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消費者金融と呼ばれるビジネスローンを紹介します。ノンバンク系の消費者金融にはビジネスローンの金融商品があり、金利は高いものの即日融資や比較的緩い審査と言われており、活用しやすいものです。ビジネスローンのメリットデメリットや利用方法、そして万一落ちた場合の原因についても解説しましょう。
目次
ビジネスローンは事業専用のローン商品
ビジネスローンは、銀行系や消費者金融などのノンバンク系の金融商品があります。特にノンバンク系では即日融資に対応しているものがあるため、カードローンと区別がつきにくいのですが、共通していることは事業者用のローン商品という事です。そのため事業を行っていない人は利用できません。
消費者金融系ビジネスローンの特徴
改めて消費者金融系ビジネスローンの特徴について詳しくみていきましょう。
融資は事業用に限定されている
融資やローンには住宅用や自動車用など、目的別に設定している商品が多くあります。ビジネスローンも広い意味では目的別のローンのひとつで、事業用に限定されています。事業用とはビジネスをする上で必要な資金という意味で具体的には、設備投資や運転資金、事務所の賃料、新規事業の立ち上げ資金、従業員への給与支払い、法人税などの納税用などがあげられます。
事業を営んでいる法人と個人事業主のみ
ビジネスローンは事業を営んでいる人にのみ利用できます。個人事業主や法人としての利用が可能です。そのため前提として、開業届などの事業設立を行っている必要があります。法人設立届や開業届を提出してから申し込むようにしましょう。
消費者金融系ビジネスローンのメリット
消費者金融系のビジネスローンを利用する際のメリットをまとめてみました。
1.即日など融資までの時間が短い
2.総量規制の対象から外れている
3.無担保・無保証人での借入
4.事業用使途でも柔軟性がある
以上、4項目について詳しくみていきましょう。
1.即日など融資までの時間が短い
消費者金融系ビジネスローンは融資までの時間が短いのが特徴です。消費者金融などのノンバンクは銀行と比べて審査に柔軟性があると言われており、とにかく資金融通を優先します。そのため午前中などに申し込めば、審査に通った際に即日指定された口座に振り込んでくれます。
2.総量規制の対象から外れている
ビジネスローンは、カード式で限度額までであれば繰り返し利用できるという特徴があります。そういう意味ではカードローンに似ていますが、ビジネスローンはカードローンのような総量規制の対象から外れているため、年収の3分の1などといった制約はありません。
3.無担保・無保証人での借入
ビジネスローンは開業したてであまり金融機関からの信用度の低い事業者が使いやすいメリットがあります。それも、担保や保証人が無くても融通してくれるので、非常に利用しやすいです。
4.事業用使途でも柔軟性がある
ビジネスローンは事業用に利用することが前提です。事業用以外の私的なものに対しては使えませんが、事業用であれば設備投資、運転資金という決まりがないため柔軟に活用できます。例えば1000万をビジネスローンで調達した場合、そのうち700万を設備投資、200万を運転資金、100万を従業員の給与のために取っておくという事も可能です。
消費者金融系ビジネスローンのデメリット
一方で消費者金融系ビジネスローンには一定のデメリットがあります。
1.借入可能金額が少なめ
2.銀行融資より金利が高め
3.今後の融資への支障の可能性
4.個人が対象外の金融商品もある
以下、詳しくデメリットについてみていきましょう。
1.借入可能金額が少なめ
借入可能金額は、銀行融資と比べるとビジネスローンは少なめです。銀行融資であれば条件と信用力次第で億単位の融資も可能ですが、ビジネスローンでは高くても1〜3000万円程度と上限があります。
2.銀行融資より金利が高め
消費者金融系のビジネスローンは、銀行融資に通らないような新規の事業者が利用できるように審査に融通を聞かせています。その代わり金利を銀行と比べて高く設定することで、最悪の事態を回避しています。借りやすいけれども金利が高めというのが、ビジネスローンのメリットでもありデメリットでもあります。
3.今後の融資への支障の可能性
ビジネスローンは、新規事業時などに多少使用する分には問題ありません。しかしあまりビジネスローンに頼りすぎると後々デメリットになる恐れがあります。それは将来的に金利の低い銀行融資に代わる際に、ビジネスローンに頼りすぎて利用実績が多かったり、残高が残っていたりすると、銀行側が警戒し、満足いく融資が受けられない可能性があります。
4.個人が対象外の金融商品もある
ビジネスローンは、事業を営んでいる人向けの金融商品ですが、金融機関によっては法人のみというところもあります。個人事業主の方が利用できるビジネスローンには限りがあるので、個人の人にとってはデメリットともいえます。
消費者金融系ビジネスローンの流れとは
実際に大手消費者金融系のビジネスローンの申し込みから融資までの流れを確認しましょう。
1.申込
2.仮審査
3.必要書類の提出
4.本審査
5.契約と融資
会社によって多少の違いはありますが、大まかでは同じような流れになります。詳しくみていきましょう。
1.申込
消費者金融などノンバンク系はスピーディに融資を実行するため、Webやスマホのアプリから申し込めるようになっています。申込フォームに必要事項を記入して送信しましょう。
2.仮審査
消費者金融側が、申込内容に基づいて仮審査を行います。仮審査は早く終わり、すぐに融資可能か結果がわかります。
3.必要書類の提出
仮審査に通った場合にいよいよ本審査に向けて必要書類を提出します。必要書類は消費者金融機関によって多少の差はありますが、たいていは本人確認（法人であれば法人代表者確認）、と確定申告書等事業がわかるもの（法人なら決算書）です。また金融機関によっては事業内容確認書の提出が求められる場合があります。
4.本審査
必要書類を提出してから本審査に入ります。書類に不備がないかや申込者個人が、いわゆるブラックリスト（信用保証情報）への記載がないかをチェックします。
5.契約と融資
本審査に合格すると契約に進みます。金融機関ごとに決められた契約書に捺印やサインを行った後、指定口座への融資が実行され、後日カードが送られてきます。
消費者金融系ビジネスローンに落ちる原因
消費者金融系のビジネスローンは、銀行融資などと比べると比較的審査が緩いと言われています。しかし、全員が審査に合格するわけでなく落ちる場合もあります。
1.対象外の年齢である
2.申込内容に不備がある
3.金融事故を起こした経験がある
4.税金の滞納中
5.赤字続きの状態
以下、上記に記した落ちる原因について詳しくみていきましょう。
1.対象外の年齢である
ビジネスローンに限らず、ローンや融資には年齢制限が定められています。より具体的に言えば未成年や後期高齢者といった人たちは対象外です。その為いくら事業面で順調だとしても年齢が理由で審査に落ちる場合があります。
2.申込内容に不備がある
即日融資がウリともいえる消費者金融系ビジネスローンの場合は、急な出費が必要な人が申し込む場合が多いです。そのため申込書類に不備が出る場合があります。内容に不備があれば審査の最初の段階で書類がないという理由で審査に落ちます。
3.金融事故を起こした経験がある
過去、金融機関とトラブルを起こした場合、例えば支払いの催促が来ても払わなかったというようなことがあれば、信用情報に記録が残ります。これは一般的にはブラックリストと呼ばれるもので、これにのってしまうと、一定の期間は消えないので、ビジネスローンを申し込んでも審査で落ちてしまうでしょう。
4.税金の滞納中
税金を滞納しているような状況でビジネスローンを申し込んだ場合、それが滞納している税金を払うためだとしてもそのような状況がわかれば審査に通る確率は低いです。この場合はそうなる前にビジネスローンに申し込み税金を払えばという事なので、資金繰りを見て税金の支払いに影響が出そうとわかれば早い段階でビジネスローンに申し込みましょう。
5.赤字続きの状態
消費者金融系のビジネスローンの場合、赤字でも融資をしてくれる場合があります。しかし、それは何期かの実績のうちたまたま前年度に諸要因で赤字になった場合の話です。仮に毎年のように赤字を出し続けているような企業や事業者に対しては、返済してくれる可能性が低いとみて審査に落ちるでしょう。
消費者金融系ビジネスローン以外の資金調達手段
消費者金融系ビジネスローン以外にもいろんな資金調達手段があります。
1.カードローン
2.銀行融資
3.公的融資
4.補助金や助成金
5.クラウドファンディング
6.ファクタリング
上記、6項目の特徴を詳しくみながら、場合によっては消費者金融系ビジネスローン以外の資金調達方法を検討しましょう。
1.カードローン
カードローンは、個人が使途自由で借りることができるローンです。個人の消費者向けなので、年収などの総量規制の対象になりますし、事業性資金への流用は禁止されている場合が多いです。それでも事業者の事業とは無縁の資金にカードローンを利用し、余ったお金を事業に回すといったことは可能です。
2.銀行融資
銀行融資は、事業者がある程度信用が付いた時に利用できる融資方法です。例えば2年以上連続黒字を出した場合は、銀行の窓口に相談してみましょう。担当者に相談し、事業成長のための設備投資などに事業資金が必要と事業計画書を提出して訴えれば融資が認められる場合があります。
3.公的融資
特に開業時に利用したいのが公的融資です。金利が安いので、いきなりビジネスローンに手を出すのではなく公的融資で相談をして申し込む方を先にしましょう。公的融資で断られてしまった場合にビジネスローンを検討したほうが事業を大きくするうえで重要です。
4.補助金や助成金
事業内容に独創性や将来性がある場合、自治体が用意している補助金や助成金事業に合致しているか確認しましょう。もし関係するようなものがあれば申し込めます。資金は後からの融資となりますが、基本的に融資ではないので返す必要はありません。補助金や助成金事業を利用するために、ビジネスローンを利用し、無事に補助金などが手に入ればビジネスローンの返済に利用できます。
5.クラウドファンディング
クラウドファンディングは、ネットを介して出資を募る方法です。共感を得るようなビジネスであればクラウドファンディングを利用して資金調達できます。見返りは必要ですが融資ではないので返済の必要はありません。
6.ファクタリング
ファクタリングも返済不要の資金調達方法です。売掛債権を現金化するもので、手数料はかかりますが、現金化したものへの返済や金利も発生しないので、資金調達の手法として注目を集めています。
まとめ
消費者金融のビジネスローンは、事業者向けの資金調達方法です。メリットもデメリットもあるのでしっかりと特徴を把握したうえで、活用するようにしましょう。
