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ベンチャー企業用のローンについて紹介します。起業したてのベンチャー企業は斬新なアイデアとビジネスモデルで成功を目指しますが、資金繰りが不安定なので、ベンチャー企業向けのローンを使うことで、安定したビジネス展開に集中できます。ベンチャーのローンについて利用できる金融機関やメリット、デメリット、ローン以外の資金調達方法などを解説します。
目次
ベンチャーローンとは
ベンチャーローンとは、ベンチャー企業向けの融資（ローン）です。ベンチャー企業とは開業間もない会社のうちで、斬新なビジネスを展開するために将来の成長が期待される企業を指しますが、開業当初は資金力が脆弱なので、そんなベンチャー企業向けの金融商品です。
ベンチャー企業には出資だけでなく融資が必要
ベンチャー企業は、アイデアが斬新なので出資を募って起業しますが、出資だけでは限りがあり、財政状況が不安定な状況が続きます。財政状況が不安定で 売上が安定していない状況では、新規事業に対して資金や人材を十分に投入できず、最悪の場合アイデアが生かせないまま、会社がつぶれてしまう恐れがあります。そのため営業基盤を安定させる必要からベンチャーローンが用意されています。 そのため、融資を活用して資金調達を行うことで企業を安定させ、ビジネス成長に向けて投資を続けていきます。
ベンチャーがローンを受けるメリット
ベンチャー企業がローンを受けるメリットには主に4点があります。
1.株券などの提供が不要
2.経営に干渉されにくい
3.資金繰りが安定する
4.アドバイスや経営サポートが受けられる
以下、詳しくみていきましょう。
1.株券などの提供が不要
ベンチャーは出資と融資の二種類の資金調達方法から選べますが、出資の場合は株券などの提供を行わなければなりません。株券には業績に応じて配当を渡す必要もあり、本業とは無関係のところで煩わしくなります。融資であればそのような手間が省けます。
2.経営に干渉されにくい
出資は借入金ではないので返済の必要はありません。しかし多くの出資を募ると、出資が多い株主の存在が無視できなくなります。大株主からの意向に逆らえなくなる恐れがあり、やるべきビジネスが展開できない恐れがあります。融資であれば返済の必要はありますが、経営権に干渉されることはありません。
3.資金繰りが安定する
起業したてのベンチャー企業が最も大変なのは事業が軌道に乗るまでの資金繰りです。融資を受けることで、事業とは無関係の資金が手に入るので資金繰りが安定します。
4.アドバイスや経営サポートが受けられる
融資をしてくれる元は、金融機関がメインですが、融資を決定した以上金融機関は確実に資金を回収する必要があります。そのため融資をしたベンチャーには成功してもらわなければならないので、経営に関するアドバイスやサポートをしてくれるでしょう。
ベンチャーがローンを受けるデメリット
ベンチャー企業がローンを組む場合のデメリットにはどのようなものがあるでしょう。
1.毎月の返済義務
2.必要書類が多い
3.実績のある企業より審査が厳しい
4.融資の上限がある
以下、上記に記した4点について詳しくみていきましょう。
1.毎月の返済義務
融資を受けると毎月返済をしなければなりません。元本に金利をつける必要があり、特にビジネスが軌道に乗るまでの間は返済義務に苦しめられる恐れがあります。
2.必要書類が多い
ベンチャー企業が融資を受ける場合は、決算書などの書類がない場合が多く、代わりに事業計画書や返済計画書のようなものを用意しなければなりません。必要書類がどうしても多くなる点ではデメリットと言えます。
3.実績のある企業より審査が厳しい
ベンチャー企業のアイデアが素晴らしいものだとわかっていても、実際に成功するかどうかは未知数です。金融機関にとっても本当にビジネスが成功するかどうかわからないため、審査が慎重になります。そのためすでに実績を重ねている企業と比べると審査が厳しめになるでしょう。
4.融資の上限がある
ベンチャー企業の場合、たいてい融資には上限金額があります。そのため設備投資などで上限金額を超える恐れがある場合は、設備投資を抑える方法を考えなくてはなりません。
ベンチャーが利用できるローンとは
実際にベンチャー企業が利用できるローンにはどのようなものがあるでしょう。次に記した5つの方法があります。
1.日本政策金融公庫の融資
2.自治体の制度融資
3.信用保証協会の保証付き融資
4.地方銀行や信用金庫などの民間金融機関の融資
5.ノンバンクのビジネスローン
以下、ひとつずつみていきましょう。
1.日本政策金融公庫の融資
政府系金融機関である日本政策金融公庫には新規創業やベンチャー向けの金融商品があります。事業計画や返済計画をしっかり用意すれば、比較的低金利で融資を受けることができます。
2.自治体の制度融資
都道府県や市町村といった自治体にはそれぞれ地域に特化した制度融資があります。制度融資には条件がいろいろとありますが、新しいビジネスを考えているベンチャー向けのものもあります。日本政策金融公庫同様に事業計画などをしっかりすれば比較的低い金利で融資が受けられます。
3.信用保証協会の保証付き融資
信用保証協会は、保証人が立てられない人に保証人を代わりにしてもらえる制度で、これにより保証人がなくても指定された金融機関での融資が受けられます。利用するには信用保証協会に保証人になってもらうために申し込み、審査を受ける必要があります。
4.地方銀行や信用金庫などの民間金融機関の融資
民間の銀行は、実績のないベンチャー企業には融資そのものが厳しめですが、地方銀行や信用金庫などは、地域に根差した活動を行っているため、地域性のあるアイデアを駆使したベンチャー企業であれば相談次第では融資をしてもらえる可能性があります。融資に加え経営面でのアドバイスが受けられる可能性も高いです。
5.ノンバンクのビジネスローン
ノンバンクのビジネスローンは、ベンチャー企業のローンにも最適です。金利が高いというデメリットはありますが、基本は無担保無保証で、審査にも柔軟に対応してくれる場合が多いです。
ベンチャーがローンを受ける際の審査基準
ベンチャー企業がローンを申し込んだ場合の審査基準にはどのようなものがあるでしょう。
1.自己資金
2.経験と信用
3.返済能力と可能性
4.資金使途
5.事業の将来性やポテンシャル
主に上記5点が審査基準です。詳しくみていきましょう。
1.自己資金
ベンチャー企業が創業時にどのくらいの自己資金を持っているかは、重要な審査基準です。自己資金が多ければ多いほど審査が緩くなるでしょう。また資金のほか不動産など価値のある資産があれば審査に有利に働くでしょう。
2.経験と信用
金融機関にとって申込者の信用は重視します。いわゆるブラックリストと呼ばれる信用情報に記載があれば、信用がないものとみなされ審査に通らない可能性が高くなります。そのほかビジネスを行う業種の経験も審査の対象となります。最低でも3年、できれば5年以上の経験を持っている人がその業種で新しいビジネスということであれば、審査に通る確率が高まります。
3.返済能力と可能性
金融機関は申込者の返済能力を重視します。返済能力がないと判断されればほぼ審査に落ちるでしょう。またベンチャー企業の場合は能力そのものの実績値がないため、高い返済能力を有している可能性があるかが審査のポイントです。
4.資金使途
融資を受けた場合の資金使途についても審査の対象です。使途が決まっていないというのでは間違いなく審査落ちするでしょう。ビジネスに使用するというのがわかっても設備投資なのか運転資金なのか、使途についてより詳しく伝えられる書類を用意する必要があります。
5.事業の将来性やポテンシャル
ベンチャー企業にとって新しい事業の将来性は重要なポイントです。将来性がありそれが高いリターンとして戻ってくる可能性があると見なされれば、融資をしてくれる確率が高まります。また、申込者のビジネスにおける潜在的な能力、ポテンシャルの高さも重要で高ければ高いほど審査に有利に働きます。
ベンチャーがローン以外に資金調達するには
ベンチャー企業がローンにこだわる必要はありません、出資をはじめとする様々な資金調達方法があります。
1.ベンチャーキャピタル
2.ベンチャーデット
3.クラウドファンデング
4.ファクタリング
以下、詳しくみていきましょう。
1.ベンチャーキャピタル
ハイリターンを狙う投資ファンド会社からの出資を求める方法です。成功する確率でかつ急成長する可能性が高いベンチャー企業でないとなかなか相手にはしてもらえませんが、ビジネスに自信があるならベンチャーキャピタルに相談して資金を出資してもらってみてはいかがでしょう。
2.ベンチャーデット
新株予約権付き融資のことで、資本と負債の双方の側面をもっています。融資を受けたものに対して転換社債や新株予約権を付与するやり方です。ベンチャーテッドをしっかりと理解した企業で、かつベンチャーキャピタル同様に成功率の高いベンチャー企業でないとなかなか扱えるものではありませんが、資金調達方法のひとつとして検討してみる価値はあります。
3.クラウドファンデング
出資の新たな形態で、個人事業主でも資金が集めやすい方法です。ネット上で斬新なアイデアやビジネスのことを訴え、見返りを紹介することで資金を集めます。融資と違い、返済の必要はありません。また出資してくれる人は応援団のようなものなので、資金調達に加え強力な顧客につながる可能性もあります。
4.ファクタリング
売掛債権を即現金化できるのがファクタリングです。営業資金などが足りない時に利用するのにとても便利です。売掛債権という資産を現金という資産に変換してもらう際に手数料という費用が掛かりますが、融資ではないので負債も増えませんし、返済の必要も金利もかかりません。
まとめ
ベンチャー企業にとってローンを行う資金調達方法は、経営が軌道に乗る段階までの間に資金繰りが安定するので非常に有力な手段です。ただ実績がない分、書類をしっかり整え、いかに考えているビジネスが成功するかを的確にアピールする力が必要です。
