法人で借入をする際に連帯保証人は必要？代表者は外れる？

中小企業の代表者にとって、資金繰りは頭の痛い問題です。 資金調達方法のひとつに、銀行からの融資があります。 金融機関から借入するにあたって、連帯保証人をつけることが条件となる場合も少なくありません。 とくに中小企業の場合、経営基盤の問題から借入する際に連帯保証人を出すようにいわれることが多いものです。 ところで借入の際、連帯保証人としてだれをつければよいのでしょうか。 ここでは法人が借入を行う融資にあたっての、連帯保証人の存在について詳しく見ていきます。

連帯保証人の基本を理解しよう

連帯保証人という言葉はドラマなどでも時折聞く言葉です。 しかし名前は知っているけれども、詳しいことはよくわからない人もいるかもしれません。 まずは借入の際の連帯保証人とは何か、保証人とは何が違うのかについて理解しておきましょう。

連帯保証人とは

連帯保証人とは、もし法人融資を受けてその法人が借入したお金を返済できなかった場合に、債務者同様の返済義務が生じる人のことです。 債務者とほぼ同じ立場になると思ってください。 銀行に融資の相談をするときに「保証人が必要です」といわれたとします。 この場合連帯保証人のことを指すと思ってください。

保証人とは

保証人も債務者が返済できなくなった時に、借入したお金の返済義務が発生する人を指します。 しかし連帯保証人には与えられない権利を有しています。 債務者が借入したお金を返済できなくなった時に、保証人に債務の支払いを要求されたとしましょう。 保証人には「まずは融資を受けた債務者に、借入したお金の返済を要求してください」という権利があります。 極端な話連帯保証人の場合、債務者が資産に余力があっても「もう返せない」といえば、債務者に代わって返済しなければなりません。 たとえば債務者が何らかの資産をもっていた場合、保証人なら「本人の資産の回収を先にしてほしい」といえるわけです。 しかし保証人は、まず債務者から支払えるものは支払ってもらって、そのうえで残った債務を返済する形が取れます。 連帯保証人にこの権利はありません。 また複数の保証人がいた場合、借入したお金の債権回収をする金融機関などは返済能力のある保証人から、支払いを求める傾向があります。 しかし保証人の場合「別の保証人と、平等の金額を要求してくれ」という権利があります。 自分だけに返済負担が偏るのを防止できるわけです。 ただし連帯保証人になると、これをいう権利もなくなります。 こうしてみると連帯保証人になるのは、重大な意味をもつことがわかるでしょう。

法人融資の際代表は連帯保証人にならないといけない？

法人融資を受けるにあたって、保証人をつけるようにいわれた場合、法人の代表者が連帯保証人になるでしょう。 しかし法人の代表者は、かならず連帯保証人になる必要があるのでしょうか。 結論からいうと、原則法人の代表者が連帯保証人にならないといけません。

連帯保証契約の性質から

なぜ法人の代表者が連帯保証人になる必要があるのか、それは契約の本質が関係しています。 連帯保証契約は金融機関と、連帯保証人との間の契約です。 よく勘違いしている人もいますが、債務者たる法人と保証人間にて交わされる契約ではありません。 融資契約と連帯保証契約はまったくの別物です。 連帯保証契約とは「法人が返済不可の状態になった場合に、連帯保証人が借入する借金の肩代わりをする」という契約です。 法人の返済が滞りがちになった場合に、連帯保証人である代表者にその代わりの返済が求められます。

法人をやめても連帯保証人は残る

もし法人代表者がその法人から身を引けば、連帯保証人から外れられるかというとそうではありません。 連帯保証契約は、金融機関と連帯保証人との間で交わされた契約だからです。 契約はその内容が有効であれば、一方的な契約破棄はできません。 たとえ代表者をやめたとしても、契約は生き続けています。 つまり代表を降りたとしてもその法人が活動し続ける限り、契約内容の変更が認められないと連帯保証人の立場は残り続けるのです。 たとえもはや法人の経営にノータッチでも、その法人が借入した借金を抱えたまま倒産したら、連帯保証人の前代表者に弁済義務が発生します。 債務を完済して初めて連帯保証人の役割が消滅します。

法人の代表者が連帯保証人にならずに済む方法

原則法人の代表者は連帯保証人から外れられません。 ただし契約なので、連帯保証人側と金融機関側の双方が合意できれば、解約は可能です。 連帯保証契約には、法人がかかわっていません。 よって金融機関と連帯保証人が合意すれば、法人の同意なしでも代表者が法人から外れられます。 ただし金融機関としても、自分たちに利がなければ連帯保証人から外れることには同意しません。 よって連帯保証人から代表者が外れるためには、金融機関側を納得させる必要があります。 主な方法として、以下で紹介する3つの方法が考えられます。 1. 別の人を連帯保証人として用意する 2. 借り換えする 3. 担保を差し出す なぜこの3つの方法だと、連帯保証人から外れやすくなるのか以下で解説しましょう。

別の人を連帯保証人として用意する

別の人を連帯保証人として立てられれば、法人の代表者は連帯保証人から外れられます。 考えられるのは、法人の代表者が世代交代するために誰かに譲る場合です。 この時新しく法人の代表者になった人へ連帯保証人を引き継げます。 実は次の代表が連帯保証人になった場合でも、前代表が連帯保証人から外れられない場合もあります。 外れられるかどうかは、多角的に判断されるのです。 新旧代表者の資産状況や信用力・会社の売り上げ、債務状況など個人・法人双方の側面から判断します。 たとえば新代表者の経営力に疑問が残る場合、旧代表者は連帯保証人から抜けられない場合もあります。 また今後設備投資などでまとまった資金の借入をして返済期間が長期化する場合、旧代表者の連帯保証が外れない場合もあるのです。 このあたりは融資している、金融機関との交渉次第となるでしょう。

借り換えする

一番確実に連帯保証人から外れられる方法です。 現在借り入れているところとは別の金融機関に、借入した借金全額の融資をお願いします。 そして現在の借入を一括返済して、今後は新しく借入した金融機関に返済する方式です。 代表を辞するときに借入したお金の連帯保証人から外れたいと思っているときに、まず検討すべき方法です。 もし代表者をやめようと思っているのであれば、法人から外れる前に新しい代表と金融機関と話し合っておきましょう。 両者に納得してもらって、自分が法人から離れた後に借り換えの手続きをお願いしましょう。

担保を差し出す

連帯保証は別名「人的担保」といわれています。 つまり別の担保を用意できれば、連帯保証人から外れられるのです。 別の担保として真っ先に候補としてあがるのは、物的担保でしょう。 金融機関も物的担保の方が借入したお金の債権回収がしやすいので、好みがちです。 人的担保の場合、その人が返済できなければ不良債権化してしまいます。 しかし物的担保であれば、その物件を売りに出せば確実に債権回収できるので、安全性が高いわけです。 物的担保になりうるものとして、いくつか候補はあります。 車両などの動産や有価証券などが考えられます。 しかし最も高く評価されるのは、やはり不動産でしょう。 不動産であれば、数百万円から数億円などの高価な価値をもっている物件が多いからです。 ただし不動産をもっていれば、確実に連帯保証人から外れられる保証はありません。 もし不動産に十分な価値がないと判断されると、物的担保では不十分と判断されかねないからです。 不十分と判断されれば、引き続き法人代表者の連帯保証人としての責任は残り続けます。

連帯保証人が死亡した場合どうなる？

家族が法人の代表者で、法人借入の連帯保証人になっているケースがあるでしょう。 中には代表者のまま、連帯保証人の義務が残ったままでその人が亡くなる場合もありえます。 この場合そのままだと、相続人が借入したお金の連帯保証人を引き継がないといけません。

遺産相続は正負両方とも

遺産相続といわれると、被相続人の不動産や預貯金などを引き継ぐイメージがあるでしょう。 しかし遺産相続は、正負両方の遺産を相続しなければなりません。 負の遺産、つまり被相続人に債務があれば、それも相続しないといけません。 連帯保証人も債務の一種なので、連帯保証になっていた被相続人が亡くなると、相続人が引き継がないといけないわけです。 たとえば家族4人、夫婦と2人の子どもがいて父親が3,000万円の連帯保証を有したまま、亡くなったとします。 通常は妻と子どもたちで半分ずつ、子どもが2人いればそれぞれ半分ずつ相続します。 つまり法定相続のままで処理すると妻に1,500万円、子ども1人当たり750万円の連帯保証を引き継ぐ形になるのです。 たとえ自分が法人の運営に一切タッチしていなかったとしても、法人が返済不能になると家族に返済義務が発生します。

実際は新代表者が連帯保証人となる

理論上は連帯保証人である法人代表者が亡くなった場合、家族に相続されます。 しかし実際金融機関は、亡くなった人から代表権を引き継いだ人が、連帯保証人になるように求めるのが一般的です。 その方が面倒でないからです。 もし家族が連帯保証人を相続してしまうと、複数の相続人が法定相続分をベースに、連帯保証を分担する形になります。 法人が返済不能になった場合、それぞれに回収の催促をしなければなりません。 これは面倒なので、新しい法人代表1人に全額連帯保証してもらったほうが回収しやすくシンプルです。 家族の場合、たとえば長男が法人を引き継いだとしましょう。 この場合長男が1人連帯保証人となります。 奥さんや次男は借入したお金の連帯保証人から外れられます。

連帯保証人と借入した借金は別である

よく勘違いする人がいるものの、連帯保証人を相続することになっても、借入した会社の借金を背負うわけではありません。 まず大前提として法人が債務者なので、まずは借入した借金の返済義務があります。 そして法人が返済不能な状況になった時に初めて、連帯保証人に返済義務が発生します。 もし連帯保証人だった人が亡くなった場合、連帯保証と法人の借入を含めた財産は切り離して考えましょう。 連帯保証人を引き継ぐかどうかだけでなく、法人をどうするかまで視野に入れてどう処理するか、考える必要があります。 たとえば被相続人によるワンマンオーナーだった法人があったとしましょう。 この場合被相続人が、法人の株式100％保有している可能性が高いものです。 この株式も相続対象になりえます。 株式を相続した人は、法人の今後に関する判断ができます。 法人の経営が厳しければ、法人を解散してしまうのもひとつの方法です。 またそのほかにも自分が代表取締役となって、事業承継する選択肢もあります。 もしくは別の人に法人代表者を任せる方法もあります。 このようにただ連帯保証人の義務だけを引き継ぐだけでなく、法人の今後の運命を握っているわけです。

相続放棄も選択肢のひとつ

被相続人が連帯保証人の場合、相続放棄をするのも選択肢のひとつです。 ただし相続放棄すると連帯保証人だけでなく、会社の株式や被相続人の不動産や預貯金などの資産も引き継げなくなります。 被相続人が連帯保証人になっているからの理由だけで、安易に相続放棄しないほうがよいでしょう。 まずは連帯保証人だけでなく、会社の株式の保有状況や不動産や預貯金など、正の遺産もすべて調査しましょう。 もしプラスの遺産の方が多ければ、連帯保証人を引き継ぐことになっても相続放棄しないほうがよい場合も出ていきます。

ビジネスローン審査で通りやすいおすすめな会社比較表で解決

法人や個人事業主が資金調達を検討する際、即日融資が可能な自社はいくつかあります。ビジネスローン審査で通りやすいおすすめな会社には、審査基準が比較的「ゆるい」自社も存在します。それぞれの自社には特徴がありますが、ここでは審査が比較的甘く即日融資が可能な法人融資会社をご紹介します。

おすすめのビジネスローン会社概要

アクト・ウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。 必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクト・ウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。 AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。 提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や事業ローンの融資可能額は30万円〜500万円で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。 ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

デイリーキャッシング

株式会社デイリープランニングは、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに対応したローンサービスを提供している企業です。主に「フリーローン」「おまとめローン」「不動産担保ローン」「ビジネスローン」を取り扱い、それぞれの状況に最適な融資プランを提案しています。 同社のサービスは、全国どこからでも利用可能で、急な資金需要に柔軟に対応します。特に、急な出費や資金繰りの困難を抱える方々に、迅速かつ確実な融資の手続きを提供し、お客様の生活やビジネスを支えています。 さらに、デイリープランニングでは、融資の申し込みが簡単で、インターネットや電話、店舗での手続きもスムーズ。お客様一人ひとりの状況に合わせた親身な対応を心掛け、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。 同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。 柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査で最短即日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制は専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。 その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。 さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。 同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。 さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。 ビジネスパートナーは、迅速かつ柔軟な資金提供を通じて、中小企業の発展を支える信頼できる金融パートナーとして、多くの事業者に利用されています。

いつも

株式会社K・ライズホールディングス（ブランド名：いつも -itsumo-） は、個人および法人向けに多様なローンサービスを提供する金融会社です。主な取り扱い商品には、フリーローン、おまとめローン、ビジネスローン、不動産担保ローンなどがあります。 特に ビジネスローン は、個人事業主や法人の事業資金ニーズに対応し、迅速かつ柔軟な融資を実施。オンラインでの申し込みは 24時間365日対応可能 で、最短30分での審査・融資も可能です。

プロミス

個人事業主の資金調達をサポート！プロミス「自営者カードローン」は事業を運営する上で、急な資金ニーズ に対応できる柔軟なローンがあると心強いものです。プロミスの「自営者カードローン」は、個人事業主の方を対象 としたローンサービスで、最大300万円 まで借入可能。事業資金だけでなく、プライベートな用途 にも利用できるため、事業と個人の資金管理をスムーズに行えます。 申し込みは 24時間365日 受け付けており、インターネットから簡単に手続き可能。さらに、スピーディーな審査と融資 により、急な資金調達にも対応できるのが大きな魅力です。例えば、運転資金や設備投資、仕入れ資金 など、さまざまな用途で活用できます。また、必要書類も本人確認書類 と 事業内容を確認できる書類（例：確定申告書） のみとシンプル。手続きが簡単で、事業を営む方の負担を最小限に抑えられます。。

法人が借入する際の連帯保証人についてのまとめ

もし法人融資を受けるにあたって保証人を求められた場合、原則として法人の代表者が借入したお金の連帯保証人になる必要があります。ただし、法人の代表者を誰かに引き継ぐ場合、新代表者に連帯保証を引き継げる（＝条件を組めば移行できる）ケースもあります。 ここで注意したい点を整理します。代表者が個人で借主となっている賃貸契約や、会社が事務所を借りている借家の契約に代表者個人の保証が入っていると、代表者交代時にその契約書や借用書（保証書）をどう扱うかを貸主や金融機関と調整する必要があります。契約ごとに保証の額や範囲が異なるため、書面（契約書・借用書）をよく確認してください。 また、銀行は個人保証を残す場合、連帯保証人となる個人の勤務先や収入状況を確認することが多く、これが審査の重要な材料になります。もし代表者が連帯保証義務を負ったまま亡くなった場合、通常は相続人にその保証が引き継がれることになり（相続放棄等の選択肢は別途生じます）、相続人にとっての負担（保証の額や極度の有無など）を踏まえて慎重に判断する必要があります。場合によっては、相続人や法人側が債務整理を検討せざるを得ない状況になることもあります。 実務上は、代表者交代の前に金融機関と早めに相談し、保証の取り扱い（個人保証を外す／縮小する交渉、極度枠の変更、返済スケジュールの見直しなど）を組めるよう準備することをおすすめします。必要ならば、弁護士や税理士、司法書士に相談して、契約書・借用書の整理や相続・債務整理の影響を確認してください。