法人代表者にとっていつも考えておかないといけない項目として、資金繰りが挙げられます。
どんなに事業がうまくいっていても手元に資金がなければ、経営は厳しくなります。

資金ショートを起こさないためにも、資金調達方法をいくつか用意しておきましょう。
法人の資金調達法の一つに、ビジネスローンがあります。

今回は、ビジネスローンの限度額を中心に見ていきます。
どのくらい借り入れられるのか、また妥当な借入金額の目安についても解説しますので借り入れの際の参考にしてください。

ビジネスローンの限度額はいくら？相場について解説

ビジネスローンを初めて利用するにあたって、どの程度借り入れできるのか気になるところでしょう。
そこでここではビジネスローンの借入限度額についてみていきます。
以下で紹介するのはあくまでも相場です。
ここのビジネスローンを見ると、限度額に幅があるので希望する借入額を融資してもらえるか、各ローン会社のホームページで確認してください。

ビジネスローンの限度額とは？

ビジネスローンの借入限度額ですが、おおむね500～1,000万円といったところでしょうか。
ビジネスローンは銀行系とノンバンクに運営会社で分類できます。
両者を比較した場合、銀行系のほうが限度額は高めです。

銀行系であれば、1,000万円を超えた融資に対応している商品もしばしば見られます。
5,000万円程度を限度額にしている商品もありますし、一部1億円を限度額としているビジネスローンもあります。

一方ノンバンクは、そこまで大口の融資には対応していません。
500万円を限度額とした商品が中心です。
中には250万円や300万円など小口に特化した融資としているビジネスローンも見られます。

ビジネスローンは小口融資に特化した商品

ビジネスローンは一部5,000万円や1億円などの融資に対応している商品もあります。
しかし一般的には小口融資を目的とした金融商品と考えてください。

法人が利用できる資金調達方法として、ほかに日本政策金融公庫からの公的融資や銀行融資が挙げられます。
日本政策金融公庫の小規模企業向け一般貸し付けの場合、限度額は4,800万円です。
特定設備資金であれば、7,200万円までの融資に対応しています。

銀行融資の場合、中小企業向けでも数千万円単位の融資が一般的です。
条件がよければ、1億円程度まで貸し出せるようなものも見られます。

ほかの借り入れ方法を見てみると、ビジネスローンはやはり小口の借入に特化された商品であることがわかります。
まとまった資金は日本政策金融公庫もしくは金融機関、小口の借入はビジネスローンと使い分けるといいでしょう。

融資スピードの速さが魅力

ビジネスローンは限度額が少なめですが、融資がスピーディなのは魅力です。
日本政策金融公庫や銀行融資はまとまった資金を融通してもらえるかもしれませんが、審査に時間がかかります。
銀行によって若干審査期間は異なりますが、それでも2週間から1カ月程度かかります。
日本政策金融公庫でも1カ月前後は融資実行まで時間がかかると思ったほうがいいです。

一方ビジネスローンの場合、どんなにかかっても1週間から10日後には融資が実行されます。
ノンバンク系のビジネスローンの中には、最短即日融資に対応しているところもあるほどです。
急な出費でとりあえず今すぐ現金が必要な場合、ビジネスローンの活用も検討してみるといいでしょう。

実際のビジネスローン利用額は？

ビジネスローンで「最大1,000万円まで借り入れ可能！」と記載されていても、すべての法人が借り入れできるわけではありません。
あくまでも審査を行って、個別に限度額を設定してその枠内で融資が行われます。
では実際のところ、ビジネスローンでどのくらい借り入れているのでしょうか？

りそなCollaborateでは経営者210人を対象に「ビジネスローン利用状況調査」を実施しました。
その結果最も多かったのが、100〜500万円で全体の44.6％を占めました。
500万円以上借り入れている経営者も34％近くいました。
しかし利用者の半分近くが100〜500万円程度の借入で利用していることがうかがえます。

同じ調査で、個人事業者がビジネスローンでいくら借り入れているかも調査が行われています。
その結果、50〜100万円が37.5％・100〜500万円が34.4％と同じくらいの割合を占めました。
個人事業主の場合、せいぜい限度額は500万円程度で1,000万円近く借り入れることができるのは少数であることがわかりました。

ビジネスローンと総量規制の関係

カードローンなどを利用したことのある人の中には、「いくら借り入れできるといっても総量規制に引っかかるのでは？」と思う方もいるでしょう。
総量規制とは、貸金業法の中に盛り込まれている項目の一つです。
貸金業者は利用者の年収の1/3を上限として貸し付けるというものです。

もし年収900万円の方であれば、貸金業者から借り入れられるのは300万円までです。
しかしビジネスローンの場合、相手がノンバンク系の貸金業者でも総量規制の対象外です。
つまり法人代表者の年収の1/3を超えた借入も、審査の結果次第では可能になります。

設備投資など、1,000万円前後など自分の年収の1/3を超える借入が必要なケースも出てくるでしょう。
このような場合でも総量規制の対象外です。
小規模事業を営んでいる法人代表者でも個人事業主でも、その部分は心配する必要はありません。

種類別・借入限度額の目安

ビジネスローンは事業性資金を融資するためのサービスです。
ただ事業性資金であれば、どのような用途でも利用できます。

どの程度借り入れられるか、限度額の相場は用途によって違ってきます。
そこでここでは用途別で、ビジネスローンの限度額の相場についてみていきます。

1.起業資金
2.運転資金
3.設備資金

以上に関するお金で、ビジネスローンにていくら借り入れできるのか解説します。
これからビジネスローンを利用しようと思っているのなら、いくら借り入れできるのかシミュレーションする際に以下の情報を活用してください。

また融資限度額を考えるにあたって、自己資金との関係も重視されます。
自己資金と融資限度額の関係についてもここで紹介しますので、どの程度貯蓄しておくべきかの参考にするといいでしょう。

起業資金

日本政策金融公庫総合研究所では、新規開業実態調査を行っています。
2021年度のデータによると、開業時の借入金額は平均803万円でした。
過去10年間のデータを見ても、大体800〜900万円前後で推移していました。

ただし業種によっても、借入金額は変わってきます。
自宅を改装して開業する場合には、そこまで大きな金額は必要ありません。
300万円程度の借入で済む場合もあります。

また飲食店になると内装を改装したり、必要な設備を導入したりとお金もかかります。
そうなると1,000万円前後の借入が必要になったとしてもおかしくありません。

運転資金

ビジネスローンで借り入れたお金を、従業員の給料や商品の仕入れなど運転資金に充てるケースも珍しくありません。
運転資金の場合、月商の3カ月分が限度額といわれています。

「中小企業白書」の2021年度版を見ると、中小企業の売上高は年商1,500万円が中央値でした。
となると月商は12で割った125万円が中小企業の中央値と推定できます。
この場合125万円×3の375万円が限度額の相場というわけです。

ただし運転資金の限度額は、業種によって若干変わってきます。
借入金と月商の関係を数値化したものとして、借入金月商倍率があります。
これは借入金額が月商の何カ月分に相当するかを表した指標です。

業種別でみても2.7〜4.3と3前後の数字の業種が多かったです。
ですから3カ月分が限度額の目安と紹介しました。

ただし借入金月商倍率をみてみると、業種によって結構違いのあることが分かります。
例えば不動産業は13.0、電気・ガス業に至っては18.4となっています。
このように倍率の高い業種であれば、3カ月分以上の融資を受けられる可能性も出てきます。

設備資金

新しい機械や設備を購入する、新店舗を立ち上げる、Webサイトを開設するなどの設備資金の場合、ある程度まとまったお金が必要になる場合も出てきます。
大型機械を購入する、倉庫を作るなどそれなりにお金もかかるからです。

設備資金での借入限度額は、その法人の売り上げやキャッシュフローをベースにして判断されます。
売上は対象の設備を導入した結果、どの程度の売り上げが見込まれるかで限度額が決められます。
一般的には見込み売上の1/3を上限とする方法が採用されます。

キャッシュフローは、減価償却費+純利益の簡易キャッシュフローをベースに算出されることが多いです。
簡易キャッシュフローの7〜10倍を上限として、限度額が算出されると思ってください。

自己資金との関係

融資限度額は、自己資金とのバランスも重要な判断材料の一つです。
創業融資の場合、自己資金の3倍が限度額の目安と考えてください。

先ほど紹介した日本政策金融公庫の2021年度における新規開業実態調査によると、開業時の資金調達額の平均は1,177万円でした。
その内訳は金融機関などからの借り入れが803万円、自己資金は282万円が平均でした。
借入額は自己資金の約2.8倍という結果でした。

この数値は年度によって若干変動しています。
ちなみに2020年度は3.1倍、2019年度は3.2倍でした。
この数字を見ると、大体自己資金の3倍が創業資金として融資できる限度額であることがうかがえます。

もしこれから創業する場合、開業に必要な資金を算出しておきましょう。
そしてその資金の1/4は自己資金でねん出できる程度の貯蓄を目標にするといいでしょう。

法人の借入限度額の計算方法を解説

法人の借入限度額は、財務指標から算出することが可能です。
借入限度額を推定するための財務諸表として、以下のような項目が挙げられます。

1.経常利益
2.債務の償還年数
3.インタレスト・ガバレッジ・レシオ

ビジネスローンに申し込む場合、決算書を提出するように求められます。
決算書を見て法人の借入限度額を割り出し、希望借入額とのバランスを見て、融資の可否を判断します。
借入限度額を算出する際には、以上3つの指標も参考にするべきです。

経常利益

経常利益とは、日常的な経済活動の中で得られた利益のことです。
営業利益という本業における収益に営業外収益を加えます。
そこから営業外費用を差し引くことで算出できる指標です。

営業外収益とは、本業以外の経済活動で経常的に得られる収益のことです。
例えば何らかの不動産を保有していて、それを他者に貸し出して賃料収入を得ている場合、営業外収益に該当します。

経常利益は、企業の経常的な利益獲得能力を数値化したものといえます。
経常利益が大きければ、それだけ収益力が大きく、借入限度枠を大きくしても債権回収できる可能性が高いと判断できます。

債務の償還年数

経常利益の大小によって、借入限度額がどのくらいになるかある程度は把握できます。
しかし具体的な借入限度額の目安を算出するのは難しいです。

より具体的に借入限度額を算出するためには、債務償還年数を活用しましょう。
債務償還年数とは利益で借入金を返済するにあたって何年かかるかに関する指標です。

債務償還年数はまず経常利益と減価償却費を合計します。
そして有利子負債をこの合計金額で割ることで、算出できます。

もし債務償還年数が10年以内であれば、借入余力はまだあると一般的に判断されます。
逆に10年以上あると借入額が多いと判断され、ビジネスローンの借入も難しくなるかもしれません。

ただしこの債務償還年数、業種や保有資産によっても若干変動します。
しかし10年が一つのボーダーラインと考えてください。

インタレスト・ガバレッジ・レシオ

インタレスト・カバレッジ・レシオも財務指標の一つです。
債務の返済能力を数値化したもので、銀行が取引先の安全性を分析する際に利用する指標の一つです。

インタレスト・カバレッジ・レシオは営業利益や受取利息、配当金など年間の事業利益を支払利息や社債利息など金融費用で割ったものです。
インタレスト・カバレッジ・レシオの判断基準として、1がポイントになります。

もしインタレスト・カバレッジ・レシオが1を下回っているのであれば、支払うべき利息が事業の利益よりも上回っている状態です。
つまり利息を支払えるだけの十分な利益が確保できていないことを意味します。
となると会社の安全性に問題ありと判断され、融資する側が貸し出しに慎重になります。

金融機関とこれからもよい関係を構築するためには、インタレスト・カバレッジ・レシオで1は少なくても確保しておきたいところです。
インタレスト・カバレッジ・レシオの数値で1を確保するために、営業利益や受取利息、受取配当金の合計を支払利子率の平均で割ることで借入限度額の目安が算出できます。

インタレスト・カバレッジ・レシオは1を維持するだけでは不十分な場合もあります。
同じ業種の同じ規模の会社の数値がどうなっているかも基準にして、比較検討しましょう。

適正な限度額を算出に当たっての注意点

ビジネスローンで借り入れる際には無理のない返済計画を立てるためにも自分たちにとって適正な借入限度額がいくらくらいか、あらかじめ検討しておくべきです。
適正な限度額を考えるにあたって、いくつか注意すべきポイントがあります。
以下で紹介する注意点を意識して、ビジネスローンによる借り入れ計画を立てましょう。

1.複数の財務指標をチェックする
2.返済のシミュレーションをしておく
3.借りすぎは倒産リスクにつながる
4.節税のし過ぎは限度額を下げる恐れも

それぞれどのようなことに注意すべきか、以下で詳しく解説していきます。

複数の財務指標をチェックする

借入限度額を算出するにあたって、財務指標一つだけで判断するのは早計です。
複数の財務指標を使って、総合的かつ多角的に分析したほうがより正確な限度額を算出できます。

なぜなら特定の財務指標で判断した場合、タイミングによっては正しい数値を反映しない恐れがあるからです。
財務指標を算出したタイミングで何らかの想定外の事態が起きた場合、事業を正しく反映しない異常値が出るかもしれません。
異常値をもとに限度額を算出しても、適正な金額にはなりません。

もし複数の財務指標を使って分析すれば、一つ異常値が出ても他の数値で均され、現実に即した限度額を求めやすくなります。
限度額を算出する際には、いくつかの財務指標を用いて最終的に判断しましょう。

返済のシミュレーションをしておく

ビジネスローンで借り入れできて、目下の資金繰りを乗り切ったとします。
しかし忘れてほしくないのは、ビジネスローンで借金すればいずれ返済が待っている点です。
資金繰りに窮している法人代表者の中には借り入れることで精いっぱいで、返済のことまで頭の回らない方もいるようです。

そこで借入する前に、借り入れたお金をきちんと返済できるか前もってシミュレーションしておくことです。
返済までどのくらいの期間を要するのか、利息を含め返済総額がどのくらいになるのか把握しましょう。

ローン会社やビジネスローンのポータルサイトの中には、シミュレーションマシンをサイトに設置しているものもあります。
借入希望額や利率、返済期間などを入力すると月々の返済額や返済総額を自動的にコンピューターが算出してくれます。
月々の返済額を見て、返済期間の調節などを行って無理のない返済計画を立てましょう。

借りすぎは倒産リスクにつながる

ビジネスローンを利用する前に、自社の借入限度額を知ることは大切です。
もしついつい借りすぎてしまうと、返済に追われてしまって経営状態が悪化する恐れもあります。
中には高い金利で利息の支払い負担が大きくなって、経営が立ちいかなくなってしまう事態も想定できます。

ビジネスローンを利用した法人代表者の失敗談も、ネット上で紹介されています。
その中には借りやすいビジネスローンをつい利用しすぎてしまって、気が付くと返済の厳しい債務額に膨らんでいたという意見も見られます。
ビジネスローンは手軽に借入できますが、それに甘えてしまってかえって仇となる恐れがあることは理解しましょう。

ビジネスローンの限度額を算出して、いくらまでなら健全な経営状態を維持できるか把握しておくことが大事です。
また借入額が大きくなると、それだけ後々の返済負担も大きくなります。
借入限度額ギリギリまで借りる必要はないので、限度額の枠内はもちろん、必要最低限の借入を心がけてください。

節税のし過ぎは限度額を下げる恐れも

中には節税を心がけている法人もあるでしょう。
余計な税金の支払いを抑えることで、事業のための資金に回せます。
しかしあまり節税することに執着すると、いざビジネスローンを借り入れる際に思うような融資が受けられない恐れが出てきます。

節税するためには利益を少なくしたり、赤字決算にしたりする必要が出てきます。
そうなるとローン会社は「あまり儲けの出ていない会社」とみなされて、融資を渋る可能性が出てきます。
その結果本来借り入れられるはずだった融資限度額を減らされたり、新たな借り入れを申し込んでも断られたりするかもしれません。

赤字決算にすれば、確かに節税効果は見込めるかもしれません。
しかし特に金融機関は赤字決算を出している法人への新規融資は回避する傾向があります。
節税になるからと漠然とした意識して赤字決算にしていると、いざ借入が必要な時に十分な融資が受けられない恐れがあるので注意してください。

希望限度額で審査を通すには？

ビジネスローンに申し込むにあたって、希望借入額を記入します。
ただし審査の結果次第では、希望借入額満額で融資してもらえない場合もあります。
より確実に希望借入額の融資を受けるためには、以下のような工夫を凝らすといいでしょう。

1.自己資金を増やす
2.健全経営のできているときに申し込む
3.説得力のある事業計画書を作成する
4.他社借り入れがあるなら返済を優先する

以上のことを意識してビジネスローンの申し込みをすれば、ローン会社の評価も高まります。
よって審査通過できる確率もアップするわけです。

自己資金を増やす

自己資金をできるだけ多くすることで、資金力のある法人と思わせられれば希望する金額を融資してもらえる可能性も高くなります。
ここでも紹介しましたが、起業資金の借り入れをする場合自己資金の3倍が限度額といわれています。

例えばビジネスローンの申し込みをする前に100万円しか自己資金がなければ、300万円が融資の上限です。
それが頑張って200万円貯蓄すれば600万円、300万円自己資金を確保すれば900万円程度借り入れられる可能性が出てきます。

「借金で資金調達するから」と自己資金を増やさないと、結局自分で自分の首を絞める形になりかねません。
ビジネスローンの借り入れが決まっていても、できるだけ自己資金を増やしておきましょう。
そうすれば希望借入額満額融資できるかもしれませんし、借入額も少なく抑えられます。

健全経営のできているときに申し込む

ビジネスローンに申し込むタイミングですが、お金が必要になったときにしている法人代表者も少なくありません。
しかしそうではなく、別に借入を必要としない業績が伸びていて、健全な経営をしているときに申し込むのがおすすめです。

ローン会社の審査では、対象企業の経営状態はもちろん重視されます。
健全な経営ができていれば、返済能力ありと判断され、希望する限度額で借り入れできる可能性も高まります。

しかしそうはいっても経営状態が今あまり好調ではないという法人もあるでしょう。
その場合、ビジネスローンの借入申し込み前1〜2カ月間、営業を頑張ってみましょう。
その結果、少しでも業績が上向けばローン会社の評価も変わるかもしれません。

説得力のある事業計画書を作成する

ビジネスローンの審査で、事業計画書を作成し提出するよう先方から求められることもあるでしょう。
この事業計画書が説得力のあるもので、返済能力が十分あることをローン会社が納得できるものであれば、希望額通りの融資が受けられるでしょう。

ですから事業計画書を作成する際には、綿密に十分検討することが大事です。
返済できるだけの十分な収益の挙げられることを証明できるような事業計画書を作成してください。

しかし、実績がない企業なら説得力のある事業計画書は作成できないと思うかもしれません。
その場合、同業他社の成功事例を参考にしてみるといいでしょう。

融資の可否を判断するにあたって、事業計画書の内容はかなり大きな影響力を有します。
例えば金融庁では会社の信用を格付けするにあたり、事業計画書の作成能力を重要な要素にすべきとしています。
現実的な事業計画書で、相手を納得させるものなら審査でも高い評価を受けられる可能性は高いです。

他社借り入れがあるなら返済を優先する

ビジネスローンでは、申し込み時点でどの程度の債務があるかを重視します。
もし債務がかなりの額になっていれば、融資しても債権回収の見込みが立たないと判断するからです。
もしすでに他社借り入れがあるなら、ビジネスローンに申し込む前に債務をできるだけ減らすことが大切です。

また過去に利用したビジネスローンで追加融資をお願いする際にも、できるだけ債務を減らしてから申し込むことも大事です。
与信枠にも余裕ができるので、より多くの金額を融資してもらえるかもしれません。

ただし追加融資を申し込む際に、短期間で何度も繰り返すのは審査の評価が下がってしまいます。
「またお金を借りるのは、よほど資金繰りがうまくいっていないからではないか？」と思われてしまうからです。
追加融資をする際には、前回からある程度期間を置いてから申し込むのがおすすめです。
少なくても半年間くらいは時間をおいてから、申し込んでください。

ビジネスローンで希望限度額にて借りられなかった場合の対策

ビジネスローンに申し込んだけれども、希望する限度額での借り入れが叶わなかったというケースも中には出てくるでしょう。
もし追加融資を受けないと資金ショートしてしまうのであれば、別の借入手段で資金確保する必要を考えないといけません。
ビジネスローン以外の主な資金調達方法として、以下のような方法が考えられます。

1.日本政策金融公庫からの融資
2.ベンチャーキャピタルの利用
3.個人投資家からの融資

以上借り入れ方法の特徴についてまとめましたので、資金調達が必要な際の参考にしてください。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫は公的機関で、個人事業主などの小規模経営者にも積極的に貸し出しを行っています。
条件次第では数千万円単位の融資も可能です。

また日本政策金融公庫は、金利が低い点もおすすめのポイントです。
時期や融資の種類によって若干変動しますが、大体1〜3％台で融資を実施しています。
ビジネスローンの場合、初回申し込み時は上限金利かそれに近い利率で貸し出しを行うことが多いです。
ビジネスローンの上限金利を見ると、15〜18％が相場です。

しかし融資実行まで、申し込みから2カ月程度かかってしまうこともあります。
今すぐお金が必要な場合には不向きといえます。

ベンチャーキャピタルの利用

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業のような業績の浅い小規模事業者にお金を貸します。
例えば株式の買い付けなどで出資します。
そして業績が好調になり株価が上昇したところで売却して、利益を得ます。
もしベンチャーキャピタルに将来性のある事業だと判断されれば、業績が浅かったり赤字決算だったりしても出資してくれるところが出てくるかもしれません。

個人投資家からの融資

基本的な仕組みは、ベンチャーキャピタルと一緒です。
しかし法人ではなく、個人の投資から資金を募る方式です。

近年ベンチャー企業の代表者が個人的に投資している場合も少なくありません。
このような人を見つけることができれば、将来ビジネスを進めるにあたって心強いパートナーになってくれる可能性もあります。
人脈作りのために、個人投資家に出資を募るのも一考です。

ビジネスローンの限度額についてのまとめ

ビジネスローンの限度額はせいぜい1,000万円程度が上限で、数百万円の融資が主力です。
しかし最短即日融資に対応しているところもあるなど、融資までのスピーディさが魅力です。
ですから今すぐお金が必要で、小口融資で構わない場合には法人代表者の味方になってくれるでしょう。

ビジネスローンを借り入れる際には、自分たちが無理なく返済できる限度額も把握しておくことが大事です。
財務指標などを使って、現実的な限度額を算出できるのでビジネスローン申し込み前にシミュレーションしておくといいでしょう。