と呼ばれる方法です。 プロパー融資とは、銀行が自身で審査して融資を行う手法です。 銀行で信用力が十分あると判断すれば、融資は実行されます。 プロパー融資は、いきなり金融機関に飛び込んで申し込んでも借入は難しいでしょう。 どこの誰だかわからない法人に貸し付けるのは、金融機関としてもリスクが高いからです。 もしプロパー融資を受けたければ、特定の金融機関と常日頃から取引することです。 長期的に取引すれば、銀行からの信用も得られるでしょう。 これから起業する、起業して間もない法人は難しいかもしれません。 プロパー融資の場合、多額の資金の借入も可能なのが魅力です。 信用があれば数億円単位の融資にも対応してもらえるので、設備投資でまとまった資金が必要な時などに重宝します。 また低金利で返済期間を長めに設定できるので、無理のない返済計画も立てられます。保証協会付き融資
こちらも借入先は銀行です。 しかしプロパー融資と違って、信用保証協会の保証が付きます。 信用保証協会が連帯保証人となるのが特徴で、万が一利用した法人が返済できなくなった場合、80％を信用保証協会が肩代わりします。 銀行としてみれば、債務者が返済不能の状況に陥っても信用保証協会から債権回収できます。 ですから安心して融資実行できます。 プロパー融資では否決された法人でも、保証協会付きの融資であれば認められる可能性があります。 ただし信用保証協会の保証を受けるためには、保証料を協会に支払う必要があります。 このため、借り入れるにあたってプロパー融資と比較するとコストがかかってしまう点はデメリットです。制度融資
制度融資とは、地方自治体と金融機関、信用保証協会が連携して融資する公的融資制度の一種です。 制度融資の特徴は、自治体が融資原資の一部を用意して金融機関に預託している点です。 さらに信用保証協会の保証もついてくるので、起業して間もない中小企業でも比較的融資は受けやすいです。 低金利で返済期間が長期になるのも、法人にとっては魅力的です。 多少違いはあるかもしれませんが、運転資金7年・設備資金10年程度の借入が一般的です。 長期的な借入で1回当たりの返済額を低くできるので、無理のない返済計画が立てられるでしょう。 信用保証協会の保証をつけなくてはならないので、保証料は負担しなければなりません。 しかし制度融資の場合、自治体が保証料の一部を負担します。 ですから保証料のコストを先ほど紹介した保証協会付き融資よりも圧縮できます。 ただし制度融資の場合、融資実行されるまで時間がかかる点は注意しなくてはなりません。 相談してから借入までに3カ月前後かかるといわれています。 ですから急な出費で今すぐ現金が必要という場合には不向きです。ビジネスローン
ビジネスローンは、銀行やノンバンクが提供している金融商品です。 事業用資金であれば、基本用途は自由としています。 ビジネスローンの特色は、融資がスピーディな点です。 どんなにかかっても数日で借り入れられますし、ノンバンクの中には最短即日融資に対応しているところもあるほどです。 急な出費や一時的に資金繰りが悪化して今すぐ現金が必要といった切迫した事態には、重宝する商品といえます。 ビジネスローンは担保や保証人を用意する必要はありません。 ただし金利は高めに設定されているので、注意が必要です。 ビジネスローンの金利は3〜18％が相場といわれています。 日本政策金融公庫は2〜3％台、プロパー融資が1〜3％、保証協会付き融資も2％前後が相場です。 初回申し込みの際には上限金利かそれに近い利率が適用されるので、金利はかなり高くなります。 もしビジネスローンを利用するなら、どんどん返済して借入期間をできるだけ短くすることが大事です。カードローン
カードローンは金融機関などが運営しているキャッシングサービスの一種です。 ビジネスローンは事業用資金専用ですが、カードローンの場合、基本利用目的の制限はありません。 カードローンのメリットは、審査がスピーディな点にあります。 最短5分とビジネスローンと比較してもさらに早く融資実行してもらえます。 ただしカードローンの場合、融資限度額は少なめなので注意しましょう。 数十万円や数百万円がメインなので、まとまった金額の借入は難しいと思ってください。 つなぎ融資や一時的な少額の運転資金を調達するために活用するといいでしょう。 またカードローンもビジネスローン同様、金利は高めです。 ビジネスローンと同じくらいのレベルなので、借り入れたらできるだけ早く返済を済ませることが大事です。事業用資金をより確実に調達する方法を紹介
事業用資金を調達するために、上で紹介した融資制度を利用するのはおすすめです。 しかし融資を受けるためにはいずれの方法でも審査を受けなければなりません。 審査を通過できるかどうかは申し込んでみないとわかりません。 しかし、いくつか審査通過率を上げるためのポイントがあります。 1.相手の気持ちを理解する 2.必要な書類を準備する 3.メリットを提示する 4.コミュニケーションを密に取る 5.資金の用途を明確にする 以上、なぜ審査の面で有利になるか詳しく紹介します。 借入の必要性が生じた際に参考にしてください。相手の気持ちを理解する
まずは審査をする金融機関や貸金業者の心理を理解しましょう。 つまりなぜ審査をするのかということです。 融資前に審査するのは貸したお金が本当に返ってくるのか、確認するためです。 審査をするのは「お金を何に使うのか？」「どうやって返済できるのか？」といったことを知りたいからです。 ということは申し込む際に、これらの銀行の問いに応えられるようにしておけばいいわけです。 ただ単に口で説明するだけでなく、その根拠となるような資料を準備しましょう。 財務関係の資料や事業計画書などを提供して、説得力のある説明をすれば、相手も安心して融資が行えるわけです。必要な書類を準備する
審査を受けるにあたって、融資の可否を判断するためにいろいろな書類を提出するよう先方から求められます。 銀行融資の場合、財務関係の書類を複数提出するように案内されるでしょう。 まずは決算書です。 商品関係なく法人が融資申し込みをする際にはまず必要になると思ってください。 決算書の内容が芳しくなければ、融資を受けるのは難しいでしょう。 たとえば貸借対照表で純資産がマイナスになっている、すなわち債務超過に陥っていると融資は厳しくなります。 また損益計算書では営業利益や経常利益を見て、法人の稼ぐ能力についてチェックするでしょう。 試算表は決算時点で赤字になっている場合に提出を求められる可能性があります。 決算書は1年間の損益について記載されていますが、試算表は途中経過について記載されています。 その法人の経営状況が見られるので、たとえ赤字決算でも近年の業績が上向いていれば、融資のチャンスはまだあります。 事業計画書は提出が求められていなくても、作成・提出するのがおすすめです。 事業計画書はこれまでの事業とこれからの事業について記載した資料です。 今までどのような実績を収めてきたのか、今後どうやって収益をあげていくかなどを記載します。 事業計画書が詳細で現実味のある内容であれば、融資を受けられる可能性も高まります。 しかしもし希望融資額と事業計画に一貫性が見られなければ、融資を断られてしまう恐れもあるので注意して作成しましょう。メリットを提示する
融資を受けるのは、一種のビジネスです。 よって融資を受けることで自分たちだけでなく、先方にもメリットがあることをアピールしましょう。 具体的には「自社とビジネスすることで相手にどんな恩恵がもたらされるか？」と説明することです。 たとえば「自社は安定した収益をあげているので、御社と安定継続的にビジネスができる」といったアピールは有効です。 長くお付き合いができれば、そこで安定した利益をあげられ、貸し出す側にとってもプラスになります。 貸す側と借りる側を比較すると、貸す側の方が上で融資を受けるにあたって頭を下げてお願いしないといけないと思いがちです。 確かにそのような側面はありますが、ビジネスパートナーでもあります。 一種のプレゼンをするような感覚で、いかに自分たちに融資することに意味があるかをPRしましょう。コミュニケーションを密に取る
担当者とのコミュニケーションを重視することも、融資を受けるためには必要なことです。 融資担当者と決済担当者が異なる場合もあります。 融資担当者は法人からの相談を受けて、稟議をあげるまでを担当します。 一方決済担当者は稟議の承認を行う人です。 時に決済担当者から融資担当者に稟議に関する説明を求められることもあります。 ここできちんと説明できないと、融資の実行が難しくなります。 そこで融資担当者がしっかり説明できるように、必要な情報を提供することも大事です。 融資の必要性はもちろんのこと、返済計画や今後の事業でどのように収益をあげるかの情報をあげておきましょう。 このようにていねいに説明を試みることで、融資担当者との信頼関係を構築できます。 この先その金融機関と長いお付き合いを希望しているのなら、ていねいな説明を心がけて下さい。資金の用途を明確にする
なぜ融資を受ける必要があるのか、借り入れたお金の使い道をどうするか明確にすることも審査通過のために必要なことです。 お金を貸し付ける身になれば、お分かりでしょう。 なぜお金が必要なのか、何に使うのか明確でないと自分のお金を貸すのをためらうでしょう。 どのような用途でお金を使うのか、口で説明するだけでなく根拠となる書類も提示すると相手も納得してくれます。 たとえば設備投資する場合、その設備を購入するにあたっての見積書などを用意しましょう。 見積書があれば、なぜその金額を借り入れる必要があるのか明確になるはずです。融資以外にもある事業用資金の調達方法
ビジネスを進めるためにお金が必要でも手持ちが足りない場合もあるでしょう。 その場合、ここまで紹介した融資を連想する方は多いはずです。 しかし事業用資金を調達するための方法は、何も融資に限った話ではありません。 そのほかにも調達方法はいろいろとあります。 主な資金調達方法として、以下のようなアプローチが考えられます。 1.ベンチャーキャピタル 2.エンジェル投資家 3.他企業からの出資 4.クラウドファンディング 5.補助金・助成金 6.資産売却 それぞれ具体的にどのような方法なのか、以下で紹介します。 必要に応じて上の方法を駆使して、事業用資金を確保しましょう。ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルの出資を募ることで資金調達する方法があります。 未上場企業でいわゆるベンチャー企業と呼ばれる将来性の高い法人に投資を行う方法です。 ベンチャーキャピタルに出資をお願いするにあたって、自社株式を引き受けてもらうのが一般的です。 もし将来法人が上場すれば、取得した株式を売却して利益をあげるわけです。 ベンチャーキャピタルからの出資を受ける際には、条件について細かく詰める必要があります。 出資比率や出資方法についてしっかり話し合いましょう。 また場合によってはベンチャーキャピタルの人間が経営に口を出してくる可能性もあります。 条件はケースバイケースなので、ベンチャーキャピタルと密にコミュニケーションをとって下さい。エンジェル投資家
エンジェル投資家と言って、個人で将来有望な法人に出資してくれる場合もあります。 ベンチャーキャピタルが法人なのに対し、エンジェル投資家は主に個人が出資する形になります。 エンジェル投資家は主にスタートアップ企業のバックアップを行っているケースが多いです。 エンジェル投資家が出資するのは、もちろんスタートアップ企業を応援したいからというものもあるでしょう。 しかし一般的にはベンチャーキャピタル同様に出資の見返りとして、株式や社債を提供するように求めます。 そして株式を売却するなどで自らも利益を確保しようというわけです。 エンジェル投資家の場合、もともとその人自身が起業家や経営者である、過去にその経験のある方が多いです。 つまり経営に関するプロフェッショナルです。 もし経営について迷いが生じた場合、アドバイスを求められるのもメリットの一つです。他企業からの出資
他の企業から出資を受けるという形で資金調達する方法もあります。 この場合、自社株式を他企業に譲渡する形で出資を受け入れる形になるでしょう。 ここで問題になるのは、自社株をどの程度譲渡するかです。 もし全体の50％超の株式を渡すと、実質経営権を相手に持っていかれる形になってしまいます。 自社株式の譲渡と比率を考えて、出資企業と交渉しなければなりません。 他企業からの出資を受けるためには、ある程度コネクションを持っておかないといけません。 業界の関係者との人脈を常日頃から構築する必要があります。 業界のセミナーやパーティなどの集まりにこまめに顔を出して、交流を深めておくといいでしょう。クラウドファンディング
近年注目を集めている資金調達方法です。 ネット上で不特定多数の人に対して、「こういったビジネスを始めたいので出資してください」とお金を募る方式です。 もしそのビジネスに対して共感してもらえれば、不特定多数の参加者から出資が受けられます。 クラウドファンディングのいいところは、インターネットを使って広く資金を集められるところです。 起業前や起業してまだ間もない法人でも、事業そのものが収益性や将来性の期待できるものなら大きな資金を集められる可能性もあります。 クラウドファンディングにはいくつか種類があります。 寄付型といって、一切リターンを求めないスタイルのものもあります。 しかしそのほかの種類では、出資者も何かしらのリターンが入ります。 購入型は、何らかの商品や権利を購入することで事業に出資する方法です。 たとえば地場産業の再興を支援するプロジェクトなどが考えられます。 地場産業の製品を購入することで、再興のサポートをするわけです。 有名なところでは東日本大震災の被災地で製造された製品を購入することで復興サポートするプロジェクトがありました。 金融型のクラウドファンディングは、投資スタイルといえます。 出資者は見返りとして、株式や配当を受ける形です。 収益が上がれば配当という形で還元する、株式を譲渡した場合プロジェクトが成功したところで株式を売却して利益を得る形になります。 これまで日本では法律の規制があって、あまり普及してきませんでした。 しかし法律改正によって出資がやりやすくなったので、金融型も今後伸びていくのではないかとみられています。 ただしクラウドファンディングの場合、資金が集まるかどうかはプロジェクトが魅力的かどうかにかかっています。 もし出資者を説得できなければ、資金が集まらない可能性もありますので注意してください。補助金・助成金
特定の業種や事業を行うにあたって、補助金や助成金の交付を行っている場合があります。 自分たちの資金調達の目的に合致するものがあれば、こちらに申し込んでみるのもいいでしょう。 補助金や助成金制度は、その時々で募集するものが変わってきます。 また自治体独自で行っているものもあるので、自分たちの利用できる制度はないかホームページなどで確認してください。 2023年時点で提供されている補助金・助成金をいくつかピックアップしてみました。 たとえばものづくり補助金があります。 2013年から始まった制度で、大規模かつ高額な設備投資を行う中小企業を対象に実施されています。 業種や従業員の規模によって、上限額はまちまちです。 しかし条件がそろえば、最高3億円までの交付が受けられる可能性もあります。 2020年に流行した新型コロナウイルスによって、大打撃を受けた事業は続出しました。 このコロナ禍に対応すべく、政府もいろいろな補助金制度を創設しています。 その中の一つが、事業再構築補助金です。 ポストコロナやウィズコロナのために経営環境を変えるための支援をする制度のことです。 事業転換や業種転換、事業再編に対する補助になります。 最大5億円の補助が出る類型もあるほどです。資産売却
法人が所有している資産を売却することで資金調達する方法もあります。 法人代表者や法人で、株式や不動産を保有している場合には、必要ないものを売却してしまうことも検討してみるといいでしょう。 また、ファクタリングという方法もあります。 ファクタリングとは売掛債権を売却する方法です。 売掛金は1〜2カ月しないと現金化できません。 しかしファクタリングはファクタリング会社が買い取る形で、前もって現金化が可能です。 売掛金を抱えているのであれば、ファクタリングで当面の資金を賄う方法も検討してみてください。事業用融資のまとめ
事業を営むにあたって、資金繰りは常に頭のどこかに置いておかなければならない重要な問題です。もし資金繰りに苦しんでいる場合は、事業用の融資を行っている金融機関や信用金庫などに相談してみると良いでしょう。また、金融機関以外にも、日本政策金融公庫やノンバンクのビジネスローンといった選択肢も検討すべきです。金融商品によっては、融資までのスピードや融資限度額、さらに土地や設備を担保にできるかどうかなど、特徴が異なります。 資金調達にあたっては、「いくら」「いつまでに」必要かという具体的な金額とタイミングを念頭に置き、自社にとってベストな用途や選択肢を考えることが重要です。銀行融資やノンバンク融資、信用保証協会の保証付き融資、さらに地方自治体や政府の支援、補助金・補助の活用も含めて、計画的に資金を確保することがポイントとなります。 また、融資以外の資金調達方法として、クラウドファンディングや投資家からの出資、売掛金の早期回収（ファクタリング）なども選択肢に含めることができます。資金繰りに行き詰まった際には、その時々の状況に応じて最適な用途で資金を活用し、企業の成長と安定した経営を支えることが大切です。
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