ビジネスローンの利用に担保は必要？
不動産担保ローンの特徴も併せて解説

会社を経営していると、日々の経営判断と同じくらい資金繰りのことが頭から離れないという方も多いのではないでしょうか。資金繰りが滞ってしまうと、事業の継続そのものが危うくなる可能性もあるため、経営者にとっては常に意識しておかなければならない重要な問題です。

とくに急な出費が発生した場合や、当初予定していた売掛金が期日通りに回収できず、支払期日だけが迫っているような状況では、資金繰りは一気に厳しくなります。そうした場面で頼りになる資金調達方法の一つがビジネスローンです。ビジネスローンは、金融機関やノンバンクなどが事業者向けに提供している融資サービスで、商品内容や条件を一覧で確認しながら、自社に合ったものを選べる点が特徴です。

ビジネスローンの多くは審査から融資までの期間が比較的短く、最短即日融資に対応している商品も少なくありません。そのため、今すぐ現金が必要という切迫した状況でも活用しやすく、事業運転資金の確保に役立ちます。ただし、借り入れにあたっては利息や各種費用が発生するため、元金とあわせて無理のない返済計画を立てることが大切です。

ところで、ビジネスローンを利用する際には担保が必要なのでしょうか。担保の有無や条件は金融機関ごとに異なり、無担保で利用できるタイプもあれば、不動産などの資産を担保として差し出すことでより高額な融資を受けられるケースもあります。

ここでは、ビジネスローンと担保との関係について分かりやすく解説するとともに、ビジネスローンの内容や特徴を整理した一覧の見方についても触れていきます。また、不動産など担保として提供できる資産を有している場合に検討したい不動産担保ローンについても紹介していきます。事業資金の調達方法を理解し、自社に適した選択をするための参考にしてみてください。

ビジネスローンは無担保でも利用可能

結論から言うと、ビジネスローンは担保なしでも借入が可能です。多くの金融機関では、事業者の資金調達ニーズに対応するため、担保を必要としない無担保型のビジネスローンを提供しています。

中小零細企業や個人事業主の中には、不動産など担保として差し出せる資産を保有していないケースも少なくありません。しかし、そうした事業者であっても利用できるよう、無担保型のビジネスローンが用意されています。資金繰りに困った後でも申し込みができる場合があり、急な資金ニーズに対応できる点も特徴です。

このように、担保となる不動産などを保有していない場合でも、ビジネスローンであれば金融機関からの借入を検討することが可能です。事業者の状況や資金ニーズに合わせて、無担保型のビジネスローンを選択することで、柔軟な資金調達が実現できます。

銀行融資では担保や保証人が必要

法人の資金調達方法として、銀行融資を真っ先に連想する人も多いでしょう。銀行に口座を持っている場合、その銀行へ融資の申込みを検討する事業者も少なくありません。ただし銀行融資の場合、原則として保証人や担保が必要になると考えておいた方がよいでしょう。

銀行融資では、数千万円から場合によっては数億円単位の融資が行われることもあります。これほどの多額の資金を貸し出すため、債権回収ができなくなった場合の損失は非常に大きくなります。そのため、金融機関では審査や経営状況の診断を行ったうえで、債務不履行に備えて担保や保証人を求め、リスクコントロールを図っています。

銀行融資の中には、信用保証協会の保証付き商品も用意されています。もし債務者が返済不能の状態になった場合でも、信用保証協会が保証してくれるため、銀行側から見ればリスクを抑えることができます。

信用保証協会の保証が付けられる場合は、無担保でも借入できる可能性があります。ただしその場合、信用保証協会へ保証料を別途支払う必要がある点は理解しておかなければなりません。

なお、銀行によっては事業資金向けのカードローンを提供しているケースもあり、比較的少額であれば資金使途を事業用途に限定したうえで利用できる商品もあります。ただし、すべての銀行で利用できるわけではなく、申込みをしたからといって必ず借入できるわけではありませんので、その点もあらかじめ理解しておいていただければと思います。

信用力がベースになる

無担保のビジネスローンの場合、何を基準にして貸付の判断をするのかというと、そのベースになるのは信用力です。金融機関やファイナンス会社は、申込みを行った法人代表者の信用状況を確認したうえで融資可否を判断します。代表者に貸付に足るだけの十分な信用力がなければ、融資は否決される可能性が高くなります。

一般的に無担保のビジネスローンでは、法人代表者の個人情報をベースにして貸付の判断が行われます。代表者の年齢や年収、これまでの業歴、取引履歴などを確認し、総合的に審査されます。また審査の過程で、申込み内容の確認のために金融機関やファイナンス会社から電話で連絡が入るケースもあります。

とくに重要なのは、これまでの取引履歴です。法人代表者のクレジットカードの利用履歴や、ローンを利用した際の返済履歴などが確認されます。もし過去に滞納を繰り返している場合は信用力が十分ではないと判断され、審査落ちになる恐れも出てきます。

また、いわゆるブラックリストに載っている状態であれば、融資はまず期待できないと考えたほうがよいでしょう。ブラックリストとは信用情報に事故情報が記載されている状態を指します。2〜3カ月以上の長期延滞や債務整理などは事故情報として登録される可能性があります。

金融機関はこのような情報を総合的に確認し、返済能力があると判断できればビジネスローンの審査通過の可能性が高くなります。なお、ビジネスローンの金利は変動金利で設定されることも多く、返済期間も商品によっては最長数年から長期間に設定されるケースがあります。もし無担保のビジネスローンの審査を通過できなかった場合には、不動産などを担保にした担保ローンでの借入を検討することも一つの方法といえるでしょう。

無担保ビジネスローンのメリット

無担保ビジネスローンのメリットとして、主に以下のポイントが考えられます。

1.審査がスピーディ
2.保証人も不要な場合が多い
3.目的に制約がない
4.総量規制の対象外
5.Web完結に対応している商品も

担保を用意する必要がないので、手軽に利用できるのは大きなメリットといえます。
それぞれどのようなところに利点があるのか、以下で詳しく見ていきます。

審査がスピーディ

ビジネスローンの大きな魅力の一つは、審査のスピードに応じて迅速に資金調達ができる点です。とくにノンバンク系のビジネスローンの中には、最短即日融資に対応している商品もあり、急ぎで資金が必要な事業者にとっては心強い資金調達手段といえるでしょう。

有担保ローンの場合、法人に対する審査だけでなく担保となる不動産の評価も行う必要があります。不動産の評価には時間がかかるため、即日融資のようなスピード対応は基本的に難しくなります。また銀行融資では、法人代表者の連帯保証を求められるケースも多く、審査も慎重に行われる傾向があります。

原則として担保や連帯保証が求められる銀行融資の場合、申込みから融資実行まで1〜2カ月程度かかることも珍しくありません。銀行では、決算書や納税状況、取引実績など各種資料を確認しながら、事業計画の内容も含めて細かく審査を進めます。そのため、時間がかかることも少なくないのです。もし1〜2カ月も待たなければならない場合、今すぐ現金が必要な状況では対応が難しいこともあるでしょう。

一方、ノンバンクが即日融資に対応できる理由の一つに、スコアリングシステムの活用があります。これは個人や法人の属性、事業の実績、各種信用情報などを点数化し、その総得点が基準を満たしていれば融資を行うという仕組みです。コンピューターによる自動審査が中心になるため、結果が短時間で出るのが特徴です。

ノンバンクの中には、審査が最短30分程度で完了するとされるサービスもあり、場合によっては申込みから融資実行まで1時間ほどで対応してくれるケースもあるといわれています。会員登録を行うことで手続きを簡略化できるサービスも見られます。こうしたスピード感は、資金繰りが逼迫している事業者にとって大きなメリットです。

「今日明日にでも現金を用意しなければならない」といった厳しい状況に直面した場合には、審査がスピーディな無担保ビジネスローンの利用を検討してみるとよいでしょう。迅速に資金を確保できれば、事業の継続や資金繰りの立て直しにもつながります。

保証人も不要な場合が多い

無担保のビジネスローンの場合、担保だけでなく保証人も不要とされている商品が多い傾向にあります。金融機関やノンバンクなどの各種ファイナンス機関では、事業者の資金ニーズに応えるため、保証人なしでも利用できるビジネスローンのサービスを提供しているケースが増えています。

保証人を見つけるには時間や手間がかかることも多く、場合によっては周囲に依頼しづらいという問題もあります。その点、保証人を用意する必要がない商品であれば、手続きの負担を軽減できるため、事業者にとっては大きなメリットといえるでしょう。

ちなみに事業性資金を借り入れる場合、一般的には法人代表者が自動的に連帯保証人となる仕組みが多く見られます。もし保証人が必要な商品であれば、法人代表者とは別に保証人を立てなければならない場合もあります。万が一、法人が債務不履行の状態になった場合には、その保証人が返済責任を負うことになります。こうしたリスクがあるため、保証人の引き受け手がなかなか見つからないことも少なくありません。

一方で、無担保ビジネスローンでは追加の保証人を求めない商品も多く、比較的申し込みやすいのが特徴です。金融機関の公式サイトでは、サービス内容や適用される実質年率、利用条件などが詳しく掲載されているほか、よくある質問やサイトマップなどから情報を確認できる場合もあります。こうした情報を確認することで、自社にとって有効な資金調達手段かどうか判断しやすくなるでしょう。

このように、担保や保証人の準備が難しい場合でも利用できるビジネスローンは、事業者にとって手軽に活用できる資金調達サービスの一つといえます。実質年率や返済条件なども十分に確認したうえで、自社に合った商品を検討することが大切です。

目的に制約がない

無担保ビジネスローンの場合、事業性資金としての利用であれば、その目的に細かな制約がないケースが多く見られます。事業性資金といっても用途はさまざまで、人件費や原材料の支払いなどの運転資金に使う場合もあれば、事業で使用する機械や倉庫、工場などへの設備投資に充てることもあります。また、法人として支払う必要がある税金などに活用されることもあります。

ビジネスローンは、事業に関係する支出であれば比較的自由に利用できる点が特徴です。資金繰りの状況に応じて柔軟に使えるため、急な支払いが発生した場合でも対応しやすいでしょう。全国の金融機関やノンバンクではさまざまな商品が提供されており、借入金額や返済期間が数年以内に設定されているものも多く見られます。

また、ビジネスローンでは返済方法として元利均等返済が採用されているケースが多く、毎月一定額を返済していく仕組みになっています。毎月の返済額が一定になることで資金計画を立てやすいというメリットがあります。

ただし、多くのビジネスローンではプライベートな用途での利用は認められていません。法人代表者の生活費や娯楽費など、事業と関係のない支出には利用できないため注意が必要です。ビジネス資金と個人の支出を区別し、公私混同を避けながら適切に利用していくことが大切です。

総量規制の対象外

ビジネスローンは銀行だけでなく、消費者金融などのノンバンクでも取り扱われています。ノンバンクのような貸金業者は、貸金業法のルールに基づいて事業を行っており、たとえば関東財務局などの監督機関に登録されたうえで営業しています。貸金業法にはさまざまなルールがありますが、その中でもよく知られているのが総量規制です。

総量規制とは、個人が借入できる金額を年収の3分の1までに制限する仕組みのことです。たとえば年収が600万円の場合、貸付できる上限は200万円までとなります。このルールは過度な借入を防ぐ目的で設けられています。

しかし、ビジネスローンのような事業資金の場合は事情が異なります。事業では設備投資や事業拡大のためにまとまった資金が必要になることも多く、機械の購入や事業用設備の導入など、数百万円から場合によってはそれ以上の資金が必要になることもあります。そのため、法人代表者の年収の3分の1を超える金額になる事例も少なくありません。

こうした背景から、ビジネスローンのような事業資金用の融資は総量規制の対象外とされています。たとえ貸金業者であっても、事業用資金であれば年収の3分の1を超える金額でも借入できる可能性があります。実際に事業所の所在地や事業内容、資金の使途などを確認したうえで、事業用資金として柔軟に対応されるケースも見られます。

ただし、借入希望額が大きくなるほど審査が厳しくなる傾向がある点には注意が必要です。事業用の設備購入や運転資金など明確な用途がある場合でも、必ずしも希望額どおりに借入できるとは限りません。金融機関は事業の状況や返済能力を総合的に判断したうえで融資の可否を決定します。

Web完結に対応している商品も

無担保のビジネスローンの中には、Web完結に対応している商品も見られます。Web完結とは、申込みから契約、借入までの一連の手続きをすべてインターネット上で進められる仕組みのことです。従来のように契約書などの書類を店舗へ持参する必要がない場合も多く、より気軽に申込みできるサービスとして注目されています。

スマホやパソコンを使って手続きができるため、わざわざ店舗の窓口へ足を運ぶ必要がありません。法人を経営している方の中には、日中は営業や取引先対応などで忙しく、金融機関の営業時間中に外出するのが難しいケースも多いでしょう。その点、Web完結型のビジネスローンであれば、オフィスや自宅から気軽に申込みができるのは大きなメリットです。

さらに、インターネットで手続きできるため、24時間いつでも申込みが可能です。法人代表者の中には、業務時間中はなかなか時間を確保できないという方も少なくありません。そのような場合でも、仕事終わりの夜間や出勤前の早朝など、自分の都合に合わせて手続きを進めることができます。

また、融資を受けた資金の受け取り方法もさまざまです。金融機関の口座へ振り込まれる方法のほか、提携しているATMから引き出せるケースもあります。ATMの利用手数料が無料になるサービスを提供している場合もあり、利便性の高さが特徴です。さらに、複数の金融機関やノンバンクが同様のWebサービスを提供しているため、条件を比較しながら自社に合った商品を選びやすくなっています。

このように、Web完結型のビジネスローンは、忙しい事業者でも利用しやすい便利な資金調達手段の一つといえるでしょう。

無担保のビジネスローンのデメリット

無担保のビジネスローンは借りやすい半面、デメリットもありますので注意しましょう。
主なデメリットとして、以下のような項目が考えられます。

1.金利は高め
2.借入限度額は低め
3.信用力が低いと借入できない
4.担保をつけなければいけない場合も

借入条件は有担保のローンと比較して、どうしても悪くなります。
どのようなことに気を付けるべきか、以下で詳しく紹介します。

金利は高め

ビジネスローンは、ほかの法人向け融資と比較して金利は高めに設定されている点がデメリットといえます。
ビジネスローンの金利相場を見てみると、1〜18％です。
銀行融資や日本政策金融公庫の公的融資の相場が1〜3％といわれているので、かなり上限金利に差があることがお分かりでしょう。

「ビジネスローンでも1％の商品があるじゃないか」と思った人もいるでしょう。
ビジネスローンを見ると、各商品「○～○％」と一定の幅を持たせています。
しかし下限金利がいきなり適用されることはまずありません。

金利幅の中でどの利率が適用されるかは、その法人の信用力に基づき個別に設定されます。
はじめて申し込んだ際には貸したお金が返済されるかが未知数です。
そこでリスクマネジメントのために、上限金利が適用されることが多くなっています。

ノンバンクのビジネスローンの場合、18％と利息制限法ぎりぎりの条件で貸し付ける場合も少なくありません。
もし高い金利で借り入れたら、できるだけ短期間で完済を目指してください。
短期間で完済できれば、利息の支払いも必要最低限に抑制できるからです。
売掛金の回収など、法人にお金が入ってきたら優先的に返済資金に充てるのがポイントです。

無担保のビジネスローンの場合、もし返済できなくなれば残債がまるまる損失になってしまいます。
損失をできるだけ少なくするために金利を高めにして、より多くの利息を徴収する必要があるわけです。

借入限度額は低め

ビジネスローンの場合、ほかの資金調達方法と比較して借入限度額は低めです。
まとまった資金の借入はまず期待できないと思ってください。

ビジネスローンの借入限度額を見てみると、300〜500万円といったところが多いです。
多いところでもせいぜい1,000万円前後と思ってください。

銀行融資の場合、もちろん審査の結果次第ですが数千万円や1億円前後の貸付にも対応しています。
日本政策金融公庫でも、たとえば新規開業資金では最高7,200万円、うち運転資金4,800万円を上限としています。
ビジネスローンと比較しても、かなりの大口資金の融資にも対応していることがお分かりでしょう。

設備投資など、まとまった資金が必要であればビジネスローンよりもむしろ銀行融資や日本政策金融公庫の公的融資への申し込みを優先的に検討すべきです。
また希望する額をビジネスローンで借り入れられても金利が高いので、その後の返済負担が大きくなることも留意してください。

信用力が低いと借入できない

担保を取らないビジネスローンの場合、法人やその代表者の信用力だけをベースにして融資の可否を判断します。
もし信用力が十分でなければ、融資を断られる可能性があります。

たとえば法人代表者の信用情報がブラックであれば、まず借入は難しいでしょう。
また赤字決算が続いているなど、法人の経営状況が厳しければ融資は厳しくなります。

とくにノンバンクのビジネスローンはコンピューターで審査するのが一般的です。
数字だけで判断するので、人情などが含まれずシビアな返答が来ることもあり得ます。

担保をつけなければいけない場合も

ビジネスローンは無担保であると紹介しましたが、すべての商品がそうとは限りません。
中には担保をつけなければいけない商品もありますので、申し込む前に担保が必要かどうか確認しておきましょう。

また原則担保は不要なビジネスローンでも、審査の際に担保を出すように求められる場合もあるかもしれません。
審査の結果、融資の可否の基準ギリギリだった場合などが考えられます。

ただし担保をつけることで、金利などの条件が優遇される可能性もあります。
債務不履行になっても、担保を差し押さえることで損失を回避できるからです。
無担保のビジネスローンでも不動産を保有していれば、こちらを担保に出してより良い条件で借り入れるのも一考です。

不動産があるなら不動産担保ビジネスローンの利用も

ビジネスローンは基本的に担保や保証人なしでも申し込める商品です。
しかし中には不動産担保ビジネスローンといって、事業性資金を調達するにあたって不動産を担保にしたものもあります。
もし担保として出せる何かしらの不動産をお持ちであれば、この不動産担保ビジネスローンの利用を検討してみるといいでしょう。

不動産担保ビジネスローンの特徴

不動産担保ビジネスローンとは、土地や建物などの不動産を担保にして事業性資金を調達する金融商品です。
無担保のビジネスローンでは、申込者の返済能力をもとに融資の可否を判断します。
一方不動産担保ビジネスローンの場合、返済能力のほかにも担保になる土地や建物などの価値も判断して融資の可否や貸付額を決めます。

無担保のビジネスローンが審査落ちになった人でも、持っている不動産に価値があれば、不動産担保ビジネスローンなら融資が受けられる場合もあります。
もし担保に出す不動産の価値が高ければ、まとまった額の資金調達も期待できます。

不動産担保ビジネスローンの流れ

もし不動産担保ビジネスローンに申し込む場合、若干ローン会社によって異なるかもしれませんが基本的には以下の手順で手続きを進めていきます。

1.申し込み
2.必要書類の提出
3.審査
4.契約
5.融資実行

申し込みは来店して手続きを進めるところもあれば、無担保同様Web完結できるものもあります。
Web完結であればお店に行く必要もありませんし、待ち時間もありません。
効率的に借入できるので、できるだけ早く借入を希望するならWeb完結の商品の中から申し込み先を絞り込みましょう。

必要書類について

不動産担保ビジネスローンに申し込む際にはほかの金融商品同様、必要書類を準備しなければなりません。
ローン会社によって異なるかもしれませんが、一般的には以下のような書類を用意してください。

少なくとも法人代表者の本人確認書類や決算書、固定資産評価証明書、納税証明書が必要です。
できるだけ早く融資を受けたければ、必要書類をあらかじめ調達しておくと手続きもスムーズです。
またすでにほかの借入があれば、借入残高のわかる書類や返済計画表などを用意しなければなりません。
ローン会社のホームページに必要書類は記載されているはずなので、申し込み前に確認してください。

不動産担保ビジネスローンのメリット

不動産担保ビジネスローンにはいくつかメリットがあります。
簡単に言うと借り入れ条件がよくなる、審査が有利に働くということです。
具体的には以下のようなメリットが期待できます。

1.審査通過の可能性が高まる
2.金利が低い
3.融資金額が大きい

審査通過の可能性が高まる

不動産担保ビジネスローンの場合、無担保と比較して審査通過率が高まります。
無担保では審査落ちになった法人でも、不動産担保ビジネスローンなら借り入れられることもあり得ます。

無担保では信用力が不十分でも担保にする不動産に価値があれば、審査に通過できる可能性があります。
たとえ返済不能になっても担保を差し押さえられれば、債権回収できるので損失を被るリスクが低くなるからです。

ただし不動産担保ビジネスローンでも、信用力も審査対象です。
信用力に著しく欠けると判断されれば、不動産を担保にしても借り入れられないこともあり得ます。

金利が低い

不動産担保ビジネスローンのメリットとして、低金利で借入できる点にも注目です。
利息の支払いを抑制できるので、返済負担を軽減できます。

一般的なビジネスローンの場合、金利相場は1〜18％といわれています。
一方不動産担保ビジネスローンでは、銀行系で1〜9％が相場です。
ノンバンクは少し高くなって2〜15％が相場といわれています。
しかしノンバンクでも無担保のビジネスローンよりも低金利で借入できる可能性は高いです。

融資金額が大きい

不動産担保ビジネスローンの場合、返済不能になっても担保を差し押さえ、売却に出せば債権回収できます。
しかも不動産が担保なので、物件によってはそれなりに高い価値を有しているものもあるでしょう。
このため、融資金額がビジネスローンと比較して大きくなるのもメリットの一つです。

無担保のビジネスローンの場合、せいぜい借入出来ても1,000万円程度が限界です。
不動産担保ビジネスローンでは、物件の価値にもよりますが1億円を超える借入が可能な場合もあります。
設備投資や事業拡大など、まとまった資金を借り入れたければ不動産担保ビジネスローンの利用も検討してみる価値はあります。

不動産担保ビジネスローンのデメリット

不動産担保ビジネスローンはメリットがある半面、デメリットもあることは理解しておかないといけません。
不動産担保ビジネスローンのデメリットとして考えられるものとして、以下の項目が挙げられます。

1.審査に時間がかかる
2.返済不能になれば不動産を失う恐れ
3.条件次第では担保にできない場合も
4.コストがかかる

それぞれ、どのようなところがデメリットかについて詳しく紹介しましょう。

審査に時間がかかる

不動産担保ビジネスローンは通常のビジネスローンよりも審査に時間がかかるのがデメリットです。
不動産担保ビジネスローンは一般的に、仮審査と本審査の2段階で考査されます。

仮審査は2〜3日程度ですが、本審査には1〜3週間程度かかります。
合わせて2週間から1カ月程度、融資実行までに時間がかかると思ってください。
通常のビジネスローンだとかかっても5営業日程度、中には即日融資に対応しているところもあります。

なぜ不動産担保ビジネスローンだと何週間も審査に時間がかかってしまうのか、それは担保にしている不動産の価値評価が伴うためです。
いくらまで貸付できるかの判断基準になるものなので、不動産鑑定は入念に行います。
このためどうしても時間がかかってしまうのです。

支払期日まで多少猶予のある時に、不動産担保ビジネスローンを利用しましょう。
今すぐに現金が必要な場合には、無担保のビジネスローンで借り入れるなど使い分けが必要です。

返済不能になれば不動産を失う恐れ

不動産担保ビジネスローンで借り入れて、返済できなくなれば債権者側は担保の不動産を差し押さえます。
そして競売にかけて、対象の不動産を売却して現金化し、債権回収に充てます。
つまりお金が返せないと、自分の大事な不動産を手放さないといけなくなるわけです。

担保にする不動産は法人の持ち物のほかにも、法人代表者の持ち家など個人の保有物も対象です。
ただしマイホームを差し出して後日返済できなければ、担保として差し押さえられるリスクもあるわけです。
家族とも十分に話し合って、担保に出すかどうか決めなければなりません。

また、もし不動産担保ビジネスローンで借り入れていて、返済が滞りそうであれば任意売却を視野に入れましょう。
任意売却とは競売にかけられる前に、債務者自身で担保になっている不動産を売却し、売却代金で残債の返済に充てる方法です。

競売の場合、市場相場よりもかなり安く売却されることが多いです。
場合によっては競売によって手に入った代金だけでは、残高全額を返済できない恐れもあります。
任意売却は市場相場に見合った額で売却できる可能性が高いです。
競売よりもより高値で売却でき、ローンの残債を完済できる可能性も高まります。

条件次第では担保にできない場合も

不動産を持っていれば、何でも担保にできるわけではありません。
価値の低い不動産の場合、評価額が低くなる、最悪値が付かずに担保にできない可能性があるので注意しましょう。
評価額が低ければ、借入可能額も低く下げられてしまいます。

とくに再建築不可な物件、建物が老朽化している場合、評価額は低くなります。
また立地条件も関係していて、災害リスクの高い物件も評価額は安く抑えられてしまいがちです。

自分の保有している物件の価値は、路線価である程度あたりは付けられます。
路線価は国税庁のホームページに公表されているので、不動産担保ビジネスローンに申し込む前にチェックしてみるといいでしょう。

コストがかかる

不動産を担保にする場合、諸費用がかかります。
多少金利が低くなってもコストも含めると、無担保のビジネスローンと同等かむしろ高くなってしまうこともあるかもしれません。

不動産担保ビジネスローンにかかる諸費用ですが、まず事務手数料が挙げられます。
事務手数料は一律いくらというところもあれば、借入額に対してパーセンテージとしているところもあります。
後者の場合、1〜3％が相場といわれています。

不動産を担保に入れる場合、根抵当権もしくは抵当権をつけます。
抵当権の登記をする際には登録免許税、司法書士に登記をお願いする場合には司法書士への報酬が発生します。
登録免許税は債権金額の0.4％、司法書士への報酬は5〜10万円が相場といわれています。

おすすめなビジネスローン会社比較表

法人や個人事業主がビジネスローンを利用して資金調達を行う際には、さまざまな金融会社のサービスを比較検討することが重要です。各社ごとに取り扱っているローンの条件やサポート体制、金利や融資スピードなどに違いがあるため、自社の状況や資金ニーズに合ったローン商品を選ぶことがポイントになります。

また、新たな資金調達だけでなく、既存の借入の返済負担を軽減するためにビジネスローンを活用した借り換えを検討するケースもあります。借り換えによって返済条件が改善される可能性もあるため、現在の借入状況とあわせて比較してみることが大切です。

ここでは、幅広いニーズに対応しているビジネスローン提供会社をいくつかご紹介しますので、資金調達や借り換えを検討する際の参考材料の一つとして役立ててください。

おすすめのビジネスローン会社概要

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。

同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。

さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。

ビジネスパートナーは、迅速かつ柔軟な資金提供を通じて、中小企業の発展を支える信頼できる金融パートナーとして、多くの事業者に利用されています。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

デイリーキャッシング

株式会社デイリープランニングは、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに対応したローンサービスを提供している企業です。主に「フリーローン」「おまとめローン」「不動産担保ローン」「ビジネスローン」を取り扱い、それぞれの状況に最適な融資プランを提案しています。

同社のサービスは、全国どこからでも利用可能で、急な資金需要に柔軟に対応します。特に、急な出費や資金繰りの困難を抱える方々に、迅速かつ確実な融資の手続きを提供し、お客様の生活やビジネスを支えています。

さらに、デイリープランニングでは、融資の申し込みが簡単で、インターネットや電話、店舗での手続きもスムーズ。お客様一人ひとりの状況に合わせた親身な対応を心掛け、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。